経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　まず、捜査中の案件でありますし、ありますので、個別の事案についてはお答えを控えたいと思います。 　それから、政府の委員の在り方については、この三浦瑠麗さんのことだと、おっしゃっていると思うんですが、様々な政府の会に入っていると、メンバーになっているんだと思いますが、私も成長戦略の会議で入っておられることは承知をしております。ただ、それぞれの会議がどういう基準で選ばれているか、ありますので、まあそれぞれの審議会なり調査会なり担当している各省において公正公平に判断をされていくものというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもが経産省として担当しております審議会、有識者会議などにおきましては、御指摘のように、きちんとバックグラウンドもできる限りお調べをしながら、まさに大所高所から、個別の利害に関わることなく、日本のエネルギー政策なり経済政策にしっかりとお答え、意見を言っていただける方を選んでおりますし、今後ともそういうこと、そういう方針を続けていきたいというふうに思っておりますが、各省も同じく、同じ考えで進めていると思いますけれども、各省それぞれの判断で公平に、そして大所高所から意見をいただける方を選んでおられるというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えをさせていただきます。 　一般論として、輸出管理の対象につきましては、まさに先端技術開発の動向であるとかあるいは国際的な安全保障環境、その変化などを踏まえて不断の見直しが必要だというふうに考えております。このため、日常から様々な品目に関して検討を行っているところであります。そして、同志国ともいろんな情報交換、意思疎通を図っているところであります。 　御指摘の半導体製造装置に関しましては、現時点で何らかの方針を決定した事実はありません。仮定の御質問への回答は控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、我が国の輸出管理はかねてから国際ルールに整合的な形で実施をしてきております。今後も同様の方針の下、適切に管理をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、繰り返しになりますけれども、現時点で何らかの方針を決定した事実はございません。 　それから、輸出管理については、外為法の下で様々な管理を行っておりまして、国際的ないろんな意思疎通も、有志国、同志国と意思疎通を図りながら不断の見直しを行っていくということであります。現時点で何か大きな方針を決めたということはございません。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになる面もありますけれども、まず、今の時点で何かを決めたということはございません。 　一般論として申し上げれば、我が国の輸出管理につきましては、御指摘のように、かねてから外為法など法令の定めに従って所要の手続を経て実施をしてきているところでありますので、今後も同様の方針で適切に対応していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　様々な意思疎通を国際社会の同志国、有志国とも行ってきております。そうした中で、技術開発の動向とかあるいは安全保障環境など、そうしたものを判断しながら、適切に判断をし、実施をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　国際的な枠組みというのも様々なありようがあると思いますし、これまでは、御案内のとおり、幾つかのレジームの下で進めてきているところでありますし、今後、国際社会の中でどういった議論が行われていくのか、また有志国の間でどんな議論が行われていくのか、そこは今の段階で何か決まったものがあるわけではありませんので、何か予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、引き続き、有志国、同志国とも意思疎通を図りながら、外為法の手続など、適切に判断をし、適切に実施していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、何らかの方針を決めたわけではありませんので、歯切れが悪いと言われると、まだ決まっていませんのでそういうことしか言えないんですけれども。 　いずれにしても、言えることは、国際安全保障環境の変化に伴って、やはり、スピーチも読んでいただいているということで本当に有り難く感じますけれども、まさに有志国、同志国と連携をしながら、そして外為法の運用を通じて適切に判断をし、対応していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　昨年十月に米国が対中の半導体輸出規制を発表した直後から、私ども、産業界への影響については関係企業へのヒアリングを実施をしてきております。この中で、直接的な影響は限定的であるという声を聞いておりますけれども、引き続きコミュニケーションを取りながら影響を注視していきたいと思います。 　これに限らず、輸出管理につきましては、産業界からの様々、産業界と様々なコミュニケーションを取りながら対応してきているところでありますが、個別のやり取りはもうこれ以上は控えたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　様々な方針を決定する際には、産業界とコミュニケーションを取りながら、その影響を見ながら、また判断をしながら対応してきているところでありますし、まさに国際環境が大きく変化する中で、先端技術の開発動向とかあるいは安全保障の環境、こうしたものを見ながら総合的に判断をしていくことになります。 　そして、この輸出規制に、輸出管理につきましては、外為法の手続にのっとってやるというのが基本的な方針でありますし、これまでもそのように行ってきております。もちろん、今日もこうして御議論いただいておりますし、国会で様々御質疑いただいたり、あるいは丁寧に説明していくこと、また、国民の皆さんに対しても、あるいは産業界に対してもしっかりと丁寧に説明をしてまいりたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、現時点で何か方針を決めたということではありませんので、歯切れが悪いように聞こえるかもし