経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　自由料金含みます電気料金全体の今後の見通し、これなかなか、今後、燃料価格がどうなるのか、為替がどうなるのかって非常に難しい面がありますし、また多様な、多種多様な自由料金メニューがありますので、一概にお答えすることは困難でありますが、規制料金につきましては、電力七社から約三割から四割の値上げの申請がなされているところであります。現在審査を行っておりますが、まさに為替や燃料価格がどういうふうに変動するのか、かなり変動が大きいものですから、どう見積もるのが適正なのか、それから、更なる経営効率化の余地がないのかなど、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に今審査を行っているところであります。 　そして、今回の電気料金に対する激変緩和措置の対象が高圧までということで、これは、価格転嫁することができない最終消費者である家庭などの低圧需要家、それから転嫁が困難な中小企業が

○国務大臣（西村康稔君）　まさに今、予算、二月支払分から実施をしているところでありますし、総合経済対策、それから補正予算の執行を着実にやっていきたいと思いますが、御指摘のように、現場それから地域の実情も踏まえながら、必要な対策、これ検討を急ぎたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　幅広く今検討を行っているところでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　事務経費につきましては、二〇二二年一月から二〇二三年九月までで約百二十六億円の事務経費を計上しているところであります。そして、元売事業者から補助金のこの支払請求があった場合に、補助金支給の単価相当額の全てが卸売価格に反映されたことが確認された場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとしておりますので、石油元売事業者の手元に補助金は残らないということであります。 　その上で、御指摘の財務省の調査で、二二年三月から七月で百十億円の補助金額と実際の抑制額の差があるのではないかと、乖離があるのではないかという指摘を受けております。そして、財務省とも私どもやり取りを行っておりますが、本調査は予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算をしたということでありますので、本事業のことですけれども、本事業では補助金額も毎週変化をしております。また、各ガソリンスタンドの在庫状

○国務大臣（西村康稔君）　下請Ｇメンのお話でございます。 　Ｇメンが中小企業からヒアリングした情報は、匿名化をされた上で業界別、企業別に整理をされて、業界団体や個別の事業者への指導、助言など、働きかけにも活用されています。取引適正化において重要な役割を担っているものというふうに認識をしております。 　具体的には、これまで累計七十社に、転嫁の状況が芳しくない親事業者への指導、助言、これを私、それから関係所管大臣から行っておりますけれども、こうしたことや、あるいは業種別のガイドライン、あるいは業界団体の自主行動計画の策定、改定促すなど、こうした場面で下請Ｇメンの情報を活用しているところであります。その中に、そうした指導、助言を受けた事業者の中には下請事業者に価格交渉を申し出てくれるよう調達本部長名で依頼をする事業者も出てきておりますし、価格転嫁に一定の効果を上げているものというふうに理解を

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、価格転嫁を実現するために、労働組合も含めて民間の方々と連携して取組を進めることが重要だというふうに認識をしております。 　このため、今年三月、今、今月の価格交渉促進月間の実施に当たっては、経団連、日商など約千七百の業界団体を経由して積極的な価格転嫁の実施を要請をしておりますし、また、中小企業や親事業者だけではなく、自動車総連、ものづくり産業労働組合、ＪＡＭ、フード連合含む労働組合の方々とも意見交換を通じて様々な情報を提供いただいております。業界ごとの状況把握や価格転嫁に向けた施策の検討などに活用させていただいているところであります。 　この三月の交渉月間も始めとして、今後とも民間の方々とも連携をして、価格転嫁対策、全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、公正な移行は、雇用の確保、それから社会保障や公共サービスへのアクセスなどの幅広い観点を踏まえ、持続可能な形で気候変動に対応していくという考え方であります。 　ＧＸ実行会議におきます日本労働組合総連合会の芳野構成員の御意見も踏まえまして、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針にもこの公正な移行を盛り込んでいるところであります。 　政府としては、このＧＸに資する革新的技術開発などの投資を促進し、雇用を確保しながらＧＸを実現していくと、また、ＧＸに伴い労働移動等が発生する場合にリスキリング等の人材育成の取組、また、グリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めていくという考え方であります。 　将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現すべく、公正な移行、これを含むＧＸの実現に向けて関係省庁とも連携しながら取り組んでい

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げたような公正な移行という概念、私どもも考えておりますけれども、現時点で必ずしも、定義というか概念が必ずしも明確になっているものではないものですから、ＧＸ推進法案においては公正な移行という文言そのものは直接規定をしておりませんが、良質な雇用の創出、そして所得の拡大といった点の重要性も踏まえた規定としております。 　その上で、先月閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針においては、公正な移行の考え方、明記をしておりまして、この方針に沿って更に必要な施策を着実に実行していきたいというふうに考えております。 　この本法案がもし成立をさせていただければ、その後に法案に基づき策定するＧＸ推進戦略においてもこの考え方をしっかりと書き込んで、反映したものにしたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、分かりやすくするというのは我々心掛けているところでありますけれども、公募の申請に際しては、税理士や商工団体等の認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することを要件としており、申請のサポートが受けられるようにしておりますし、また、システムも開発しておりまして、申請要件に合致しているかどうかはネット上で自ら判断できるようにもしております。説明会の開催、またウェブ上でよくある御質問というものを充実をさせているところでありますし、今申し上げた認定経営革新等支援機関ですね、この支援機関のうちサポート実績の多い機関を見える化して、中小企業が選びやすくするといった取組を進めているところであります。 　いずれにしましても、引き続き分かりやすい仕組みにしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　岩渕議員からの御質問にお答えいたします。 　電気料金の支援策についてお尋ねがありました。 　総合経済対策に基づき、電気料金の負担軽減策として、二月の請求分から、低圧契約の家庭や企業等に対しては一キロワットアワー当たり七円、高圧契約の企業等に対しては一キロワットアワー当たり三・五円の値引きを行っております。まずは、この値引き支援を確実にお届けできるよう、予算執行に取り組みます。 　その上で、先月の第七回物価・賃金・生活総合対策本部における総理からの御指示を踏まえ、規制料金の値上げ申請については、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行っていくとともに、今後の電気料金支援についても、総合経済対策の執行状況や現場の地域の実情も踏まえながら検討してまいります。 　省エネと再エネの抜本強化についてお尋ねがありました。 　エネルギー安定供給の確保と二〇五