経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　現在、ロシアによるウクライナ侵略等によって、世界的にエネルギー価格が高騰しております。また、日本の場合、為替の影響もございまして、日本の燃料の円建て輸入価格が高騰しております。具体的には、特にＬＮＧ、石炭の輸入価格について、この一年間で、それぞれ、ＬＮＧは一・六倍、石炭は二・四倍となっております。 　こうした燃料価格の高騰が電力料金、都市ガス料金などの上昇につながっておりまして、一年間で、家庭向けの電気料金は約三割、産業向け電気料金は約五割、ガス料金につきましては、家庭向けは約三割、産業向けのガス料金は約九割上昇しているという状況でございます。

○西村（康）国務大臣　まさに先ほど申し上げたとおり、この一年間でかなりエネルギー価格が上がっているものですから、家庭においても、また中小企業においても、非常に悲鳴に近い声も聞いているところであります。特に、中小の電気をよく使うような企業は、最初は自由価格で契約して安かったのが急激に上がってきたということで大変な思いをしたというのを、昨年かなり多くの事業者の皆さんからお聞きをしました。 　そうしたことも踏まえながら、今般、電気料金、ガス料金の激変緩和策ということで、この一月の使用分から、ですから、二月の支払いから値引きをしていく仕組みを導入したところであります。特に家庭では、冬になって、この一月、二月は非常に需要量が増えるものですから、できるだけ早くやろうということで、この一月分から対応することにいたしました。 　しっかりと、支援策、行き届くように、着実に実行してまいりたいというふうに考

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、値上がりして非常に厳しい状況にある方々に対しまして、足下の対策として、補正予算において激変緩和策ということで、この一月分から、平均的な負担増が約二割と見込まれることを踏まえて、その水準と同程度の値引きを、公平性、迅速性の観点から実施をさせていただくことにしております。 　さらに、中長期的には、やはり、エネルギー、こうした危機に強い構造にしていかなきゃいけないということで、需要側、供給側、それぞれで対策を講じることにしております。 　省エネ対策、これも三年間で五千億円の支援をしていくことにしておりますし、また、再エネ、原子力など、脱炭素電源の転換を促進するということ、過度な化石エネルギー源の依存から脱却していく、中東に依存度も高いわけでありますので、そうしたことを含めて、エネルギー危機にも耐え得る強靱なエネルギー需給の構造をつくっていくということで取

○西村（康）国務大臣　私ども、検討に当たっては、消費者の皆さん、国民の皆さんへの直接給付、あるいは、おっしゃった、御指摘があったＦＩＴの賦課金の停止など、様々な選択肢の中で議論を重ねてきた結果、公平性、迅速性、そして、御指摘のあった、中抜きなどされないというような仕組みも含めて、そういった観点から今回の仕組みを提示をさせていただいて、補正予算でお認めいただいたところでございます。 　御指摘の再エネ賦課金の徴収停止につきましては、家庭の電気料金の値上がりを賄うことが、それだけではできないわけであります。今回、それを上回る支援策を出しているわけでありますし、また、賦課金は、小売事業者が需要家から回収して、それをＯＣＣＴＯと呼ばれる電力広域的運営推進機関に納付する仕組みになっておりまして、非常に複雑な仕組みになっているものですから、実際に小売事業者が値引きをしたかどうかというところの反映されて

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制に寄与するものというふうに考えているところであります。 　原子力発電所の再稼働につきましては、規制委員会の安全基準をしっかりと守らなきゃいけないということで、その認可を得たものについて、それを大前提にして、地元の理解を得ながら進めていくというのが政府の方針であります。 　着実に再稼働に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、昨年末には、再稼働に向けた関係者の総力を結集するということで、具体的な取組として、地域の理解活動、避難計画の策定、充実、これに向けた国の支援体制を強化をしていくということ、それから、消費地域も含めて国民との双方向のコミュニケーション、これを深化、充実させていくこと、また、安全マネジメントの改革、あるいは、審査対応に向けた産業界全体での連

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、輸入燃料価格の高騰などを背景に各社から値上げの認可申請が出てきているところでありますけれども、現在、電力・ガス取引監視等委員会において審査を行っております。厳格に審査をしていきたいというふうに思っておりますし、政府としては、まずは、今月の請求から反映される値引きの緩和策、これをしっかりと執行に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　同時に、先ほど申し上げました事業者の省エネの設備への支援、あるいは、家庭の断熱材とか、リフォームのときのそうした省エネ型の住宅に変えることの支援、こうしたもので、これは国交省、環境省とも連携して行っておりますので、そうした取組も進めたいと思っておりますし、再エネ、原子力の推進も進めていくということで、需要、供給双方で強い構造にしていくということで取り組みたいと思っております。 　その上で、九月より先のことであり

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　まずは、成長志向型カーボンプライシングということで構想を今練っているところでありますけれども、企業がまずＧＸに取り組む期間を先に設けて、先に取り組んでもらう。その後に、電気料金に賦課される、今賦課されておりますＦＩＴ賦課金とか、あるいは石油石炭税などエネルギーに係る負担の総額、これを中長期的に、増えないように、減少させていく中で導入をしていく考えであります。 　企業が先にＧＸに取り組む期間においてＧＸ投資を前倒ししてもらうということで、再エネ、原発などの脱炭素電源の低コスト化、それから、化石燃料に要する費用や安定供給に伴うリスク低減、そして、水素、蓄電池など新たな市場立ち上げ、こうしたことを通じて、国民にも恩恵がある制度としていきたいというふうに考えております。 　そうした中で、炭素価格についてでありますけれども、国内の炭素価格につきましては、

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘がありました米国、英国、イギリスですね、それからフランスなどにおきましては、カーボンニュートラル実現のための重要な技術として原子力発電を位置づけているところであります。 　具体的には、米国におきましては、二〇二一年、バイデン政権で二〇五〇年の温室効果ガス排出ネットゼロ実現を方針として掲げておりますが、その実現に向けて、革新炉への大規模な研究開発投資を進めているところであります。私自身、今年の最初に訪米いたしまして、エネルギー省のグランホルム長官と日米での連携を深めていくということで確認をしたところであります。 　それから、イギリスでありますけれども、御指摘のように、二〇二一年、当時のジョンソン政権におきまして、二〇五〇年の温室効果ガス排出ネットゼロ実現に向けまして、将来の原子力実現基金の創設を含むネットゼロ戦略を発表しておりまして、

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　まさに御指摘のように、ペロブスカイトは日本発の技術であります。次世代太陽電池技術として大変注目をされているものであります。 　私も先週末、つくばの産総研に行ってまいりまして、まさに軽量で、軽くて柔軟性のあるこのペロブスカイトを実際手に取って、見て、また、研究開発の現状もお聞きをしてきたところであります。 　御指摘のように、耐久性が弱い屋根にも軽いですから置けますし、壁面にも柔軟性がありますのでつけれるということで、そうした設置困難な場所にも設置できるということで、まさに新しい技術であります。 　さらに、御指摘のように、海外に依存する既存のシリコン系の太陽電池とは違って、ペロブスカイトはその主な原料がヨウ素でありまして、ヨウ素は国内で生産されております。日本が世界第二の産出量を誇っているわけであります。このため、特定国からの原料供給状況に

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　今、所得制限、一千二百万だと思いますけれども、これ以上の所得のある方は、日本全体で一割にも満たないんだと思います。 　私は、限られた財源の中で、その方々に配るよりかは、より厳しい状況にある方に上乗せをするなり、別の形で子育て支援、厳しい状況にある方への子育て支援をすべきだという考え方を今でも持っております。 　その上で、先ほど来議論がありますとおり、時代は、あるいは状況は様々変わっておりますから、政府、与党、それぞれで議論をしていく中で、私も、まあ、私の立場でどれだけ議論に参加できるかは分かりませんが、しっかりと議論をまたフォローしながら、私なりに、意見を言えるときがあれば、意見を言っていきたいというふうに思っております。