経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　配信先は、これは海外向け、アジアを中心に展開をしようとしていたものと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　残念ながら、国内事業がまず甘かったというか、うまくいかなかったと、有料の会員数が低迷をしたということなどあったと思います。なかなかうまくいかなかった。それから、そのシンボル的に行おうとしていた体験施設事業、これ沖縄で常設施設を考えたんですけれども、これが残念ながらコロナの影響によって中止をしたということもあって、海外に展開する余裕がなくなったために国内事業に注力するということで、機構としては株式を売却することにしたわけであります。

○国務大臣（西村康稔君）　一定額は回収をしておりますが、トータルでいうとマイナス、損を出しているということであります。

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げたとおり、一つには、国内事業、国内でベースをしっかりつくりながら海外展開するというものであったのが、国内でなかなかうまくいかなかった。更に言うと、沖縄の常設施設も計画をコロナのために中止をしたということで、国内事業に専念するという決定をされたという中で、海外展開しないわけですから、株式は売却したということであります。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもとしては、国内の事業をやりながら、そして海外の事業を展開をすると、アジアにまさに楽しみながら教育コンテンツを届けるというところを支援をしようとして思ったわけですが、残念ながらその国内の事業がうまくいかずに、私どもは株式は売却したということであります。 　大変残念なことでありますけれども、まず、このクールジャパン機構で投資をする案件は、一つには政策的意義があると、それから収益性も見ます、そして波及効果はどれだけあるかと。で、海外に対してどれだけインパクトを持って日本の文化伝えられるか、そのことによって産業としてプラスになるかということも考えた上でありますので、私どもとしては、海外に日本の教育の内容を面白おかしくしながらも届けていくということに期待をしたわけでありますが、残念ながら、事業性について、吉本興業とＮＴＴという日本を代表するような企業が出資をしてやろ

○国務大臣（西村康稔君）　投資案件中ではありますけれども、減損計上しているものでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに昨年十一月に様々議論して、結果、新たな計画の下で改善を目指していくということでありますが、その中で、投資先についてもしっかりとチェックをしていく、管理をし、回収できるものは回収していく、そして期待できるものは支援をするということで、めり張り付けながら対応していくということであります。 　今の段階で厳しいものについてはそういった計上をしておりますけれども、全てが全てそうなっているわけでありませんので、先ほど申し上げたとおり、この数年でかなりの大型のイグジット案件が期待できるものがありますので、そうしたものを見ながら、特に損失が出そうなものについてはしっかりと管理をしていくということで、めり張り付けた対応をしていきたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の事業は、Ｚｅｐｐのことだと思いますが、アーティストの公演を通じてまさに日本のエンターテインメントを発信できる拠点としてアジア各都市に整備をして、そして低コストで公演を行える仕組みを目指し、そうした中で日本のコンテンツをしっかりと理解をしてもらうということであります。

○国務大臣（西村康稔君）　もちろん、一〇〇％日本のアーティストによるエンターテインメントを展開できればそれにこしたことはないんですが、このＺｅｐｐの建物の全体の収益性を考えていくと、これ空けておくわけにもいきませんので、いろんなイベントもやると。その中で収益を確保しながら、しかし日本のエンターテインメントをしっかりと発信をし、御指摘のように、日本文化への関心あるいはインバウンドにもつなげていくという効果を期待しているところであります。

○国務大臣（西村康稔君）　いわゆる民間のゼロゼロ融資及び日本公庫などの実質無利子融資について、当初、三年間分を無利子化するための、利子補給をしていくための造成した基金であります。