経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　今、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸの実現に向けた投資競争が世界で加速しています。我が国でも、この成長分野への企業の投資を促進することが、コストカット型経済から高い付加価値を創出する経済へ移行し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくためにも喫緊の課題となっています。 　そのため、我が国では、二年前に成立した脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律において、十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値づけを行う成長志向型カーボンプライシングの大枠を法定化しました。このＧ

片山委員、よろしくお願いいたします。初めての、今日答弁させていただきます。 　委員おっしゃるのももっともな話だと思います。私どもも、この大臣職になる前は半導体議連も入っていましたし、世の中の趨勢として、これはラピダスというか、要するに、次世代半導体の開発に向けてやはりこれは政治が動くというときなんだろうということは勉強してきましたけれども、おっしゃられるとおり、まず四月から、今回やっとパイロットラインが始まるということで、これを見ながらしっかりと、税金をつぎ込むわけですから、それも破格の数字を言っているわけですから、これはしっかり国民に説明責任を果たすということが当然大事だというふうに思っています。ですから、これは衆議院の方でもいろいろと皆様から御意見もいただいて、そういうことも踏まえてこれ進めていかなきゃいけない話が一つ。 　そして、実を言うと、この次世代半導体って、今の三ナノと二ナ

ありがとうございます。まさに半導体産業の方向性、全体像についての御質問だというふうに思います。 　経済産業省では、一昨年の六月に改定をしました半導体・デジタル産業戦略というものがありますけれども、我が国半導体産業の復活に向けて、製造装置や部素材を含めて、三つのステップアップというものを掲げて政策を展開する戦略をしておるところであります。 　まず、ステップワンとしては、国内の半導体の生産基盤を確保し、サプライチェーンの強靱化を図るべく、ＴＳＭＣのような半導体や装置、素材に関する投資を支援するというものがあります。そして、ステップツーでありますけれども、次世代技術の確立に向けて、いわゆるラピダスプロジェクトを始めとして、米国等の有志国とも協力をしながら研究開発及び量産体制構築を確実に進めるというものです。最後に、ステップスリー、これが、二ナノ以降の世代や、また将来のゲームチェンジャーであり

ありがとうございます。 　今、先ほど来のお話で、ＴＳＭＣが頑張っていると。我々は、今度、ラピダスというのが今頑張ろうとしています。今の回収の話もありますが、実を言うと、この前、エヌビディアの社長、ＣＥＯとも会ったんですね。やっぱり、これからの世界というものが、ますますこの半導体の需要が伸びる、これはまさに生成ＡＩとか、ここがまさにすごい大きな変化のパラダイムがあるわけで、そういう意味でいうと、ＴＳＭＣ、もう利益率が高くて、今頑張っていますけど、そういう意味でいうと、エヌビディアも当然そういう意味で非常に高い利益率の中で、世界のナンバーワン、ナンバーツーぐらいになっているわけですね。ですから、そういう意味でいうと、やっぱり我々もこれからの先、じゃ、共存をできないのかというところを実はエヌビディアの方にも聞いたんですけど、もうとてもじゃない、一社では対応できないと。もうそのぐらいの大きなこれ

今回の法案に基づく金融支援の対象事業者の候補につきましては、これまでラピダスに対して一・七兆円超えの研究開発支援を決定してきております。同社による研究開発が順調に進捗していることも踏まえながら、ラピダスを念頭に置いていることは事実であります。 　一方で、法案成立後に支援対象の事業者を実際に決定する際には、法令にのっとって公募を実施し、事業者から提出をされた事業計画等を精査をしつつ、外部有識者の意見を踏まえた上で選定することになります。こうした公募選定プロセスを経て公平、透明に事業者を選定することになるため、現状ではラピダスが支援対象に、事業者になると決定したわけではございません。 　ちょっと質問が違いますね、失礼しました。そういうプロセスです。

ちょっと時系列的なところも、今委員の御質問の中で伺っておりました。 　経産省が最初からかんでいたんじゃないのかと、簡単に言うとそういうことかなというふうに思いますけれども、いわゆる半導体に対してのいわゆる思いというもの、やらなきゃいけないというのは、今日も委員会でずっと私も申し上げてきましたけれども、そういう背景の中で検討してきているということは、これは多分事実なんだと思います。 　ただ、今の経産省のアグリーメントとか、甘利、今から言うと、もう辞められましたけど、先生のお話とか、私も半導体議連入っていましたけど、その場にはちょっといた記憶はありません、私自身も。ただ、甘利先生も、私もよく知っているものですから、大変そういう意味では重みのある御発言をされる方でございますので、そういう意味の中で、皆さんがやろうというときの感じは、雰囲気は分かります。ただ、だからといって、その内容が、その今

今回の関税の問題で半導体について、これの御質問だと思います。 　現状では、今、相互関税の対象外とされておりますけれども、一方で、その輸入が国家安全保障に及ぼす影響を判断するために米国政府による調査が今行われているものと承知をしているところです。 　その上で、半導体のサプライチェーンは、これも一国、一地域のみで完結しないというものでありまして、同志国連携の重要性に変わりはないものと考えているところであります。二月の日米首脳会談でも先端半導体等の重要技術の開発で協力することで一致をしているところでもあり、あらゆるレベルで日米連携を深めていきたいというふうに思っております。

御懸念のリスクには、やっぱり我々としての備えは必要になってくると思っています。 　米国との関係、今、先ほど来申し上げましたとおり、半導体のサプライチェーンというのはもう一国でできなくなってきている。そういうような中で、トランプ大統領は、半導体というよりは自動車も含めて、とにかく俺のところへ来いと、米国内で作れという思いで製造業復活を目指して言っておられることはよく分かります。 　ただ、そういう意味では、サプライチェーンの性格上、やっぱり同盟国、同志国も連携しながら、まさに経済安全保障というところの概念の中で確保することの重要性、これは様々に機会を捉えて、やはり確認をしながら協力関係を進めていかなくてはいけないと思います。 　ＴＳＭＣというのは台湾のメーカーであります。これを今、アリゾナへ造っていこうということで今計画をしていますけど、四、五年掛かるだろうとまだ言われていますが、こうい

ありがとうございます。 　今回の関税の問題、委員と私も中小企業調査会等々で長いお付き合いをさせていただいておりますし、大変、そういう意味では今の状況というものがいろんな情報が飛び交うというのはもう委員おっしゃられるとおりで、まずは不安をどうやって取り除いていくか。それにはやっぱり正確な情報を与えなきゃいけない。一方で、総理からも御指示ありまして、千か所の窓口をつくったり、いろんな意味でやっております。 　省内でもこの関税対策本部をつくって連絡の共有をしているところですけれども、そういう中でいろんなお話を聞いていますと、やはりいろんな情報があるので、ここはやっぱり信頼できるワンストップ窓口を我が省でつくっておかなきゃ駄目ですということで、今回作らさせていたポータルサイトを取りあえず立ち上げております。 　ただ、私も見ておりますけれども、やっぱり分かりにくさとか、やっぱり分かりやすさとい

信用保証制度についても、やはり皆さんに分かりやすく、そして今言ったように事業を継続できるように、それをしっかりやるためにもこれから、今情報を集めてそれを精査しながら対応させていただきます。 　それに加えて、まあ取りあえずそういうふうにしておきます。