経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　先般も御議論をさせていただきましたけれども、将来の賃金を引当金として認めるかどうかにつきましては、賃金はその期に行われた労働の対価として費用計上するというものでありますため、会計の慣行に照らして、なかなかなじみにくいのではないかというのが私どもの考え方でございます。 　他方、税という観点からは、御存じのとおり、中小企業向けの賃上げ税制、これで令和二年以降、九万三千社が利用していただいておりまして、今年度から更に控除率を二五％から最大四〇％まで引き上げるということで、さらに、これはもちろん黒字でないといけないわけですけれども、企業が使っていただければというふうに思います。 　黒字でない企業、赤字でとても税制を使えないという企業には、私どものものづくり補助金とか事業再構築補助金で賃上げを、給与総額を六％以上増加させる、そうした意欲的に取り組む企業者には補助上限や補助率

○西村（康）国務大臣　私も、経済再生担当の副大臣のときに、この指標を分析をして、ＩＭＤまで行きました。行って、アベノミクスの取組を説明をしに行きました。 　そのかいがあったのがどうか分かりませんけれども、二〇一〇年、一二年にかけて二十七位だったのが、二〇一四年には一旦は二十一位に上がったんですね。三本の矢で非常に取組を加速したときであります。その後、また低迷しているということでありますので、大変残念な、私自身、思っております。 　この背景として、やはり、長引くデフレの中で、政府の政策的支援が適切であったか、十分であったか、これもまた私ども、御指摘のように検証をしっかりしなきゃいけないと思いますけれども、民間の側もアニマルスピリッツを発揮できずに投資が不十分であった。これは、長引くデフレの中で投資するより現金で持った方が価値は上がりますので、そういうデフレの、人件費を抑え、コストを抑え、

○西村（康）国務大臣　常々、日本は、政府も含めてですけれども、なかなか大胆でスピーディーな意思決定ができないというふうに言われておりまして、よくトゥーリトル・トゥーレートということを言われたわけでありますが、私は、足下はそういうふうに変化の兆しがあるというふうに思っておりまして、先ほどの投資の意欲であったり、あるいは賃上げだったり、あるいはスタートアップが、かなり若い人たちが多くの企業を創出をしております。そうした兆しを後押しをしていく、これを、昨年、補正予算で認めていただいた一兆円規模の予算、スタートアップ一兆円、あるいは政府全体で七兆円の様々な支援を、しっかりと複数年にかけてこれから後押しをしていきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、アントレプレナーシップや、そしてアニマルスピリッツが何より重要だと思いますし、政府が、思い切った、そうしたことに対して支援をしていく、そ

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、あした、東日本大震災から十二年を迎えるということで、私も福島県の追悼式典に出席をする予定にしております。改めて、亡くなられた皆様に御冥福をお祈りしたいと思いますし、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　そして、経産省として、やはり、福島第一原発の事故、この教訓と反省、これはいっときたりとも忘れてはならないということで、実は、今回提出しました法案の中で、原子力基本法の中に、安全神話に陥らないという旨を、初めて安全神話という言葉を、憲政史上初めて法律用語で書きました。もう我々は絶対に忘れないという思いで、福島の復興、廃炉を含めて取り組んでいかなきゃいけないというふうに思います。 　あわせて、思い出しますと、たしか震災の直前だったと思いますが、足立委員が私の事務所に来られて、選挙に出るんだという話をされた、ちょうどあの頃だったなということ

○西村（康）国務大臣　足立委員の御指摘、言葉遣いはともかく、思いは共有をしております。考え方は同じ事柄に立脚して対応しているんだなということは理解をいたしました。ありがとうございます。 　まさに福島の第一原発の事故の教訓は、利用と規制を分けるということでありました。原子力規制委員会という、世界で一番厳しいとも言われる安全基準で、その認可がないと運転できないというこの仕組みをつくったことが非常に大きな点でありまして、それまでは経産省の中で、通産省の中で一緒にやっていたわけですから、それはもう分けるというのが最大の教訓で、それが最も大きな点だと思います。 　そして、当時のこの四十年、六十年の規定の法案提出者の、立法者の意思、答弁によれば、ある方は、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点というふわっとした言い方で、それは長いよりも短い方がいいんじゃないかという、恐らくそういう趣旨だと思

○西村（康）国務大臣　まず、百五十兆円の官民投資、そのうち二十兆円を政府が支援をするという大きな枠組みを、まず、これはいろいろな技術開発の支援などを含めて積み上げを行い、また、国際的にどのぐらいの規模で、欧米を含め、対応しているかということも勘案しながら、まず、この枠組みを一つ、考えた。 　それから、二つ目に、今も話がありましたけれども、早く取り組んでもらうことで加速をしていく。まずは二〇三〇年四六％削減をやり、そして、その後、五〇年ニュートラルに向かっていくわけですので、早く対応した方がいいと。これは、国際的ないろいろ国境措置も出てきますし、そういう意味で、早くやるという中で、最初に早くスタートすれば負担が少ないということで、後から入れているわけですね。遅れれば遅れるほどこれは負担が大きくなるわけです、早くやれば負担が少なくなるという仕組みですので。 　こうした中で、二十兆円を十年間

○西村（康）国務大臣　言っておられることは理解をしています。 　その上で、もう一点だけ申し上げると、早く取り組んだ企業は負担が少なくて済みますので、事実上、取り組んでいない企業は負担が重くなるという意味では、頑張った企業は減税になっていく、減税と同じような効果があるということも是非御理解いただきつつ、取組を早く促しているということであります。

○西村（康）国務大臣　そこまでおっしゃられますので、あえて、事務方が後で訂正があれば言ってもらえばいいので、私の考えを申し上げれば、今回は、先ほど申し上げたとおり、官民で百五十兆円の投資、そして、それを実現するために政府は二十兆円規模の支出をしよう、そのための枠組みであります。 　これで、私どもは、二〇三〇年四六％削減を加速をし、そして、その必要な財源も手当てしながら、ここは財務省的と言われるかもしれませんけれども、しっかりと政府もそれを手当てして、支出をしながら、これを実現していこうということであります。 　その上で申し上げれば、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けての絵姿はまだ描けていないわけでありますので、そういう意味で、その先、二〇三〇年がどういうふうに、これから七年間かけてどうなっていくかというところの状況、あるいは国際状況も見ながら、次に何をやるべきか、どういった投資が必要

○西村（康）国務大臣　排出量取引制度についてのお尋ねであります。 　本年の四月から、ＥＵと同水準である国内排出量の四割を占める六百社以上の企業が参加するＧＸリーグで、排出量取引制度、試行的に開始をいたします。その上で、そこで蓄積された知見、ノウハウを活用して、二六年度から、多排出産業を中心に、政府指針を踏まえた目標設定を行うなど、公平性、実効性を高めた排出量取引制度を本格稼働していくという方針であります。 　さらに、二〇三三年度から、カーボンニュートラルを目指すその鍵である電源の脱炭素化を加速するための、発電部門を対象に有償オークションを開始する予定としております。 　これは、先ほど来議論がありますけれども、あらかじめそうした将来の時間軸を示すことによって、早期にＧＸに取り組めば取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなるという仕組みをすることで、また、あわせて、二十兆円規

○西村（康）国務大臣　おっしゃるように、既にある先端の技術はもちろんそうでありますし、新たな技術、製品の実装をしていくということが、国際競争力の観点からも、いわば競争が始まっているということであります。 　そのために、いち早く構造転換を促して、新市場を獲得をしていくということが重要でありまして、まさにおっしゃるように、二十兆円で先行投資の支援を実施していくということであります。 　その支援措置でありますけれども、民間企業のみでは投資判断がなかなか難しいという真に困難な事業を対象にしながら、国内の人的、物的投資拡大につながる、あるいは産業力競争強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するというものについて、規制、制度面の措置と一体的に講ずることを基本としているところであります。 　しっかりと判断をしながら、成長と排出削減につながるように、そして、民間だけではなかなか取り組めない