経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　この規制料金の審査に当たりましては、電気事業法に基づき定められた審査要領がございますので、それに従って審査を行うこととされております。 　例えば、御指摘の人件費については、他の産業と比較して過剰な水準となっていないかどうかという点、それから、資材調達や工事発注について入札の実施などの経営のいわゆる効率化努力が図られているかどうか、それから、広報費も必要なものに限って織り込まれているかどうかといったような点から審査を行うこととされております。 　このようなルール、審査のルールに従いまして、現在、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合で、各事業者の費目一つ一つについてそれぞれ適正な額が織り込まれているかどうか厳しく審査をいただいております。御指摘の人員計画あるいは人件費につきましても、何日かにわたって、何回かにわたって議論が行われております。 　引き続き、こうし

○国務大臣（西村康稔君）　ＡＬＰＳ処理水の安全性の確保について、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化をした上で、トリチウムについては、濃度を国の規制基準の四十分の一、そしてＷＨＯが定める飲料水基準の約七分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるよう希釈して海洋放出することとしております。そしてまた、実際の海洋放出前のＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度については、東京電力に加えて、独立した第三者である日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが測定、分析を行って、その結果をしっかり発信していくことにしております。 　加えて、これまでもＩＡＥＡの専門家が複数回にわたって来日し、レビューを行っております。昨年五月には、グロッシー事務局長が放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるというコメントをしてくれているところであります。本年前半にはＩＡＥＡの包括報告

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないということはもう大きな方針でございます。 　そして、この旨を福島県、県漁連にもお示しをしているところでありますが、特定の人を関係者と考えるわけではありませんが、一般論として言えば、福島県漁連など、漁業者の方々などですね、地元を始めとする皆様の御理解を得ることは大事だというふうに考えております。 　また、理解の度合いについて、何か特定の指標や数値によって一律に判断するのはこれなかなか難しいというふうに考えておりますが、漁業者の方々など地元を始めとする皆様と意思疎通を密にしていくことが重要というふうに考えております。 　御指摘のように、私自身も福島県の漁業関係者と車座対話、重ねて行ってきております。今後も引き続き粘り強く丁寧な説明を重ねていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、海洋放出を行うのはＡＬＰＳ処理水でありますので、汚染水ではありません。是非訂正をしていただければと思います。 　その上で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出があっても、大変おいしいこの三陸・常磐ものが全国で消費されること、そのために取り組む必要があるというふうに我々も考えております。 　このため、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する安全性について引き続き丁寧に説明し、発信をしていくと同時に、三陸・常磐ものの魅力を発信し、消費拡大を図る官民連携の枠組みとして、魅力発信三陸・常磐ものネットワークを立ち上げて、既に九百社以上の企業などが参加をしてくれております。現在、三陸・常磐ウィークスを実施、ウィークを実施中でありますけれども、この消費拡大に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、また、本年夏に向けてもキャンペーンを実施をする予定でございます。 　こうした情報発信、

○国務大臣（西村康稔君）　まさにここに書いてございますけれども、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという方針は遵守をしていきたいと思っております。 　関係者の理解について、何かある特定の指標のみで判断することは難しいというふうに考えておりますが、漁業関係者など地元を始めとした方々の理解を得られるよう、漁業者の皆さんのお気持ちに寄り添いながら私も車座集会を重ねております。 　引き続き、安全対策と風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆様と十分にコミュニケーション取りながら、丁寧な説明と意見交換重ねてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　理解の度合いにつきまして、特定の指標や数値によって一律に判断することは非常に難しいと思っております。 　漁業者の方々とは、これまでも車座対話など重ねてきております。引き続き、意思疎通を密にしながら、十分にコミュニケーションを取って、丁寧な説明、粘り強く重ねていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　東京電力福島第一原発の廃炉、これは福島復興の大前提であると思っております。最重要課題であります。その廃炉を着実に進めて、そして福島の復興を実現していくためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない、避けては通れない、そういう課題であるというふうに認識をしております。 　このため、二〇二一年の四月に、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に海洋放出をする方針を決定をしたところでありますが、本年一月には、このＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、海洋放出の時期を本年春から夏頃と見込むとしたところで、とお示ししたところであります。 　引き続き、この安全性の確保とそして風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆さんと十分にコミュニケーション取りながら、引き続き丁寧な説明重ねていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　岸田総理と認識は一致をしております。まさに、経済産業省におきまして規制とそれから利用する側と両方行っていたということが大きな原因の一つになったというふうに認識をしております。そのために、この原子力、福島第一原発の事故の教訓として、利用と規制を分けたわけであります。 　安全神話に二度と陥らないということも今回の原子力基本法の改正案に盛り込んだところであります。この安全性最優先にこれからも取り組んでいくということでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　経済産業省におけます利用側の観点からの検討状況につきましては、日常的な事務連絡などを通じて、原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行っております。御指摘のやり取りも、そうした情報提供を行った機会の一つというふうに認識をしております。 　そして、御指摘の炉規法の、原子炉規制法の改正イメージについてでありますけれども、経産省における電気事業法の改正に向けた事務的な作業、検討作業においてですね、関連する法案が、法令がそれぞれ関連しておりますので、関連する法令の技術的な改正事項についても参考として検討したものと聞いております。 　いずれにしても、原子力安全規制の内容は原子力規制委員会において検討されるものでありますので、その在り方について経済産業省から具体的な意見の申入れなどを行っている事実はございません。これについては、原子力規制委員会にも聞いていただければと思い

○国務大臣（西村康稔君）　今も御説明がありましたけれども、当時の法案提出者の答弁を私も読み返してみていますけれども、御紹介しますと、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点ということ、それからまた、他の議員立法提出者は、四十年という数字の設定が非常に政治的なものであって、科学的な根拠に基づかないといった答弁もあったものと承知をしております。 　そして、先ほど御説明もありましたけど、設計寿命を四十年と設定したことについては、十分な余裕を持たせた設計になっていることを確認する期間であって、設計、建設段階では運転期間の上限は決めていなかったと説明をされているものと承知をしております。 　いずれにしても、一番大事なことは、先ほど申し上げましたけれども、この事故の教訓で利用と規制を分けたことでありますので、利用者側が幾ら、幾ら四十年やりたいと言っても、三十年のチェックでできないこと、これは規