経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　ありがとうございます。 　私自身は、選挙区は明石、淡路島で、また、神戸の六甲山脈の山渓というか、その麓で育ちましたので、子供の頃から山の中、そして海で遊んで暮らしていました、育ったというのが実情であります。そうした中でも、やはり、小学校のときであったと思いますが、キャンプに行くのは非常に楽しみで、日本海側、竹野にも行ったことがありますし、兵庫県はそういった場所がたくさんありますので、いろんな地域でキャンプの経験もさせていただきました。特に、キャンプファイアも楽しみで、新しい友達ができたり、あるいはちょっと気になる異性の女の子に近づいたり、子供ながらにそんなことを、淡い気持ちを抱いたことも質問いただいて思い出しましたけれども。 　まさに、コロナの担当大臣をしておりましたけれども、人が密集する場所、室内ではなく、むしろ屋外で、家族だけでそうした取組、屋外の活動をすると

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ロシアのウクライナ侵略等によって世界的にエネルギー価格が高騰していることや、あるいは為替の影響などによって日本の燃料の円建て輸入価格が高騰しておりまして、電力会社の業績悪化、そして電力料金の上昇にもつながっているということであります。 　ほとんどの大手電力会社が、二〇二二年度の業績は赤字、大きく赤字の見通しであります。また、燃料調整費などによって、この一年間で、家庭向けの電気料金は約三割、産業向けの電気料金は約五割上昇しております。 　さらに、大手電力会社七社が規制料金の値上げの認可申請を提出しておりまして、現在、電力・ガス取引監視等委員会におきまして、燃料調達の費用見込みあるいは経営効率化などを含めて厳格に審査を行っているところであります。 　今後のウクライナ情勢、為替の動向を踏まえた電気料金への影響につきましては、予断を持ってお答えすることは

○西村（康）国務大臣　御指摘のＧＸ実現に向けた基本方針についてでありますけれども、昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギーの安定供給確保というのは非常に大きな課題になっております。そうした中で、ＧＸは、化石燃料からの脱却にとどまらず、エネルギー、産業、そして経済社会の大変革を実行していかなきゃならないというものであります。ＧＸを通じてエネルギーの安定供給と同時に脱炭素を進め、経済成長も実現するということが非常に重要だと考えております。 　そういう意味で、今日御指摘ありましたように、省エネの徹底も大事ですし、再エネも進めていく、そして原子力含めて脱炭素電源への転換を進めていく方針でありますし、水素やアンモニアなどを含めて、カーボンプライシング構想の中でしっかりと予算を確保し、必要な研究開発を世界に先駆けて是非行っていきたい、世界をリードしていきたいというふうに思っております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、経営者保証について、これをなくしていくという方向は非常に重要な取組だと思っております。 　三月から、創業者向けに経営者保証を不要とする信用保証制度、これを開始する予定にしておりますけれども、ここにおいては、保証料の上乗せと創業後にガバナンス向上の取組を求めることで、スタートアップが経営者保証を提供せずに融資を受けられることの仕組みとしておりますし、さらに、創業時に限らず、保証料の上乗せと、法人から代表者への貸付け等がないといった要件を満たすことで、経営者保証の提供の有無を選択できる信用保証制度を実施すべく、検討を進めているところであります。 　いずれにしても、こうした制度をつくることによって、円滑な資金調達を進めると同時に、経営規律にも配慮しつつ、是非、創業、特に社会的事業を行う事業者にとってそうしたチャレンジを促していく、そうした仕組みをつくって

○西村（康）国務大臣　本日、サーキュラーエコノミー確立に向けて、まさに様々な課題や可能性について論点を御指摘いただきまして、感謝申し上げたいと思います。特に委員は、私と同じように、無所属で立ち上がって、ほぼ同じぐらいの歳で立候補したということもあって、また、一回厳しい思いをしたということもあって、私自身が取り組んできたこのサーキュラーエコノミーについての御提案をいただいたことは、非常に共感を覚えたところであります。 　というのも、経産省を私は辞める直前に、最初のリサイクル法と言われた再生資源の利用の促進に関する法律を、いわば条文を書いて、法制局と議論した本人でありまして、現在のいわゆるスリーＲ法と言われるリサイクル法の制定に携わったわけであります。以来、このリサイクル、環境政策、これはエネルギーも含めてですが、ライフワークとしてきております。 　その意味でも、今日御指摘いただいた重要性

○西村（康）国務大臣　松島委員御指摘のとおり、コロナの影響の長期化、あるいは原材料高に加えて、御指摘の民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業の状況は引き続き厳しい経営環境にあるというふうに認識をしております。これに対しまして、コロナ借換え保証制度、返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組む、こうした機会を提供するものであります。 　本制度を利用することで、元本の返済猶予が最長五年、それから借換え期間は最長十年間に設定することができます。ただ、これまでの利用実態を踏まえると、多くの中小企業が、大体、御自身の経営力などを考えながら、二年程度の返済猶予期間を設定する、そうしたケースが多いものと考えられます。また、本制度は、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げるなど、補助を措置しております。 　あわせて、各自治体が国からの交付金などを財源に独自に措置しております低利

○西村（康）国務大臣　岸田総理からもう既に御答弁ありますけれども、仮に利用者側が、四十年を超えて六十年、あるいは六十年を超えて、止まっていた期間を申請をしても、様々な本当に世界一厳しい安全基準の下で、規制委員会がそれは安全性が確保できないと、これは十年ごとにもチェックされますし、申請のたびにやられるわけですから、そのときに安全性が確保できないとなれば運転できないわけでありますので、これは独立性の高い原子力規制委員会が安全性をしっかり確保する、審査をする、その大前提で利用者側からはそうした申請ができるという仕組みになっているということを是非御理解いただきたいと思います。

○西村（康）国務大臣　ＩＡＥＡが二〇二二年六月に公表した報告書によりますと、二〇二一年に既に運転を開始しており、まだ廃止決定をしていない状態にあった原子炉のうち、六十年を超えているものは存在をしません。 　しかしながら、例えば、米国では運転期間の延長回数に制限はありませんし、英国やフランスでも運転期間に制限は設けられておりません。 　その上で、現状を申し上げれば、導入実績が多い米国を例に取ってみると、これまで、六十年までの運転延長認可を取得した原子炉は九十四基ありますし、さらに、八十年までの認可を取得した原子炉は六基あるというふうに承知をしております。

○西村（康）国務大臣　繰り返しになりますが、原子力規制委員会におきましては、まさに御指摘のような高経年化で劣化があり得るわけですので、より厳格な安全規制を導入する方針を定められたものと承知をしております。 　こうした厳格な規制をクリアできない限り、利用者側が幾らやろうと思っても安全性の確認ができない限りは運転できないわけでありますので、そのことを是非御理解いただきたいと思います。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、十二月の二十三日から本年一月二十二日まで、三十一日間にわたってパブコメを実施いたしました。全体で三千九百六十六件、名寄せをしましたところ、三千三百三件の意見が寄せられたところであります。全ての意見について精査を行い、寄せられた意見について、約三百五十の主要な意見に区分をして、その区分ごとに具体的な意見を例示し、回答する形で、パブリックコメントの結果を取りまとめたところであります。そして、ＧＸ基本方針の閣議決定と同時に公表をいたしました。 　まず、行政手続法上、パブリックコメントで提出された意見を十分考慮することとされておりますけれども、行政手続法の逐条解説によれば、その考慮は、提出意見の内容に注目して行われるものであって、提出意見の多寡に着目するものではないとされており、過去の裁判例でも同様の考え方が示されております。 　今回のパブコメ全体では、原