経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　お答えいたします。 　今回の電気料金支援を実施するに当たっては、本支援制度自体の広報とともに、家庭や事業者の方に負担軽減を実感していただくために、御指摘のように、電気の使用量や電気料金などをお知らせする検針票などにおきまして値引きの単価などを記載をしているところであります。 　他方で、御指摘のとおり、値引きの表示が分かりづらいとか、値引き額が分からないとの声もいただいております。政府としては、家庭や事業者の方が自らの値引き額を分かるように、特設サイトで分かりやすく解説をしたり、検針票の見方などについての問合せ窓口を設置しておりまして、引き続き更なる広報の充実や工夫を行いたいと考えておりますが、あわせて、事業者に対しましても、検針票のみならず、ホームページなども含めた媒体で値引き額の計算方法などの表示を求めるほか、さらに、何か分かりやすい方法はないか、何かできる

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の改定申請につきましてでありますが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールにのっとって議論が行われているところであります。 　引き続き、岸田総理からの御指示も踏まえまして、為替や燃料価格がもうこれ大きく変動しておりますので、燃料費を今後どのように見積もるのが適正なのか、それから更なる経営効率化の余地がないのかなど、まさに御指摘のように四月という日程ありきではなく、厳格にかつ丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えいたします。 　コロナ禍からの需要回復期にあるわけですけれども、引き続き、様々な物価高騰、物資が高騰している中で厳しい経営環境にある中小企業であります。個々のそうした中小・小規模事業者の状況に応じたきめ細かな支援が重要でありますので、御指摘いただいております全国に設置されたワンストップの無料相談所であるよろず支援拠点、この役割が極めて重要であります。昨日、私も沖縄県のよろず支援拠点を訪問し、まさに資金繰り対策など中小企業向けの支援を行う現場の実情について意見を伺ってまいりました。 　このよろず支援拠点でありますけれども、各拠点に様々な専門分野から約千人の専門家を配置をしております。年間四十五万件以上に及ぶ中小・小規模事業者からの相談にきめ細かに対応しているわけであります。 　御指摘の補助金の申請についてでありますが、期限内に速やかに申請まで進めるよう、

○西村（康）国務大臣　明日、福島、追悼式にも私、出席をさせていただく予定にしておりますけれども、はや十二年がたつわけですが、いっときたりとも、この東京電力福島第一原発の事故の教訓、反省を忘れることなく福島の復興に取り組まなきゃいけない、また、エネルギー政策も、そのことを忘れることなく進めていかなきゃならないというふうに常に心に強く銘じているところであります。 　その上で、原子力政策につきましては、所信でも申し上げましたけれども、エネルギー安定供給、脱炭素化の観点から、私どもも重要なエネルギーとして位置づけておりまして、御指摘のように、原子力産業の高度な人材、技術、産業基盤、これは、足下での発電所の安全かつ着実な運営に加えて、今後の円滑な廃炉の実現のためにも不可欠である、その技術、人材、その維持強化は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 　こうした中で、先月、ＧＸ実現に向けた

○西村（康）国務大臣　非常にいい御指摘だと思います。 　まさに、若い方々が自分の人生を懸けて行う仕事に何を選ぶかというときに、やはりやりがいを感じ、そして未来を感じる、そういう仕事を選ばれると思いますので、原子力に関わる仕事が、そういうやりがいがあり、未来を感じるものでなければならないというふうに思います。 　その一つが、本当に苦しい思いをされている福島の復興であり、世界で誰もまだ成し遂げていない原子力発電所の廃炉という、何十年もかけて行っていくこの粘り強い作業、そしてミスも許されない、そうした作業に生きがい、やりがいを感じていただければと思います。 　さらには、私は技術の進歩、技術革新、イノベーションというのを信じておりますので、原子力に関わる技術も更に進化をしていく。まさに、次世代革新炉と言われる高速炉であったり、また高温ガス炉であったり、核融合であったり、様々な新しい技術が世界

○西村（康）国務大臣　電気・ガス料金に対する激変緩和策の対応ということで。 　実際に値引きを行う小売事業者の数は約九百五十社となっておりまして、ガソリンへの補助金と比べまして、事業者数の観点では値引きを確認しやすいという点があります。既に二月の請求分から値引きを行っておりまして、標準的な世帯では一か月で約二千八百円程度の負担軽減になるということであります。 　そして、御指摘のように、値引きの原資が確実に需要家それぞれの世帯などに行き渡るための具体的な制度設計として、事業者に対し、値引きを行うための約款、契約の変更を求めておりますし、値引き対象となる需要家への販売量と、事業者に報告が義務づけられている電力取引報の販売量と突き合わせて確認することによって、いわゆる中抜きを発生させない仕組みとしております。 　加えて、実際に需要家に対して値引きの実施が着実になされていることを確認するため、

○西村（康）国務大臣　まず、全体として、エネルギー価格、電気料金を始めとして非常に高騰してきておりますので、国民の皆さんの中にも省エネの意識は高まってきていると思うんです。その中で、今回のこの節電プログラムは、それを更に後押しをする、しかも結果として負担軽減にもつながるということですので、そうしたメリットも感じていただきながら省エネを推し進めていく、そのためのプログラムであったというふうに思います。 　御指摘のように、今回、小売電気事業者の間でかなり広がりましたので、いわゆるディマンドレスポンスが根づく、そうした素地、環境が整ってきていると思いますので、この枠組みを、おっしゃるように三月までしっかりやり遂げて、それから夏も、次の夏も冬も是非活用できるようにしていきたいと思いますし、今回、それほど需給が逼迫した場面がそんなに多くはありませんでしたので、データはそんなに多くは取れないかもしれ

○西村（康）国務大臣　非常に大事な点で御指摘いただいていると思うんですが、なかなか難しい面もあって、私も御指摘いただいて、いろいろ事務方とも打合せし、また考えもしたんですけれども。 　まず、賃貸住宅、全住宅の四割ありますので、これは省エネを進める上で非常に重要、エアコンも非常に重要な位置づけにあると思います。一方で、国交省さんからもお話ありましたけれども、貸し手が設備費用を負担する一方で、恩恵を受けるのは借り手ということで、そしてまた原状回復義務のようなものもありますので、なかなかこれは難しいんですけれども、いずれにしても、まず、おっしゃるように、貸し手の皆さんに省エネ化を進める意識づけをしていくことが大事だというふうに思います。 　これは、建築物省エネ法で住宅の省エネ性能を表示するということで、それを見て、省エネの効果の高いところに住む、選ぶという効果があるわけですね。経産省では、省

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、大企業は今回かなり意欲的に積極的に賃上げに取り組んでいる姿勢が多く報道もされていますけれども、中小企業は、私も先般、車座で何人かの中小企業の皆さんから御意見を伺いましたけれども、やはりなかなか転嫁ができないという中で、賃上げをしたいけれども思うようにはいかないという声もお聞きをいたしました。 　御指摘のように、まさに原材料費が上がっていることは大手の企業も認めてくれつつあるんですけれども、まさに賃上げの分とか、あるいはエネルギーの電気料金の分とか、こういったところの価格転嫁が難しいという声もいただいておりますので、大手企業、親企業に対しても、こうした点も含めて、今月は価格交渉促進月間でもありますので、粘り強く働きかけを行っていきたいというふうに思っております。 　今回、この三月の結果を、調査を三十万社まで増やして行う予定であります。去年の九月の促進

○西村（康）国務大臣　私ども、既に営農型太陽光発電に関する具体的な取組を進め、支援をしてきているところであります。ＦＩＴ制度における自家消費要件の特例であるとか、あるいは、営農型太陽光発電の設計、施工に関するガイドラインを策定するとか、あるいは、ＦＩＴ制度を活用せず需要家との長期契約、まさにおっしゃったような、そうした太陽光発電を導入する場合の補助金による支援などを進めてきているところであります。 　前にも申し上げたかもしれませんけれども、私の地元淡路島でも、ため池も活用してそこに浮かべる、あるいは農地で進める、そんな取組もあります。引き続き、私どもとして、農水省とも連携しながら、いわゆる営農型太陽光シェアを含めた再エネの最大限導入に向けて取組を進めていきたいというふうに考えております。