経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　世界でそれぞれの実情に応じながら様々な取組がなされていると思いますけれども、先進的と言われるＥＵ、欧州では、まさに排出量取引制度と化石燃料への賦課金の双方を利点として導入されているわけでありますので、私ども、それも参考にしながら、両方の仕組みを入れて、何度も言いますけれども、早く取り組んだところは負担が低い、遅くなったところは負担が上がるという仕組みの中でこういう制度をつくっております。 　さっきも答弁しましたけれども、附則の中にも、様々な検討状況を踏まえて必要な法制上の措置は取るということでありますので、是非、様々な御提案もいただきながら、検討を更に深めていきたいと思っております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、公正な移行は、まさにＧＸ実行会議におきまして、連合の芳野構成員の御意見も踏まえて、働く方々の立場を重視し、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針にも明記しているところであります。 　この方針に従いまして、ＣＯ2多排出産業などでのＧＸに関する革新的技術開発などの投資を促進し、雇用確保の観点をしっかり踏まえるということ、それから、リスキリングなど人材育成の取組とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めるという方針で臨んでいきたいと思っております。 　その上で、ＧＸ実現、実行には、ＧＸ推進法案に規定するＧＸ推進戦略が今後要となってくるわけでありますが、法案成立後、御指摘のように、ＧＸ推進戦略を策定する際には、公正な移行、これをしっかり明記したいというふうに考えております。 　具体的には、雇用の確保の重要性を踏まえ、我が国でＧＸを

○西村（康）国務大臣　ＧＸの実現、実行に向けた政策については、昨年七月以降、総理を議長、ＧＸ実行推進担当大臣である私を副議長としますＧＸ実行会議が開かれております。このＧＸ実行会議におきまして、連合の芳野構成員、そして経団連の十倉構成員などにも加わっていただき、まさにこの公正な移行の重要性も含め議論し、ＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめたところであります。 　御指摘のとおり、ＧＸの実現、実行に当たっては、雇用の確保、そしてセーフティーネットの整備、そして新たに生まれる成長産業への円滑な労働移動の観点が大変重要であるという認識をしておりますので、こうした場も活用して議論を深め、更に、ＧＸの実現、実行に向けて、進捗状況なども評価を定期的に行って取り組んでいきたいと考えております。 　繰り返しになりますけれども、このＧＸ実行会議には連合の芳野会長、そして経団連の十倉会長も参加をされておられ

○西村（康）国務大臣　まず、環境省から特に必要であれば御答弁いただくか御説明いただければいいと思いますけれども、この脱炭素化支援機構、これは、脱炭素事業への投資を促進するという、まさにそこの西村環境大臣の方の説明にあったとおり、促進する財投機関として、長期的な収益性の確保を前提とした支援を行う株式会社の形態で設立されておりますので、地方創生への貢献も重視した投資活動を実施していくものというふうに考えております。 　他方、私どものＧＸ推進機構は、これは、主たる業務が化石燃料賦課金とか特定事業者負担金の徴収、それから排出量取引制度の運営などであることに鑑み、営利を目的とせず、株式会社でない認可法人として設立を行うものであります。したがって、出資等を行う株式会社である脱炭素化支援機構、環境省の方の機構と全く異なる、いわゆる官民ファンドとは組織が、形態が異なるということであります。 　ＧＸ推進

○西村（康）国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルの達成、脱炭素、そして、他方でエネルギーの安定供給、さらには経済成長、三つを同時に実現するためには、今般の成長志向型カーボンプライシング構想のみならず、様々な政策措置を総動員していくことが必要と考えております。 　その上で、税制についてでありますけれども、御指摘のように、私も一般論として申し上げれば、税の原則は公平だし、中立ですし、そして簡素でなきゃいけないということは、強く、常々認識をしております。 　ただ、既存の石油諸税については、それぞれの税目における課税根拠などに応じて、その必要性とか許容性を精査の上、制度措置がされているということでありますので、今回のこの法案のみを契機として全体調整を行うのはなかなか難しいというふうに思いますが、繰り返しになりますけれども、一般論として言えば、原則、やはり簡素でなきゃいけないということですし

○西村（康）国務大臣　二点申し上げたいと思いますけれども、まず一点目は、今回の仕組みを仮に導入させていただければ、しっかり取り組んだ企業は結果として負担が重くならずに済む、むしろ減っていくということになりますので、そうした状況は実際、現実にどうなっていくのか、技術開発の動向とか、そういったことも見ながら、常に、先ほどの税制の在り方、公平、中立、簡素ということも頭に置きながら考えていかなきゃいけない。その上で、このカーボンプライシングについても、将来にわたってどういう在り方がいいのかというのは常に見直していかなきゃいけない、考えていかなきゃいけないというのが一つです。 　二つ目は、確かに、おっしゃるように、ある意味、税に消費税がかかっていますので、タックス・オン・タックスというような状況にもなっていますから、そういう意味で、石油をめぐる、あるいは自動車をめぐる様々な複雑な税制については、こ

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、電力の安定供給、これは、国民生活、経済活動を考えても最も重要な我々の責務だと思っておりますので、引き続き、いろいろな状況に対応しながら、安定かつ経済的な電力供給を実現していきたいと思っております。 　そして、御指摘のように、脱炭素化は一遍にできるわけじゃありませんので、移行期間という過渡期があります。その過渡期、移行期間においては、特に再エネの変動性を補う調整力も必要でありますし、供給力を持つ火力は重要であります。特に、その中でも、天然ガス、ＬＮＧはカーボンニュートラルの移行期に極めて重要なトランジションエネルギーということで、これはＧ７の多くの国で共有をしておりますし、上流投資の必要性についても議論したいと思っております。 　その上で、カーボンプライシングはもうよくお分かりのとおりでありますので、いろいろなＧＸ投資を促しながら電源の脱炭素化も図っ

○西村（康）国務大臣　カーボンニュートラルに向けて、電力の安定供給も確保しながら進めていくということでありますので、まさに御指摘のように、発電部門の脱炭素化、これを一層進めていく必要があります。 　こうした観点から、脱炭素発電施設への新規投資を促す措置でありますいわゆる長期脱炭素電源オークションにつきまして、二〇二三年度の導入に向けた検討を審議会において行っているところでありますし、また、先ほど少し触れましたが、火力発電の脱炭素化に向けて、水素、アンモニア混焼に向けた支援をグリーンイノベーション基金で行っておりますし、また、サプライチェーン構築もやっていきたい。 　さらに、ＣＣＳも不可欠であります。二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けて、先進性のあるプロジェクトの支援を行っていく。そして、新法としてＣＣＳ事業法をできる限り早期に法制度化することを目指しております。 　お地元の苫小牧

○西村（康）国務大臣　私自身、アベノミクス、最初から関わっておりますし、その時々の課題に対応しながら、一定の成果を上げてきたものというふうに認識をしております。 　詳しく申し上げませんけれども、この十年間におきまして、企業収益拡大し、雇用拡大、あるいは賃金上昇、これは毎年二％程度ではありましたけれども、つなげてきた、税収なども過去最高になってきているということで、ある意味、経済の好循環を回り始めてきた、そういった効果はあったものというふうに思っております。 　他方、やはりデフレを脱却できなかったというのは、私自身もじくじたる思いがございます。やはりデフレの中では、投資するより現金で持った方が相対的に価値は上がるわけですので、企業は内部留保をためてきたわけであります。設備投資や人への投資を行わず低迷してきたわけでありまして、結果として所得も伸び悩んで消費も伸びない、そうした中で、御指摘の

○西村（康）国務大臣　非常に多岐にわたっての御指摘でありまして、まず、なぜ設備投資、人への投資が進まなかったのかというのは、おっしゃるとおり二つありまして、一つは、まずはやはりデフレなんですね。デフレで、現金で持った方が相対的に得だと。インフレになると、現金で持っていて相対的に価値が下がりますから、やはり投資をしていくということになるわけですが、デフレを脱却できなかったという本当にじくじたる思いがありまして、今、ようやくというか、対外的な要因で物価が上昇してきているわけでありますが、この機に転嫁も進めて、デフレ脱却に向けてしっかりやるということが大事だというのが一つ。 　それから、御指摘の二点目。おっしゃるとおり、予見可能性、これで企業も投資をしていくということでありますので、今回のカーボンプライシングも、早く投資をすれば負担が低くなるという、大きな、長い目で見た、そうした方向性をお示し