経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　午前中も答弁させていただいたんですけれども、今それぞれの原子力発電所で処理、処理というのは、どうしても冷却水などで放射性を帯びますので、これを処理したものを海洋放出をしているという、そういう実績があるということであります。福島県のこの第一原発におきましても、大震災の前にそういう形で海洋放出をしておりました。これは世界中の多くの原発がしていることでありますので、そういう経験があるということであります。

○国務大臣（西村康稔君）　ＡＬＰＳ処理水については、どのようなやり方でこれを処分していくのがいいのか、これ六年間にわたって専門家が議論した結果、様々な、空気中に水蒸気で出すといった議論もありましたけれども、一つには、まさにＡＬＰＳ処理水を海洋放出した経験ではないですが、原子力発電所で使われる冷却水などを処理し、そして海洋放出した例があるということでありますので、そういったことからこのやり方を採択したわけであります。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、日本国内でこのＡＬＰＳ処理水の海洋放出した例はございません。恐らく世界でもないんではないかと思いますが、そこは念のために確認をさせていただきたいと思いますが、恐らくないと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　海洋放出自体は新しいことではありませんが、そもそもこれだけ大規模な廃炉を行うというのは世界的にも例がないものでありますので、その中で発生するＡＬＰＳ処理水を海洋放出するというのは初めてのことだというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、まず、ＩＡＥＡの包括報告書において、ＡＬＰＳ処理水の放出は国際安全基準に合致している、そして人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となると結論付けられていますので、こうした内容についても様々な機会を通じて丁寧に説明、情報発信を行っているところであります。そして、ＩＡＥＡは、先ほど御指摘があったように、国際機関でありますので、中国を含めて多くの国々の研究者、専門家から構成されておりますので、そうしたことも含めて発信をしっかりしていきたいと思います。 　その上で、この海洋放出以降、御指摘のように、関係機関がそれぞれ海水あるいは水産庁のは魚のトリチウムの濃度なども迅速に分析して公表をしております。計画どおりに放出できており、安全であることが確認をされているところであります。 　こうしたモニタリングの結果については、一元化してウェブサイトで毎日し

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての説明でありますけれども、発信でありますが、在京の外交団、それから在京の外国メディアへのブリーフ、それから海外ニュース番組での説明、あるいは海外紙への広告掲載、そして国際会議や二国間対話の場での説明などによって処理水のこの海洋放出の安全性、必要性の解説、情報発信などを行ってきております。 　そして、経産省や東京電力のホームページにおきましては、この様々な安全性に関する情報を日本語、英語だけではなく、中国語、韓国語などでも発信をしているところであります。 　そして、七月四日に公表されましたＩＡＥＡの包括報告書においては、まさに先ほど来議論ありますとおり、国際安全基準に合致していることなど、その内容を含めて、ＩＡＥＡからも多言語で情報発信していただいているところであります。 　いずれにしましても、御指摘の点も踏まえて、関係

○国務大臣（西村康稔君）　これ、省内でもかなり議論をして、関係省庁とも担当は恐らくいろいろ議論をして、したんだと思いますが、まさに御指摘のように細かく書くことも一時期考えたんですが、それをやりますと、まさにこの、こうした悪意を持って加工、改ざんされた内容を詳細に政府から解説することになって、かえって関心を高めてその偽情報の拡散に加担するおそれがあるということも考えた上で、中核的なことであるこの核汚染水という言葉を、のところは例示をしたんですけれども、あとはもう余り細かいところまでは書かないという判断をしたところであります。 　いずれにしても、大事なことは、偽情報であるということ、事実誤認であるということ、まさに明確に示すことによってそうした情報が流布しないようにするということが大事だと思いますので、対応に対してはいろいろプロフェッショナルの意見も聞きながら今後も対応していきたいと思います

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、三百億円の基金と五百億円の基金を用意しておりまして、既に三百億円の基金は発動を始めております。今、いろんなところ、いろんな地域の漁連などからいろいろ相談を受けておりますので、これで機動的に対応していきたいというふうに考えております。 　その上で、漁業者の安心、そして加工業者の安心のために、また、新たに、中国ではなくて日本でしっかりと加工する、そうしたことを整えるために今回二百七億円を追加をしたところでありまして、既存の三百、五百については現時点では何か積み増すことは考えておりません。今回、ホタテ事業者などの状況などを鑑みて追加をしているところであります。 　いずれにしても、この予算はしっかりと機動的に対応していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、そのやり方について六年にもわたって専門家が精緻に議論して、その結果を踏まえてこのような海洋放出というやり方を取らせていただいたものであります。 　その上で、トリチウム以外の放射性物質については規制基準を満たすことを、東京電力に加えて、独立した第三者機関でありますＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構も確認をし、そしてトリチウムについても規制基準を満たすよう海水で大幅に希釈した上で海洋放出するなど、国際基準に準拠した規制基準を確実に遵守し、安全に万全を期した上で実施しているところであります。 　このことについて、専門的そして客観的な立場からＩＡＥＡの専門家が複数回来日し、レビューを行い、その結果を総括した包括報告書におきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となるということが結論付け

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、我が国は、科学的根拠に基づいて、高い透明性を持ってこれまで中国や香港を含む国際社会に対して丁寧に説明をしてきてまいりました。そうした中で、中国政府、香港、マカオが日本産水産物に対する輸入規制を拡大強化したことは極めて遺憾であります。もう既に即時撤廃を求めているところでありますし、ＷＴＯにもその日本の立場、反論する文書を提出をしているところであります。 　我が国のこうした取組、そしてＩＡＥＡの包括報告書に対しては、欧米、アジア、オセアニア、南米、幅広い国々の、から支持、評価を表明をいただいております。日本の真摯な取組について多くの国から理解と支持が得られているものというふうに思います。実際に私も、つい先日出張いたしましたイギリスのベイデノック・ビジネス貿易大臣あるいはトルコのボラット貿易大臣、我が国