経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＧＸ推進機構の運営につきましてでありますが、組織として、まさに御指摘の効率的、効果的なマネジメントを行う観点から、民間の創意工夫が生かされるべき、そういう形とすべきだというふうに考えております。 　具体的には、機構運営における重要事項については運営委員会を設置してその議決を経ることとしており、委員については、ＧＸに資する事業、金融、法律あるいは会計に関して専門的な知識と経験を有する方を任命することとしております。こうした政府以外の知識やノウハウを生かすことで適切なガバナンスを行い、機構運営の透明性と客観性を担保していきたいと考えております。 　その上で、ＧＸの分野は技術開発や各国の動向が大きく変化していく、スピード感も変わってくる可能性がありますので、そうしたことも踏まえ、ＧＸ推進機構を含めその政策の実行に当たっては、ＧＸ実行会議等において進捗評価を定

○西村（康）国務大臣　平成三十年度、令和元年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。 　まず、平成三十年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。 　一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二百二十八億円余に対して、収納済歳入額は三百二十八億円余であり、差引き九十九億円余の増加となっております。 　歳出につきましては、歳出予算現額一兆六千二百十八億円余に対して、支出済歳出額は一兆三千二百二十三億円余であり、その差額二千九百九十五億円余のうち、翌年度への繰越額は二千三百六十一億円余、不用額は六百三十四億円余となっております。 　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済歳入額は十兆六千百三十二億円余、支出済歳出額は十兆一千五百七十五億円余であり、その差額四千五百五十六億円余のうち、翌年度への繰越額は一千六十二億円余、令和元年度予算に歳入計上した剰余金は

○西村（康）国務大臣　平成三十年度及び令和元年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾であります。 　御指摘を受けた事項につきましては、その是正の措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存でございます。

○西村（康）国務大臣　まず、市村委員におかれては、新エネルギー、風力を始め様々取り組まれて、時々意見交換もさせていただいております。改めて敬意を表したいと思います。 　その上で、再エネ、私ども、三〇年に三六から三八％という目標を実現すべく今取り組んでおりますが、特に風力については、洋上風力、今も四海域、公募しておりますが、大量導入ができる可能性、あるいはコスト低減の可能性、経済波及効果、サプライチェーンもそれなりにある、部品点数も多いというようなことから、カーボンニュートラル実現の切り札であるということで、御指摘のように、二〇三〇年に十ギガワット、二〇四〇年には三十から四十五ギガワットの目標実現、これは原発最大四十五基分ということであります、かなりの数であります、取り組んでいるところであります。 　現状では、御指摘のように、風車の大型化によって、出力を上げたり発電効率の向上をさせる、あ

○西村（康）国務大臣　今答弁をさせていただきましたけれども、再エネ特措法におきましては、条例を含む関係法令の遵守を事業者に求めているところであります。違反が認められる際には、必要に応じて認定を取り消すということにしております。 　御指摘のように、近年、再エネに関連した地域でのトラブルが増えておりまして、これへの対応として、再エネ設備の設置に関する条例を策定する自治体が増加傾向にあります。このため、条例策定や改定を検討する自治体が参照できるよう、経産省として、把握できる全ての条例を毎年度更新し、データベース化をし、そしてそれを自治体向けに公開をしているところであります。 　また、各地域の条例などの情報を自治体間で共有するための、いわゆる車座会議を地域ごとに開催もしております。昨年開催した北海道での車座におきましては、お地元の登別市にも御参加をいただいているというふうに聞いております。

○西村（康）国務大臣　海底直流送電のような地域間の電力融通を円滑化する系統整備につきましては、具体的な設備構成や各事業者における費用負担などを検討した上で整備計画を策定してまいります。 　現行の整備計画における費用につきましては、一般送配電事業者の託送料金における回収に加えて、二〇二二年四月のエネルギー供給強靱化法の施行によって、再エネ賦課金を費用の回収に充てることが可能となっております。 　その上で、御指摘のような状況変化によって工事費の増額などの変動が見込まれる場合には、その要因等に応じて、現行計画を変更し、費用負担の枠組みも変更することになります。 　いずれにしましても、北海道からの海底直流送電線、これは図でお示しをいただいておりますように、非常に融通が厳しい状況になっておりますので、この海底直流送電線は非常に重要だというふうに我々は認識をしております。こうした重要性を踏まえな

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、脱炭素化を進めていくという観点から、再エネの大量導入、それから供給の安定性強化、この二つの実現に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備、これを加速していくことは極めて重要だと認識をしております。 　御指摘のように、北海道の域内の系統と本州内の系統を接続する方向で考えておりまして、北海道で生まれる再生可能エネルギーを始めとして、これは道内で当然使うことが、活用されることが期待をされ、そして、もし余れば本州にまた送ってもらう、あるいはその逆もまたあり得るわけであります。 　したがって、供給の安定性強化という点でも重要だというふうに思いますし、また、多くの、ラピダス社もそうですし、ＩＴ関係、半導体関係の事業者の皆さんと話しておりましても、使う電源、大量に電気を使うわけですが、脱炭素電源がやはりいいと。いわゆるカーボンフットプリント、サプライチェーン

○西村（康）国務大臣　これまでも答弁させていただいておりますけれども、周囲を海に囲まれ、ほかの国と送配電網、グリッドがつながっているわけでもありません。また、すぐに使える資源も乏しい我が国であります。安定的で安価なエネルギー供給を確保するためにも、ＳプラススリーＥの原則の下、コストが高い安いという、もちろんその判断もあります、それに加えて、安定供給など、ＳプラススリーＥの考えの下で、再エネ、原子力、火力など様々な電源をバランスよく活用していくことが重要と考えております。 　ＩＥＡの分析も承知をしておりますけれども、私ども、様々なデータ、ＩＥＡのレポートも幾つかございまして、国際的な試算では、原子力は安定的で安価な電力供給に貢献できるというふうに考えております。 　ＩＥＡの国際的な試算を見ますと、一メガワットアワー当たりの発電コスト、中央値ベースで、陸上風力五十ドル、洋上風力八十八ドル、

○西村（康）国務大臣　福島第一原発に伴う御指摘の被災者の方々への賠償費用につきましては、全ての原子力事業者が支払う一般負担金と、それから東京電力が追加的に支払う特別負担金とで構成されております。これらの金額は、毎年度、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員会において、各原子力事業者の収支状況を踏まえて決定しているものと承知をしております。 　二〇二二年度、東京電力は、一般負担金は六百七十六億円支払うこととしておりますが、御指摘のように特別負担金はゼロであります。これは、特別負担金の金額が、法令上、収支の状況に照らして経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担をするものと定められております。この規定に基づきまして、東京電力の収支が大幅に赤字を想定しているということを踏まえたものと承知をしております。 　特別負担金は毎年度決定をするものでありますので、過去には一千百億円負担をしても

○西村（康）国務大臣　個別の原子力発電所の新規制基準への適合性審査につきましては、原子力規制委員会の所掌でありますので、私からはコメントを控えたいと思いますが、事業者を所管する立場から、今回、日本原電において資料の誤りが続いているという状況は極めて残念であります。 　原子力は安全性の確保が最優先でありますので、原子力規制委員会の指摘をしっかりと受け止め、今後、ラストチャンスというふうに思って、緊張感を持って、まずは審査に誠実かつ的確に対応してもらいたいというふうに思っております。 　その上で、運転期間の延長の認可につきましては、事業者からの申請が行われた段階で、その申請内容を踏まえて個別に判断をしていきたいというふうに考えておりますので、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、審査に当たっては、その原子炉に係る発電事業に関する法令の遵守、それから安全マネジメント、防災