経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　電気自動車は、もういつも御指摘をいただいているとおり、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な選択肢の一つであります。ＧＸ、ＤＸによる地殻変動ともいうべきこの自動車をめぐる大変革期の中で、グローバルな競争に勝ち残っていくため、政府としても国内での電気自動車の普及に向けた幅広い施策を実施しているところであります。 　まず、車両購入に対する補助については、経済産業省におきまして、令和四年度補正予算の七百億円に加えて、来年度予算でも二百億円を計上しており、大幅に拡充をしているところであります。税制面におきましても、例えば自動車重量税のエコカー減税について、電気自動車は二回目の車検時まで免税とするなど、最も優遇された措置を講じております。令和五年度税制改正においても措置を継続すべく、国会において御議論、御審議いただいているところであります。 　また、充電、充填インフラ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、政府自ら積極的に電動車の導入を進める姿勢示していくことは重要だと考えております。 　経産省におきましては、今年度は、交換予定であった四台につきまして、電気自動車一台、燃料電池自動車三台を調達するとともに、御指摘の普通充電器を新たに二基設置をしたところであります。来年度も引き続き電気自動車、燃料電池車の調達を進め、充電器も増やすこととしております。 　各省に先駆けて、まだ小さな一歩かもしれませんけれども、先駆けて、是非大きく進んでいけるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、カーボンニュートラルの実現のための切り札の一つ、大きな一つである洋上風力の実現に向けて、現在、再エネ海域利用法に基づいて着実に案件形成を進めているところであります。昨年十二月にも、第二ラウンドとして、一・八ギガワットについて十二月末に公募を開始したところであります。百八十万キロワットですね。 　御指摘のように、推進していく上では、このヨーロッパのセントラル方式も、事例も参考にしながら、その一環として、案件形成の初期から政府が関与し、迅速、効率的な調査を行うということで、ＪＯＧＭＥＣによる風況、海底地盤等の調査を北海道の三区域で実施するための来年度予算三十六億円も計上しているところであります。 　その上で、御指摘の地域や漁業の関係者との調整でありますけれども、その調整を円滑に行うため、各海域で政府、自治体、地元関係者が参加する法定協議会を設置をし

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の点、二点でありますが、一つは系統整備、それから出力変動への対応ですね、これも必要となってまいりますので、北海道―本州間の海底直流送電網を含む全国規模での系統整備、これを加速化して進めていくことにしておりますし、調整力確保のための定置用蓄電池、この導入加速などを着実に進めていきたいというふうに考えております。 　加えて、大規模化についてでありますが、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合での大規模な浮体式洋上風力発電の導入を目指して、ＥＥＺにおける洋上風力発電設備の位置付けなどの国際法上の課題を整理したところでありまして、今後は、国際法上の整理を踏まえて、ＥＥＺにおける洋上風力発電の導入に向けた具体的な検討を関係省庁と連携し加速して進めていきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、御指摘の送配電網の整備、それから大規模化、こうした取組、更なる導入に

○国務大臣（西村康稔君）　私も全く同じ思いをずっと持っておりまして、まさに日本はこの地熱資源が二千三百四十七万キロワットと言われておりますので、原発百万キロワットに換算しますと二十数基分に匹敵するような大きな潜在能力があるということでありますが、御指摘のように世界三位の地熱資源量ということであります。ただ、第六次エネルギー基本計画でお示ししたエネルギーミックスにおいては二〇三〇年度に一％ということでありますので、私は将来は最も大きなベースロード電源として期待のできるものだということを常々思ってきております。 　御指摘のように、近年、最近ですね、地熱発電の新たな方式の開発とか、あるいはこの発電設備をパッケージにしてコスト削減し、本来、調査から掘削とかいろいろやって十年とかそれ以上掛かるのを五年ぐらいでできるような、そんなスタートアップも出てきておりますし、九州を始めとして幾つかの大手企業も

○国務大臣（西村康稔君）　内閣の担当大臣の設置の在り方について私自身がコメントすることはまず差し控えたいと思いますが、その上で、御質問の件についてでありますが、昨年来のウクライナ情勢、ロシアのウクライナ侵略を受けて、ロシア経済に資するような取組はもう一切行っておりません。見合わせているところであります。 　他方で、これまで八項目の協力プランに沿って投資等を行っている、そして、今難しい判断を迫られている日本企業が現地にもいますし、こちら、日本から投資した方もおられるわけでありますので、そうしたロシア経済分野の、私、協力担当大臣として、現地法人への対応のための情報提供とか相談対応、こうしたことを関係大臣と協力をして対応しているところであります。 　これまで、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、制裁措置の実施も含めてロシアに対しては対応してきておりますので、日本の立場は十分に理解されていると

○国務大臣（西村康稔君）　もう委員よく御案内のとおり、電気料金、都市ガス料金、燃料油対策として総額約六兆円の支援を盛り込んでその予算執行に取り組んでいるところであります。 　そして、御指摘のＬＰＧ、ＬＰガスにつきましては、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の公募を先月末から開始しておりまして、四月上旬には決定をしたいというふうに考えているところであります。 　また、特別高圧の契約の中小企業に対しても、エネルギーコストを低減するための省エネ対策の抜本強化や、あるいは蓄電池の活用支援、あるいはエネルギーコスト転嫁を進めるための転嫁対策などに取り組んでいるところであります。 　その上で、先月、岸田総理から、電力料金の抑制に向けた取組について、三月中に検討結果をまとめるよう指示がございました。経産省として、この総理の御指示を踏まえまして、まずは、その総合経済対策、補正予算

○国務大臣（西村康稔君）　この国会の場でも様々な御指摘、今日もいただいておりますし、様々な声をいただいておりますので、そうした御意見あるいは現場の声、地域の実情など、今、いろんなヒアリングなども行い、そしてどういった対策が必要なのかやるべきなのか、そうしたことについて、何か結論ありきではなく虚心坦懐にしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のパートナーシップ構築宣言でありますけれども、もう御案内のとおり、サプライチェーン全体で様々なコストの上昇など負担を分かち合う、大企業には中小企業のその負担増をしっかりと認めていただくという、そうした取組を狙いとして宣言をしていただいております。 　現在、宣言企業数は一万九千社まで拡大をしておりますけれども、依然として大企業の更に取組拡大が必要だというふうに思っております。経団連など経済団体もかなり声掛けをしていただいて広がってきてはおりますけれども、まだまだ、例えば資本金三億円超でいいますと一千百五十社、経団連の会員企業でいうとまだ三分の一程度でありますので、まだまだ多くの大企業に是非これを宣言をしていただいて、中小企業の様々なコスト上、これは物価高もそうですし、人件費増についても是非認めていただけるように私どもとして取り組んでいきたいと思っております。

○国務大臣（西村康稔君）　御案内のとおり、この三月も価格交渉促進月間としております。大体値決めをする、調達価格の値決めをするのが四月とか十月とか、半年に一回ぐらい節目がありますので、その前の三月、九月をこの価格交渉の促進月間として、大手の親企業側にもしっかりと交渉に応じてもらえるように、そして中小企業、下請企業側にも思い切ってそれを申し入れて、そして双方で価格交渉をしてもらうようにということで取り組んできているところでありますが、そのフォローアップを、これまで十五万社行ってきたものを、この三月の交渉月間の後、その結果について三十万社の調査を行う予定にしております。それによって結果を、また中身を公表し、経営陣に対する、親企業者、親事業者の経営陣に対する指導、助言を行っていきたいと思っております。 　二月には去年の九月の調査結果を百五十社について発表いたしまして、これ、それなりに結果が、ちゃ