経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　まさにこの一条の目的、これは以前からある、民主党政権で改正されたときからあるものでありますが、原子力の開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、そして地球温暖化の防止を図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与するということを目的とした法律であるということであります。 　その上で、原子力の利用に当たっては、安定供給確保とか脱炭素社会の実現、こういったことに資するということができるようにすべきだということが国の責務として書かれているわけでありますので、何も大量に永遠に原子力をやり続けるということではなくて、この目的そして責任の範囲内で私どもは安定供給と脱炭素化をしていく上で、少なくとも現時点では、三〇年に向けては二〇％から二二％、原子力の活用によって安定供給と脱炭素化を図っていく、そうした方針で臨んでいるということでございます。

○西村（康）国務大臣　この規定は、まさに憲政史上初めて安全神話という用語を使ったというふうに理解をしておりますけれども、まさに福島第一原発の事故で、安全神話に陥って事故を防止できなかったことを真摯に反省し、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識、これを行う旨を記載をしているものであります。 　事故は絶対に起こらないということをここに書いているわけではなくて、むしろ、事故は起こり得るという、そのリスクを常に頭に置いて、事故の防止に最善、最大の努力をしなければならないという記載があるわけでございます。

○西村（康）国務大臣　原子力規制委員会の厳しい基準の下で、それに適合するという審査をしっかり受けること、これは何より重要だというふうに思っておりますが、原子力規制委員長も答弁をされておられますとおり、まさにそれを満たしたからといって事故は絶対に起こらない、ゼロリスクということはないわけでありますので、規制の適合性をしっかり満たした上で、さらに、緊張感を持って、不断の努力をしながら、事故が起こらないように最善の努力をしていくということでございます。

○西村（康）国務大臣　原子力を、まさにこの目的、国の責務で書かせていただいているとおり、脱炭素化とエネルギーの安定供給を共に進めていくために必要なエネルギー源として位置づけております。 　したがって、原子力を進めるに当たって、当然、必要な人材あるいは基盤、こうしたものは必要となってまいりますので、基本的施策として、私どもとして必要な施策は講じていくということで、ここに書かせていただいているわけであります。

○西村（康）国務大臣　まず、私どもは、原子力については、廃炉を行ったところの敷地内で、次世代革新炉と言われる、より安全装置を盛り込んだものについて建設を、今開発を進めているところですが、建設をするということで、当然、地元の理解も得ながらということであります。したがって、廃炉をしたところ全部では当然考えておりませんし、幾つかだと思いますが、それ以上の新設、増設については、今回何か方針を出しているわけではありませんので、引き続き検討するということになっております。 　したがって、原子力の産業界が求めている新設、増設については、私どもは、それについては現時点で答えを出しているわけではありません。 　ただ、繰り返しになりますが、安定供給をしていく上で必要な高度な人材、技術、こうしたものは極めて重要な課題であるということで、引き続き国として必要な施策を講じる旨を規定をさせていただいたところであり

○西村（康）国務大臣　かつては、経済産業省におきまして利用も規制も行っておりました。ですから、全体として緊張感を持つことができずにあったという、このことが私は事故の背景の大きな一つだというふうに認識しておりますし、国会事故調でもそのようなことが書かれているわけであります。 　したがって、利用と規制を明確に当時分けようということで、規制委員会が設置され、また厳しい基準が制定されていったわけでありますが、引き続き運転期間について炉規法に規定されているというのが、規制委員会の見解によって、これはおかしい、本来言うべき話ではないということで今回整理をされたものでありますので、ある意味で、今回の法改正は、改めて事故の教訓を頭に置きながら、利用と規制を明確に法律上整理をするものであります。 　したがって、私どもから何か安全基準、規制基準について申し上げることはいたしませんし、ただ、事業者に対しては

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　世界的規模で、カーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が激化しております。こうした中で、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実現するため、官民で連携して、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する必要があります。 　そのためには、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値付けを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより、事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。 　本法律案は、こうした内容について取りまと

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、いかに産業競争力を強化し、経済成長と両立させながらこのカーボンニュートラルを実現していくか、そしてそのことを日本がリードしていくということが重要であるというふうに全く共通の認識を持っております。まさに先週末開かれたＧ７の札幌での気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、グリーントランスフォーメーション、ＧＸということが初めてコミュニケに盛り込まれております。ＧＸの各国と確認をしたところであります。 　このＧＸの実現に向けては、日本の強みである技術を生かした革新的技術開発を進め、まさに民間の創意工夫も引き出しながらイノベーションを創出していくということが重要でありますし、このコミュニケのあちこちにイノベーションの重要性がちりばめられております。 　例えば、日本発の次世代太陽電池のペロブスカイト、これも書き込まれておりますし、浮体式の風力発電も

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおり、日本が強みを有する省エネ技術などを通じてアジアなど排出削減ポテンシャルの高い地域の脱炭素化に貢献していくことは、世界全体でネットゼロを実現していく上でも重要だというふうに認識をしております。 　その観点から、経産省では、企業による削減貢献を定量化する仕組みの構築、まさに省エネ型の商品を作れば、それは貢献するわけでありますので、そうした削減貢献を定量化する仕組みの構築に向けて、御指摘の国際的な民間団体であります持続可能な開発のための経済人会議、ＷＢＣＳＤとともにその具体化に取り組んできているところであります。 　先週末開催されましたＧＸのこの会合におきましても、この削減貢献量を認識することの重要性、そして、それが脱炭素技術の展開を加速するための資金動員につながり得ること、また国際標準の必要性など、今後の発展に向けた期待と課題についてＧＸの各

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、例えば経産省がこのカーボンプライシングに慎重な対応があった面も含めて各省庁間で温度差はかつてはあったものと思いますが、今や、御指摘のように、脱炭素化とエネルギー安定供給、そして経済成長、これを実現していくんだということで政府もう一丸となって取組を進めるということで一致をしております。 　そうした中で、ＧＸの実現に向けた取組を加速していくには、御指摘のような省庁間の縦割りを排していく、まさに一丸となって取り組んでいくことが重要であります。 　こうした観点から、二月に閣議決定を行いましたこのＧＸ実現に向けた基本方針については、総理を議長、ＧＸ実行推進担当大臣であります私を副議長とするＧＸ実行会議において、財務大臣や環境大臣などの関係大臣にも御参画いただき、取りまとめをしているところであります。この基本方針に基づいて、本法律案により具体化した成長志向