経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現すると同時に、産業競争力、経済成長を共に実現していく、こうした言わば戦略的な対応が必要であります。 　今回のＧ７の会合でも、各国共通のゴールを目指してやっていくというその思いは一つにしながらも、競争していく部分と協調していく部分と、これが様々に複雑に絡み合いながら議論が進んだわけであります。 　日本といたしましては、このカーボンプライシング、成長志向型のカーボンプライシングということで、先行投資を支援しながら、是非、日本の強みであるイノベーションの力、産業の力、これを是非伸ばしていきたいと。特に、今回、コミュニケにも盛り込んでおります水素、アンモニア、ペロブスカイト、それから先ほど申し上げた鉄鋼の水素還元製鉄、こういった高い成長性と脱炭素効果が期待できるような革新的な技術開発、これを是非進めていきたいと

○国務大臣（西村康稔君）　通常、当省が補助事業の公募を行う際には、その募集要項において、予算額を踏まえた補助額の上限を示した上で、最終的な実施内容、交付決定額については経済産業省と調整した上で決定することとしますと、との文言を記載することとしております。そのため、通常は、採択決定後から交付決定までの間に調整を行う際には、募集要領において示された上限の範囲内で調整することとなります。 　他方、本事業につきましては、緊急性が高かったものですから、手続を前倒しで進める必要があったということで、補助額の上限を示さずに公募を行い、採択後の調整を経て、交付決定額が事業者の当初の提案の額より増額となったものというふうに承知をしております。 　これは必要な範囲内での増額であって、会計ルール上不適切というものではありませんが、他方、御指摘のように、より丁寧にプロセスを進めるという観点からは、経費の精査に

○国務大臣（西村康稔君）　今般の事案につきましては、これもう事業は進行しておりますし、様々な権利関係などございますので、本事業について採択段階に戻って何か第三者委員会に諮ることは難しいと思いますが、ただ、今後、このようなケースにあっても、第三者委員会の確認を取るように、そうした改善をしてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　今回のケースはですね、（発言する者あり）今回の、まず今回のケースはですね、非常に緊急性を要したために、予算の決定の、閣議決定の前に既に様々な手続を行っております。したがって、予算額の上限を示すことが困難だったわけでありますが、閣議決定した時点で上限額が言わば積算上決まってきておりますので、そういう意味でその上限の範囲内では行ってきているわけですね。 　したがって、今後、このようなケースが起こり得ることを考えると、どのように対応するのがいいのか、少しいろいろ内部で考えていきたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　この電気・ガス価格激変緩和対策事業においては、多くの電気、都市ガスの小売事業者を通じた支援を行うというために、これら小売事業者の資金繰りに対する手当てが本事業をできるだけ広く実施していこうという中で必要な論点、不可欠な論点でありました。小売事業者の中には、御案内のとおり、市場価格が非常に上がっているために調達価格が上がるということで、経営状況が厳しいところもあったわけでありまして、値引き実施後に補助金を交付する精算払いというのが基本なわけですが、それよりも前に値引きの原資となる補助金を交付する概算払を求める声もあったわけであります、かなりあったわけであります。 　このため概算払を実施することにしたわけですが、一方で、概算払での交付は、仮に、万が一小売事業者等がそのお金を需要家の値引きに使う前に倒産したような場合、補助金の返還がなされない、使われないという事務局に

○国務大臣（西村康稔君）　私から指示をしたのは、この事業を着実に執行していくようにと、できるだけ多くの小売事業者に参画をして、できる限り多くの、というか全ての国民の皆さんにこの裨益が行くように、負担軽減が行くようにということで、それに対応するためにということで、私自身は、例えば事業者、小さな事業者もありますから、それに対応するためにということで、コールセンターであるとか、あるいは個別の、消費者の皆さんもいろんな制度について疑問点もあるでしょうから、それに対してしっかり対応するようにということで私からは指示をしたところであります。

○国務大臣（西村康稔君）　私自身の認識が当時そのようなものであったからです。私自身が指示したからであります。

○国務大臣（西村康稔君）　百億のうちのこれだけ、五十三億を占めているということは承知をしておりませんでした。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども申し上げましたけれども、当省の補助金の募集要項におきましては、一般的な募集要項ですね、これにおいては、保険を事業の遂行に必要な経費として支出可能なものと、の例として位置付けをしてきているところであります。

○国務大臣（西村康稔君）　第三者委員会の方々、学者の方や弁護士の皆さん、方々に入っていただいて選定されておりますので、私どもその意見に従って対応しているということでありますし、それから、先ほど来ありますけれども、この保証料と、まあ信用保証料というと何か保証協会のように聞こえますけど、いわゆる保険料ですね、保険料についても、これは、先ほど来説明させていただいていますけれども、本来なら国民の皆さんに国がその使用した量に応じてお金を届けていく、これ国がやるべき仕事なんですが、やろうと思ったら、それぞれの使用量がどれだけで、一軒一軒に配るというのは、もう物すごい事業になって時間が物すごく掛かってしまう。だからこそ、お願いをして小売事業者にやってもらったということであります。 　したがって、保証料についても国が責任持ってそこはやり、事業者が倒れない、我々のお金がしっかりと届くということでやっており