経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、洋上風力、是非できる限り加速して広げていきたいと思っております。今回のＧ７の会議におきましても、各国非常に意欲的な取組が示されました。 　もちろん、私ども、遠浅の海が少ないと、急に深くなるというのがありますので、これ浮体式も含めてですが、二〇四〇年までには三十から四十五ギガワットの案件形成を目標としておりますので、是非、政府が初期段階から風況、地盤調査なども行うセントラル方式というものも導入することで、より効率的、迅速に案件形成を進めていきたいと思っております。 　さらに、今申し上げた浮体式の洋上風力についても、グリーンイノベーション基金を活用して、将来のアジア展開も含めた、見据えた技術開発、そして実証事業も行っているところでありますので、もちろん、先ほど答弁ありましたように、ＧＸ移行債の対象となり得るということでありますので、私ど

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘ありましたように、また答弁もさせていただきましたように、製造方法を基準とせずに、単位当たりの水素製造時などに発生するＣＯ２排出量である炭素集約度を基準にクリーンな水素を是非製造し、運搬し、社会で活用していくと、そうした制度を考えていきたいと思っておりますが、そうした中で、社会実装に向けては、大規模かつ強靱なサプライチェーン、その構築とそれを通じた供給コスト低減、御指摘のコストをやっぱり下げることが重要であります。 　先日、この週末のＧＸ、札幌でのエネルギー大臣会合におきましても、小樽港におきまして、世界初の、御指摘の液化水素運搬船であります「すいそ　ふろんてぃあ」に関係閣僚と一緒に乗船をし、優れた技術なども理解をいただいたところであります。今後とも、その水素運搬に係るコストの低減に向けて、グリーンイノベーション基金なども活用しながら、水素の大量輸送に向けた

○国務大臣（西村康稔君）　今回のＧ７のエネルギー大臣会合ですけれども、先ほどそれをＧＸと言ったようですけれども、Ｇ７でありますので。 　会合では、鉄鋼分野の生産、製品において排出される温室効果ガスのデータを収集するための枠組みとして、グローバル・データ・コレクション・フレームワーク実施に向けた作業を開始することで合意をいたしました。これは、現在国際的に使用されている複数の排出量測定方法を相互運用を可能とするために、改定作業を行いながら鉄鋼の排出量データの収集を目指すものであります。 　政府や国際機関等が共通の測定手法に基づく排出量データを共有することで、脱炭素に向けた進捗状況を把握するとともに、製造プロセスにおいて温室効果ガスが発生しない、あるいは発生が少ないいわゆるグリーンスチールの定義についての考え方を統一するなど、世界全体が共通の物差しとデータに基づく科学的な産業の脱炭素化を図る

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸでありますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラル等の我が国が掲げる排出削減目標と、そしてエネルギーの安定供給、産業競争力強化、経済成長、この三つを同時に達成する社会の実現を目指すものであります。 　具体的には、今回のＧＸでも合意をしたところでありますけれども、化石燃料に過度に依存しない、そうした経済構造、産業構造をつくり上げるということで、強靱なエネルギー供給構造も確保され、仮にロシアによるウクライナ侵略のような事態が発生したような場合であっても国民生活や企業活動に大きな影響が生じないような、そうしたある意味危機に強い強靱な社会もつくっていければというふうに考えております。さらに、そうした中で、日本の強みである技術力を生かした革新的技術開発を進めて世界に展開することで、世界の脱炭素化という地球規模の課題の解決を実現しながら我が国の経済を再び成長軌道に乗せ、

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、一般論として、税の原則は公平、中立、簡素であるべきということだと思います。 　既存の税制や関連制度、かなり複雑にエネルギーをめぐっては成立をしてきておりますが、それぞれの課税根拠などに応じてその必要性や許容性を精査の上措置されてきているものというふうに思います。今回の法案のみを契機として整理することは困難であると考えますが、やはり簡素であるべきということも含めて、今後の検討課題、私は不断の見直しをやっていくべきだというふうに認識をしております。 　その上で、今般導入するカーボンプライシングでありますけれども、まさに炭素価格が表れる明示的なカーボンプライシングであるというふうに認識をしております。ＥＵにおきまして炭素国境調整措置、いわゆるＣＢＡＭの導入の議論があることも踏まえ、本制度の取扱い、そして御指摘の既存税制も含む日本の制度がですね、日本の

○国務大臣（西村康稔君）　まず、経産省として、これまでこうしたカーボンプライシングについてやや慎重な立場であったということは否めないと思います。また経済界も、こうしたＧＸ、気候変動に取り組むことはコストだという認識があって、なかなか前向きなあれがなかった面も否めないと思います。 　それが、経産省も様々な議論を経てこの成長志向型カーボンプライシングというものを制度設計をし、経済界もむしろＧＸ取り組むことはコストではなく成長につながる、競争力につながる、そうしたエンジンだという認識に変わってきたものと思います。 　そういう意味で、政府内、関係省庁と政府一丸となってというのはもう当然のことでありますし、民間も含めた、官民挙げて日本全体でこのＧＸ取り組んでいく、そのために様々な施策を実行していきたいというふうに考えております。そうした姿勢をＧＸ実現に向けた基本方針において書き込んでいるところで

○国務大臣（西村康稔君）　まさにエネルギー危機の中で、エネルギー安定供給も確保しながらどうやって脱炭素化を着実に実現していくかと、先ほど来議論がありますように、経済成長もやっぱり進めなきゃいけないという中でどういうふうに対策を講じていくのかという、様々な各国の取組、そして国際協調していく面と競争していく面と、様々絡み合いながら議論が進んだわけでありますが。 　私、大きく三つのことに合意ができたと思っておりまして、一つ目は、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すという、各国かなり事情が違いますので、原子力やる国もあればやめる国もある、再生可能エネルギーを最大限入れられる国もあればそこまで増えない国もある、まあ様々、そしてその中でどういうふうに協調していくか、共通のゴールを目指していくかということでありますが、多様な道筋の下で進めるということが一つ合意をされております。二つ目に、Ｇ７だけではで

○国務大臣（西村康稔君）　この点も各国様々な意見が出されました。アメリカは、二〇二一年、大統領令によって二〇三〇年に小型車などの新車販売の五〇％をゼロエミッション車にするという目標を既に表明しておりますし、昨年のインフレ削減法においても電気自動車の購入に対し税額控除を行うなど、これまでも電気自動車を始めとするゼロエミッション車の普及拡大に向けた取組を進めてきたところであります。他方、イタリア、ドイツ始めとして、いわゆる合成燃料もその対象にすべきだということで、そのことも今回書き込まれております。 　そして、今般アメリカで発表された二〇二七年以降のＣＯ２に関する新たな規制案も、アメリカのこれまでの考え方の延長線上にあるものということで、何かアメリカが更に新しい方針ということではなくて、大きな方針の変更があったものというふうには考えておりません。 　ただ、米国は日本メーカーにとってこれは大

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘の意見書の冒頭では、今年のＧ７の会議では、一・五度目標の達成及び気候危機とエネルギー危機の同時解決を後押しすることで、日本のビジネス機会、そして投資機会の創出につなげる好機という指摘がありますけれど、まさに私も同じ問題意識を持ってこのＧ７に臨んだところであります。 　今回の共同声明では、まさにかつてないエネルギー危機の中で、エネルギー安全保障を確保しながらパリ協定や一・五度目標に向け取り組むことへの決意を再認識し、具体的な取組や政策を加速させていくことに力強く合意ができたところであります。 　引き続き、産業界からの御意見などもしっかり受け止めながら、二〇五〇年カーボンニュートラル、これはもう共通の目標でありますので、多様な道筋ではありますが、これに向かって着実に取組を加速していきたいというふうに思っております。 　その上で、自動車業界についてであ

○国務大臣（西村康稔君）　まず、足下の公共用の急速充電器について、これ、ＩＥＡ、国際エネルギー機関が出しておりますアウトルックによりますと、二〇二一年時点で、日本は先ほど来あります八千基急速充電器あるんですが、イギリスは七千七百、ドイツは九千二百、フランス四千五百、アメリカ二千二百ですから、これに比べると、確かにそんなに多いということはありませんが、遜色はないものではないかというふうに思っております。 　その上で、我々、三万基にするということの目標を掲げておりますので、二〇三〇年度であります、急速充電器三万基ということで、これは意欲的なものとしてしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　その上で、御指摘の高出力の急速充電器についてでありますが、車両がどの程度高い出力で充電できるのかという車両の性能面、それから設置事業者の設置、運用費用、こういった面を勘案しながら、普通充電器も含め