経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　委員御指摘のとおり、地域における再生可能エネルギーの導入を推進していくに当たっては、やはり地域に裨益する、この取組が非常に重要な要素だというふうに思います。 　また、地域に存在する再生可能エネルギーは、地域経済活性化のみならず、災害時におけるエネルギー供給という点において、レジリエンス、強靱性向上の観点からも地域に貢献するものと承知をしております。 　具体的には、まず地域経済の活性化という観点から申し上げれば、御指摘ありましたように、再エネ設備の建設工事や設備の補修、メンテナンスなど、継続的な雇用、需要の発生が期待されるということがありますし、加えて、例えば、洋上風力の御指摘もありましたけれども、洋上風力に関しては、二〇二一年十二月の入札の結果を踏まえて、国内で百三十四基の風車の組立てが行われる予定でありまして、サプライチェーンの構築、そして雇用効果などが期待され

○西村（康）国務大臣　地域の理解を得て、地域のメリットある形で再エネを広げていくという御指摘だと思います。 　地域の景観を守ったり安全面を守ったりというところは先ほど答弁があったとおりですので、そうした取組で事業を行っていく上での規律の強化、これは行っていきたいというふうに考えております。 　一方で、どういうメリット、地域貢献があるかということでありますけれども、幾つか地域で取組が進んでおりまして、例えば、秋田県の風の松原自然エネルギー風力発電のように、地元の企業、銀行、自治体による合同会社が地域貢献を念頭に置いた再エネ導入をするという取組を進めてきております。当省としても、地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰として表彰しているところでありますし、また、長野県飯田市における飯田市おひさまファンドでは、市民が小口の資金を出し合うことで誰でもビジネスチャンスで一定のメリットがあるわけですね

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するということは、私ども是非実現をしたいと思っておりますけれども、これまでの化石燃料に依存してきた経済構造、社会構造を大転換しなければなりませんので、当然その移行期間なんかも見ながら、着実に一歩一歩進んでいくことが大事ですし、その取組に対して全ての国民の皆様に理解をいただきながら進めていくことが大事だというふうに思っております。 　大都市部で、あるいは工業地帯で多くの電力を使う、一方で、過疎地ではそうした量は使わないけれども、再エネに適した、そうした風力や太陽光に適した地域もあるということでありますので、それぞれの地域がそうした発電施設を持つことで、またメリットを感じながら、そして、やはり公平で公正なシステムとして、需給と負担の関係なども考えながら、国民の皆さんの御理解もいただきながらカーボンニュートラルを進めてい

○西村（康）国務大臣　ありがとうございます。 　私自身は、選挙区は明石、淡路島で、また、神戸の六甲山脈の山渓というか、その麓で育ちましたので、子供の頃から山の中、そして海で遊んで暮らしていました、育ったというのが実情であります。そうした中でも、やはり、小学校のときであったと思いますが、キャンプに行くのは非常に楽しみで、日本海側、竹野にも行ったことがありますし、兵庫県はそういった場所がたくさんありますので、いろんな地域でキャンプの経験もさせていただきました。特に、キャンプファイアも楽しみで、新しい友達ができたり、あるいはちょっと気になる異性の女の子に近づいたり、子供ながらにそんなことを、淡い気持ちを抱いたことも質問いただいて思い出しましたけれども。 　まさに、コロナの担当大臣をしておりましたけれども、人が密集する場所、室内ではなく、むしろ屋外で、家族だけでそうした取組、屋外の活動をすると

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ロシアのウクライナ侵略等によって世界的にエネルギー価格が高騰していることや、あるいは為替の影響などによって日本の燃料の円建て輸入価格が高騰しておりまして、電力会社の業績悪化、そして電力料金の上昇にもつながっているということであります。 　ほとんどの大手電力会社が、二〇二二年度の業績は赤字、大きく赤字の見通しであります。また、燃料調整費などによって、この一年間で、家庭向けの電気料金は約三割、産業向けの電気料金は約五割上昇しております。 　さらに、大手電力会社七社が規制料金の値上げの認可申請を提出しておりまして、現在、電力・ガス取引監視等委員会におきまして、燃料調達の費用見込みあるいは経営効率化などを含めて厳格に審査を行っているところであります。 　今後のウクライナ情勢、為替の動向を踏まえた電気料金への影響につきましては、予断を持ってお答えすることは

○西村（康）国務大臣　御指摘のＧＸ実現に向けた基本方針についてでありますけれども、昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギーの安定供給確保というのは非常に大きな課題になっております。そうした中で、ＧＸは、化石燃料からの脱却にとどまらず、エネルギー、産業、そして経済社会の大変革を実行していかなきゃならないというものであります。ＧＸを通じてエネルギーの安定供給と同時に脱炭素を進め、経済成長も実現するということが非常に重要だと考えております。 　そういう意味で、今日御指摘ありましたように、省エネの徹底も大事ですし、再エネも進めていく、そして原子力含めて脱炭素電源への転換を進めていく方針でありますし、水素やアンモニアなどを含めて、カーボンプライシング構想の中でしっかりと予算を確保し、必要な研究開発を世界に先駆けて是非行っていきたい、世界をリードしていきたいというふうに思っております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、経営者保証について、これをなくしていくという方向は非常に重要な取組だと思っております。 　三月から、創業者向けに経営者保証を不要とする信用保証制度、これを開始する予定にしておりますけれども、ここにおいては、保証料の上乗せと創業後にガバナンス向上の取組を求めることで、スタートアップが経営者保証を提供せずに融資を受けられることの仕組みとしておりますし、さらに、創業時に限らず、保証料の上乗せと、法人から代表者への貸付け等がないといった要件を満たすことで、経営者保証の提供の有無を選択できる信用保証制度を実施すべく、検討を進めているところであります。 　いずれにしても、こうした制度をつくることによって、円滑な資金調達を進めると同時に、経営規律にも配慮しつつ、是非、創業、特に社会的事業を行う事業者にとってそうしたチャレンジを促していく、そうした仕組みをつくって

○西村（康）国務大臣　本日、サーキュラーエコノミー確立に向けて、まさに様々な課題や可能性について論点を御指摘いただきまして、感謝申し上げたいと思います。特に委員は、私と同じように、無所属で立ち上がって、ほぼ同じぐらいの歳で立候補したということもあって、また、一回厳しい思いをしたということもあって、私自身が取り組んできたこのサーキュラーエコノミーについての御提案をいただいたことは、非常に共感を覚えたところであります。 　というのも、経産省を私は辞める直前に、最初のリサイクル法と言われた再生資源の利用の促進に関する法律を、いわば条文を書いて、法制局と議論した本人でありまして、現在のいわゆるスリーＲ法と言われるリサイクル法の制定に携わったわけであります。以来、このリサイクル、環境政策、これはエネルギーも含めてですが、ライフワークとしてきております。 　その意味でも、今日御指摘いただいた重要性

○西村（康）国務大臣　松島委員御指摘のとおり、コロナの影響の長期化、あるいは原材料高に加えて、御指摘の民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業の状況は引き続き厳しい経営環境にあるというふうに認識をしております。これに対しまして、コロナ借換え保証制度、返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組む、こうした機会を提供するものであります。 　本制度を利用することで、元本の返済猶予が最長五年、それから借換え期間は最長十年間に設定することができます。ただ、これまでの利用実態を踏まえると、多くの中小企業が、大体、御自身の経営力などを考えながら、二年程度の返済猶予期間を設定する、そうしたケースが多いものと考えられます。また、本制度は、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げるなど、補助を措置しております。 　あわせて、各自治体が国からの交付金などを財源に独自に措置しております低利

○西村（康）国務大臣　岸田総理からもう既に御答弁ありますけれども、仮に利用者側が、四十年を超えて六十年、あるいは六十年を超えて、止まっていた期間を申請をしても、様々な本当に世界一厳しい安全基準の下で、規制委員会がそれは安全性が確保できないと、これは十年ごとにもチェックされますし、申請のたびにやられるわけですから、そのときに安全性が確保できないとなれば運転できないわけでありますので、これは独立性の高い原子力規制委員会が安全性をしっかり確保する、審査をする、その大前提で利用者側からはそうした申請ができるという仕組みになっているということを是非御理解いただきたいと思います。