経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　まさに、企業がこの大変革期にあって、また物価上昇をしていく中にあって、ようやく賃上げをしていかなきゃいけないという雰囲気が出てきているところでありますので、私としては、増税するに当たっても、そうした企業の思い、意欲に水を差すようなことがあってはならないという観点で様々な議論を行ってきたところであります。 　一般論として、一概に、法人税負担の増加による、どういう影響があるかというのは、なかなかお答えするのは難しいわけでありますが、今回、様々な議論の結果、一般の中小企業の負担が増えることがないように九四％の企業を対象外とするなど、経済や暮らし、雇用に悪影響を及ぼさないよう最大限配慮する仕組みとされているところであります。 　今後どのような形で進めていくかについては、更に与党において議論が進められているというふうに承知しておりますけれども、総理

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、メモリー半導体は、先端ロジック半導体と同様に、情報処理を支える上で極めて重要であります。足下では、御指摘のように、需要に落ち込みが見られますけれども、中長期的には成長が見込まれる市場であります。積極的に投資を行い、競争力を強化していくことが重要であります。 　経産省では、昨年度、半導体・デジタル産業戦略を打ち出しまして、メモリー半導体も含め、半導体サプライチェーンの強靱化、そのために包括的な支援措置を講じているところであります。 　メモリー半導体につきましては、昨年、先端メモリー半導体の生産設備整備に対しまして、キオクシア、ウエスタンデジタルとともに、お地元のマイクロン社に対しましても支援をすることとしており、合計で最大約一千三百九十四億円の支援を決定したところであります。 　令和四年度の補正予算におきましても、メモリー半導体を含めた半導体の関連

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、沖縄電力は昨年十一月二十八日に四割弱の規制料金の値上げ認可申請を行っております。現在、電力・ガス取引監視等委員会におきまして審査が行われているところであります。 　一方で、激変緩和事業を実施しておりまして、電気料金支援の水準につきましては、値上げ申請を行う電力会社、行わない電力会社が想定される中、全国の御家庭における平均的な負担増は二割程度と見込まれることを踏まえまして、公平性そして迅速性の観点から、全国一律でその水準と同等程度の値引き幅としまして、低圧需要家について言えば、一キロワットアワー当たり七円の支援を行うこととしております。 　その上で、昨年九月に措置をいたしました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これにおきまして、自治体の判断により、地方の実情、地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしております。沖縄県でも、これ

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、自治体の判断で、特に負担が大きいと思われる事業者などに支援が行われておりまして、例えば、宮古島市では介護保険施設、障害者福祉施設に対しまして支援が様々行われております。また、名護市では食肉などの処理施設、これは電力を使うものですから、ここへも支援が行われておりますし、また、石垣市でも食肉及び牛乳工場に対しての電力価格高騰に対する支援が行われているところであります。 　このように、それぞれの自治体の判断で、特に負担が大きくなっている事業者などに対して支援が行われているものというふうに認識しております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、再エネの最大限導入、そして火力の脱炭素化を進めていくことは重要でありまして、その際に、天候などの要因で出力が変動する再エネの導入を拡大する上でも、そして、安定的に供給していく上でも、電気の需要と供給を一致させるための調整力の確保が必要となってきております。 　特に、御指摘の沖縄県でありますけれども、他のエリアと連系線でつながっていない沖縄のような離島エリアでは、島内で電気の需給を一致させる必要があります。 　今回、二月十日に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、電源や系統規模の制約を有する離島などの地域の実情を踏まえつつ、必要な取組を推進していくこととしております。 　具体的には、再エネ特措法に基づいて再エネを導入していくということと同時に、調整電源である火力の脱炭素化、それから、調

○西村（康）国務大臣　まず、今回の再エネ特措法の認定事業者による情報閲覧事案、これにつきましては、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであります。誠に遺憾であるというふうに認識をしております。 　経産省から一般送配電事業者がアクセスできるＩＤを付与したのは二〇一八年八月からでありますが、再エネ特措法上、一般送配電事業者に対して目的外利用の禁止を求めておりまして、一般送配電事業者においては、各社の情報管理のルールの下でパスワードの管理及び変更を行ってきているというふうに承知をしております。 　そして、今回このような事案が生じておりますので、この事案を踏まえまして、各事業者からの報告を精査するとともに、経済産業省が保有する再エネ業務管理システムの運用の在り方についても十分に検証し、再発防止を徹底していきたいというふうに考えております。 　その上で、今回の事案を踏まえて、まさに報告

○西村（康）国務大臣　吉良委員とは、与野党の立場を超えて、この間、それぞれ立場が逆転したこともございましたし、幅広い分野について、まさにその時々に重要なトピックスについて質の高い問題提起をいただいて、私も意見交換をしてきたことを楽しみにこれまでもしてきておりますけれども、今日もこの電力システム改革について問題提起をいただきました。 　御指摘のあった四つの、いじめという言い方は私はしませんけれども、楽観的な見通しという点については、私どもも、去年のＧＸ実行会議で、反省すべき点として、我々ができなかった点として、ほぼ同様の認識を提示をしております。化石燃料への上流への投資がやはり世界的に少なかったことなどを含めて、あるいは原子力も思ったように進めなかったことを含めて、同様の、ほぼ共通の問題意識を我々も反省点として、教訓の点として、これは提示をしております。 　その上で、電力システム改革につ

○西村（康）国務大臣　大変重要な御指摘だと思っております。 　まず、最初の点で、自由化について、システム改革について、私も、例えば、ヨーロッパと同じようにはできない、状況が大分違うとおっしゃったように、ヨーロッパは各国がグリッドに結ばれておりまして、英国、北欧を中心に、石油があったり、ガスが出たり、産出国もあります。それから、フランスは六割、七割を原子力を動かしているわけですので、隣のドイツが脱原発といっても、フランスからも供給を受けられるわけですので、そこは状況は全然違うということでありますので、日本のまさに地理的な状況、自然環境も含めて、その上でどういうシステムをつくっていくかというのは考えていかなきゃいけないというのは御指摘のとおりです。 　その上で、これもおっしゃるとおりで、私どもは安定供給に責任を持たなきゃいけませんので、そのために必要な対策は打っていかなきゃいけない中で、お

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、旧一電と言われる地域独占をしていた大手電力会社、この役割は引き続き重要なものがあるというふうに思っております。 　しかしながら、御認識されておられますし、また繰り返しにならないようにしたいと思いますが、やはり地域独占の弊害もあって、競争がなかった、あるいは甘えがあった、あるいは地域間の融通もそれほどできていなかったというふうなところのカバーをしながら、引き続き、大きな発電施設を所有をし、また、投資も行ってくれておりますので、そういう意味で、重要な役割を担っていくことは間違いないというふうに思います。 　基本は私も、市場原理で、できる限りは競争の中でいろいろなイノベーションが起こっていく、価格も安くなっていくのがいいわけですけれども、電力という、あるいはエネルギーという特殊なものでありますので、そうした中で、大手事業者にも引き続き重要な役割を担ってい

○西村（康）国務大臣　多くの御指摘をいただいております。新電力についても、御指摘の、いいとこ取りという御表現をされましたけれども、まさにしっかりと安定供給できるような仕組みを考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、ＬＮＧも、移行、トランジションのエネルギーとして非常に重要な位置づけということで、私も、年末年始、産油国、産ガス国を回りまして、オマーンとも長期の契約をしてきたところでありますし、ドイツもカタールと十五年という契約をしているところでありますので、そういったところも含めてしっかりと議論をしていきたいと思っております。 　その上で、まず、最終処分場が決まっていないことは本当に国民の皆さんの懸念だと思いますので、これはこれで各省庁と連携しながらしっかりと進めていきたい、政府一丸となって進めていきたいというふうに思っております。 　そして、御指摘の核融合についてでありま