経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　風評被害なり影響が出ているところに対して、一時買取り、保管であったりあるいは販路拡大であったり、こうした支援策を、国、政府として、今回二百七億円を追加して、一千七億円のパッケージの中で実施をしていく、その上で最終的に被害が生じた場合には東京電力が賠償するということでありますので、いわば二段構えというか、まずは風評の影響がないように様々な対応を私どもとしてしていく、その上で被害があった場合には賠償があるということであります。 　そして、この賠償については、東電の賠償法の中で、一義的には、電力会社、東京電力が賠償責任を負うということでありまして、それを国が、これも支援パッケージの中で、交付国債を発行して全体として支援をしていっているということであります。こうした体制の下で、東京電力の賠償を適切に迅速に行われるよう指導していきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　一千七億円のパッケージは、水産そして加工などに関わるものについての支援策のパッケージであります。そして、それ以外の業種にも影響があるということでありますので、それはそれ以外の様々な支援策で対応していくということであります。 　いずれにしても、状況を見ながら、観光であったり、いろいろな業種で影響がある可能性がありますので、そうした業種についても政府としてしっかりと支援をしていきたいと思いますし、最終的には、業種を問わず、限定することなく、相当な因果関係が認められるものについては東京電力が賠償するということであります。

○西村（康）国務大臣　まず、一千七億円、これは、水産業、加工業者も含めて守るパッケージということで、最も影響を受ける漁業者の皆さんあるいは加工業の皆さんにこうした予算を迅速に活用することで対応していきたいというふうに考えております。 　そして、そのパッケージの中に入っているんですけれども、例えば相談窓口の設置とありますが、これは全国のジェトロの事務所において相談窓口も設置しているんですけれども、ここは、漁業者に限らず、水産加工業者に限らず、観光業や様々の相談を受けております。既に、一部化粧品や日本酒などだと思いますが、そうした相談も受けているようでありますので、そうした相談に対しまして適切に対応していきたい、これは、既存の予算もありますし、特に海外の販路開拓、売っていたものが売れなくなるということについては、今まさに一万者の新たな輸出拡大をしていこうということの支援策などもありますので、

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、在京の外交官とか在京メディア、外国のメディアですね、こうしたブリーフィングも重ねてきておりますし、海外のニュース番組への出演とか提供、あるいは海外紙への広告記事の掲載なども重ねてきております。 　そして、政府そして東京電力のホームページなどにおきまして、日本語、英語だけではなくて、中国語、韓国語など他も含めて多くの言語で情報発信してきておりますが、御指摘のように、それぞれの国の状況を見ながら、それぞれの国の言語で発信していくことを更に強化をしていきたいというふうに考えております。 　ちなみに、ロシア語、フランス語、スペイン語、アラビア語、タイ語、それから在外公館では御指摘のマレーシア語とかインドネシア語でも発信をしておりますが、更にこうした広報体制の強化をしていきたいというふうに考えています。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、これは常に進化させていかなきゃいけないと思っております。様々な声もいただいておりますし、今御指摘もいただきましたので、関係省庁でもう一度、それぞれがブラッシュアップするとともに、リンクを張ることを含めて、効果的な対外発信、多言語で是非行っていきたいというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　全くそのとおりであります。 　ＡＬＰＳで処理をした水でありますので、ＡＬＰＳ処理水というのが正しい言い方でありまして、過去にそういう質問をされた議員もおられましたので、その場で私から正したこともございます。

○西村（康）国務大臣　今、外務省から答弁があったとおりですけれども、何が最も効果的かという観点から様々な選択肢、今、一般論として、当然、その紛争解決手続を利用するということはあるわけでありますので、そうしたことも含めて様々な選択肢を不断に検討している、今それを急いでいるというところであります。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、原子力発電を行っている各国においては、それぞれの原子力発電所からこのような形で海洋放出を行ってきておりますし、日本国内でもそれぞれの原発で行ってきております。 　そして、今回、もちろんトリチウム以外のものについてもしっかりと処理をして安全基準を満たすわけですけれども、処理が非常に難しいトリチウムについても、総量で年間二十二兆ベクレルという、これは福島第一原発が震災前に稼働していたときの上限、実際にはもっと少なかったんですが、その上限を上回らないということで二十二兆ベクレルというのを設定しておりまして、これはほかの原発に比べても低い数字でありますので、そういう意味では、海洋放出、これまで実績があるということでございます。

○西村（康）国務大臣　実際に、御指摘のように、ＩＡＥＡのレビューにおきましては、まさに御指摘の、放射線影響評価から導かれるトリチウムが放出可能な量の上限は年間二十二兆ベクレルよりも多い量となるということも指摘をされております。 　ただ、私ども、先ほど申し上げましたとおり、震災以前に福島の第一原発で管理目標値とされていました二十二兆ベクレルというものがございましたので、地元の皆さんの様々な感情にも配慮しながらこの二十二兆というものを決定しているところであります。加えて言えば、慎重にやはり進めていくことが大事ですので、今年度は、初年度は約五兆ベクレルということで考えております。 　そうした方針の下で、二〇四一年から五一年までかかるであろう廃炉作業を着実に進めていき、このＡＬＰＳ処理水についても安全を確保しながら堅実に進めていきたいというふうに考えているところであります。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、六年以上にわたって、水蒸気放出を含む様々な選択肢について議論がなされてきたところであります。 　そして、放出する核種を減らすということが予想できるというメリットもある一方で、まさに今、液体の状況である、液体の放射性廃棄物の処分を目的として水蒸気放出で実施した例は国内にはないということ、それから、残渣が放射性廃棄物として残るということなどの留意点もこれまで挙げられております。 　他方、海洋放出については、先ほどから議論がありますとおり、国内の多くの原子力発電所で実績があるということ、それから、モニタリングは海洋で行いやすいというものもあります。そうしたことから、より確実に処分を実施できるということで評価をされたわけであります。 　ちなみに、七月七日、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長が来日したときも、その時点で、海洋放出よりよい代替案はないというコメント