経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　おはようございます。 　第二百十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 　今、日本経済は、デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現していく大きな分岐点にあります。民間企業による賃上げや国内投資への意欲が示される中、昨年成立した補正予算を始めとして、予算、税、規制改革など大胆な施策を講じることで、民間の投資を呼び込み、イノベーションによって生産性を上げ、所得を向上させる好循環を実現していきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルという国際公約と産業競争力強化、経済成長の同時実現に向け、日本の経済社会、産業構造のグリーントランスフ

○国務大臣（西村康稔君）　第二百十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 　今、日本経済は、デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現していく大きな分岐点にあります。民間企業による賃上げや国内投資への意欲が示される中、昨年成立した補正予算を始めとして予算、税、規制改革など大胆な施策を講じることで、民間の投資を呼び込み、イノベーションによって生産性を上げ、所得を向上させる好循環を実現していきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルという国際公約と産業競争力強化、経済成長の同時実現に向け、日本の経済社会、産業構造のグリーントランスフォーメーション、ＧＸを進

○国務大臣（西村康稔君）　滝波委員には、この原子力政策につきまして様々な視点から御意見いただいておりまして、改めて感謝申し上げたいと思います。 　今整理をされましたけれども、先般、二月十日に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針では、御指摘のように、安全性を最優先としながら、まずは再稼働に全力を挙げつつ、地域の理解確保を大前提として、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化すること、そしてその他の開発、建設につきましては今後の状況を踏まえて検討していくということが盛り込まれたところであります。 　運転期間につきましては、高経年化に対する御指摘ありましたような立地地域の不安の声や、あるいは東電福島第一原発事故の反省を踏まえまして、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年という制限した上で、一定の停止期間に限り運転期間のカウントから除外する方針を

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、総合経済対策で二月の請求分から七円、キロワットアワー当たりですね、値引きを行っております。まずは、確実にこの支援を届けられるように予算執行を取り組んでいきたいと思います。 　それから、御指摘のように、規制料金については北陸電力から値上げ申請がなされております。先般の総理からの御指示も踏まえまして、為替や燃料価格がかなり変動しておりますので、燃料費をどう見積もるのが適正なのか、ここはしっかり見ていきたいと思うし、さらに、経営効率化の余地がないか、この辺りも厳正に、厳格にですね、四月という日程ありきではなく丁寧に審査を行ってまいりたいと考えております。 　そして、その上で、更に総理から御指示がございまして、各対応、物価対応、対策を考えるようにという御指示がございましたので、与党とも連携しながら今後の電気料金支援、これしっかりと検討を今進めているとこ

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　私ども、東電の福島第一原発の事故に、これを最大の教訓として利用と規制を分けたわけです。それまで経産省でやっていたやつを分けました。原子力規制委員会独立して、そして世界一厳しい基準で今いろんな審査を行ってくれております。そして、その規制委員会が、まさにこの運転期間の在り方は規制の問題ではなくてむしろ利用政策のことだということで、もう以前からこのことを言われています。 　そうしたことを踏まえて、今回、利用政策の観点から、四十年プラス二十年と、他律的な要因で止まっているものについてはその分をカウントしないということを今回の法律に規定しているわけでありますけれども、よく読んでいただきたいんですけれども、幾ら四十年やろうと思っても、あるいは更に二十年延長しようと思っても、更に延長を申請をしたとしても、これは規制委員会が駄目だと言われればできません

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして三〇年度四六％削減に向けて今取り組んでいるところでありまして、御指摘のように、まさに脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長を同時に実現していくということでありますが、御指摘のこの経済移行債の中で二十兆円規模の投資を行う、促進策を行う中で、例えば石炭火力についても、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを進めていくという方針に変わりはありませんので、石炭専焼の発電所を支援することはないと。その一方で、御指摘のアンモニアとの混焼とか将来アンモニアの専焼にもつながるようなもの、これを支援をしていきたいと。 　そして、御指摘のように、今の段階でまだグリーンなアンモニアではなくブルーなアンモニアも対象としていくことになりますけれども、これ、需要創出することで市場を拡大して、そして価格低下を見込んでいく

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我々、二〇三〇年四六％削減、これを目指して取り組んでいるところでありまして、これ、エネルギー基本計画の中で、再エネ三六から三八％、そして原子力、再稼働を含めて二〇から二二ということで、これを実現していければ四六％削減はできるわけでありますので、このことに全力を挙げていきたいと。 　同時に、二〇五〇年のニュートラルを目指して、ＣＣＳも、もう既に苫小牧沖で三十万トンの貯蔵を実現をしているところでありますし、私どもの日本が進んでいる技術をこれ更に進化させながら、そして水素、アンモニアの技術も日本は先行して取り組んでおりますので、これを更に進化させながら、更なるカーボンニュートラルを目指しての取組を進めたいというふうに考えています。

○国務大臣（西村康稔君）　非常に重要な点でありまして、私どものカーボンプライシング構想は成長志向型ということで、まさに早く投資をして早く意欲的に取り組んだ企業ほど負担が減るという仕組みにしております。それが二六年から本格導入、そして二八年度、炭素賦課金、それから三三年度の有償オークションということで、それまでの間に、まさに経済移行債によって先行投資を促しながら、取り組んだ企業ほど負担軽くなるという仕組みになっておりますので、企業が早期に取組を促す仕組みをつくっているということと、それから、技術の導入、技術の、代替技術なども見ながら取り組まないと、日本の国内だけで厳しくやると海外に移転をしてしまいますので、結局海外で酸素、あっ、二酸化炭素の排出を増やすという結果にもなりかねませんので、先行して取り組むことを促しながら、技術のその状況も見ながら、当初低い負担から徐々に引き上げていくという仕組み

○国務大臣（西村康稔君）　中田議員御指摘のとおり、中小企業自身が生産性向上のため様々な新しいチャレンジ、取組、事業再構築に向けた取組などを進めていくことが大事だというふうに思います。 　その後押しをするために様々な予算を用意をしておりますが、まさに中小企業の新分野展開や業態転換などを支援する事業再構築補助金でありますけれども、令和四年度二次補正におきまして五千八百億円の積み増しを行っております。これまで累計で約二・四兆円の予算措置をしておりまして、七回の公募で合計六万社以上を採択をしております。まだ全体予算四割ほど残っておりますので、第八回の公募を今審査中でありますし、第九回公募も実施をしているところであります。 　現在、多くの事業者が補助事業を完了したばかり、あるいはまだ実施中でありますので、全体の効果検証については今後しっかり取り組んでいきたいというふうに思いますが、例えば、飲食店

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、サーキュラーエコノミー、循環型の経済をつくっていくことは非常に重要であります。日本が直面しております資源制約あるいは環境制約に対応するため、このサーキュラーエコノミーへの移行による資源自律経済の確立は喫緊の課題となっております。 　実は、私自身、経産省の職員、課長補佐の頃に、再生資源の利用の促進に関する法律という、リサイクル法、最初のリサイクル法に制定に携わったこともあり、強い思いを持っておりますし、御指摘のように、その後、リサイクル率などかなり伸展をしてきております。ただ、例えば、国内で焼却、埋立てされる衣服、衣料、アパレルですね、衣料の総量は一日当たり大型トラック百三十台分、一千三百万トンあると言われておりまして、まだまだリユース、リサイクル、やれるところはたくさんあるわけであります。 　このサーキュラーエコノミーへの移行のためには、御指摘