経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

済みません、最近目が悪いもので、眼鏡をかけてもこれはよくちょっと意味が分からないんですけれども、先生、教えていただければと思います。

田嶋先生がおっしゃられるように、私はこの二〇〇九年のとき落選になりましたので、その経緯を見たときに、私が二〇〇五年初当選したとき、だから、こういうお金があるのかというのは、正直言って知らなかったです。要するに、父は自分の政治資金団体をそのまま持っていたんですよ。何のためにそれをやっているのかよく分からなかったんですけれども、全くそういう意味で私とは触れていない。ですから、よく世襲議員の相続とか言われていますけれども、私は全くそういう意味では関係ないんですよ。 　これは、余り言わない方がいいでしょうね、政治家を三代やると身上を潰すというのはそのとおりなんです。それが、やはり難しさがあったんでしょうね、昔は。政治に金を使い過ぎるというところが確かにあったんだと思います。 　ただ、ここ数年というか、政権交代があったり、又は様々な形で今政治は大分変わっていますよ、正直申し上げて。先生方が今やっ

そこはやはり世襲かもしれませんね。世襲ですよね、そこは。 　だから、私は東京に育っています。生まれは岐阜市なんですけれども、育ったのは東京。約三十年ですよ。それから、岐阜へ戻れ、田舎へ戻れと言うので。私は兄がいましたので、兄が多分お酒の方は継いでいましたので、そういう意味では、僕はいいのかな、次男坊ですから東京で好き勝手させてもらおうと思ったんですけれども、そういう形で向こうに戻されちゃった。もういいかげんにもう一つの会社をやらなきゃ困るからということで、戻っちゃったんです。 　そこから、四十九から五十直前でしたから、政治に出てくるのは。それまでは、いろいろな、いわゆる企業活動というものを地元でずっとやっていました。そういう形で出てきたということだろうと思います。

何となく、通告の話と全く違う世界に入ってきているので。 　ありがとうございます。 　ある意味で、ちょっと申し上げておくと、私自身は、嘉門さんというひいじいさんがいました。要するに、嘉門さんは何で無報酬でやったかといったら、やはり、戦後の初めての民選知事になったわけですから、まず県政のいわゆる財政、これをとにかく、赤字にさせては県民に申し訳ないという気持ちで。そしてもう一つ、選挙に出たのは、当時、大体東京から役人が来ていました。東京のやつに任せられるか、この戦後の状況をといって、七十七から立ち上がったんです。ですから、そこはまさに、政治というのは奉仕の精神でやるんだというのがうちの家訓なんです。 　ですから、そういう意味でいうと、先生の意味も分かりますけれども、私自身は、そんなことは余りそう関係ないんじゃないかと。皆さん地元でそれぞれ選ばれて、勝ってこられる先生方ばっかしです、野党も自

御指摘のとおり、日系自動車メーカー、今事務方からも御説明ありましたように、今先生おっしゃられるように、大分食われてきているというのが現状だろうと思います。 　私も、この前、ＡＺＥＣに行ったときも、特に今タイ関係を聞いているんですけれども、やはり、これは向こうの、中国の固有名を言っちゃいけないんでしょうから、中国製メーカーの某社が、ＥＶですよね、それを今どんどん入れている。これは、関税は無関税でやっているから、特別措置だという話で聞いたんですけれども、でも、そういう形でどんどん入っている状況の中で、日本の危機感というのはごもっともな話だと思います。 　我々としては、ＡＳＥＡＮというものが、自動車の生産をやっていますし、また輸出拠点でありますので、ＡＳＥＡＮとの連携強化の戦略、これは、次世代自動車産業マスタープランというのを、現在、ＥＲＩＡが中心となって策定してきているところであります。

足りない部分があれば、また事務方の方から補足します。 　二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画を策定をいたしまして、経済産業省においてもこれに基づく支援を進めてまいりました。その結果、スタートアップの数ですけれども、それ以前から一・五倍に増加をしてきているところです。 　現在は、スタートアップを大きく育成していく観点から、グローバル化の強化、また先端科学技術領域での支援の充実ですとか、大企業との連携の促進等に特に力を注いできているところです。 　また、先生おっしゃられるような先端技術分野への支援につきましては、産業化を見据えた研究開発から拠点整備、また人材育成やスタートアップ育成、ルール形成など、一気通貫した取組が重要だというふうに承知しています。 　量子コンピューター、例えばこれは、世界最高水準の研究開発拠点の整備とか、グローバル企業やスタートアップとの連携、研究開発支援や地域

委員の御出身の藤枝もそうですし、私の岐阜もそうですけれども、各地の魅力的な商品ですとか優れた技術を、中小企業、小規模事業者が海外に販路を拡大して、稼ぐ力を持っていただくことがまさに地方創生にもつながりますし、是非、そういう意味では後押しをさせていただきたいというふうに思っています。 　今の新規輸出一万者支援プログラムなんですけれども、これは二年半たっているんだよね。ですから、そういう意味でいうと、さっき件数の報告がありましたけれども、まだまだ正直言って不足しているんじゃないのかなと。 　特に地域でもうちょっと見た方がいいと思います。スタートアップもそうですけれども、やはり、いわゆる都会の方へ集中しているというふうになると思いますので、こういう意味での地方創生という立場からいっても、地方はもっともっと元気を出していく、それが必要であるというふうに思いますので、しっかりこれからも支援をさせ

ありがとうございます。 　消費税制度とか農業支援の在り方について、私からは、ちょっと所管外ですので、お答えする立場にないのでコメントは差し控えますけれども、いずれにしましても、米国の関税措置に対する交渉の方針につきましては、先ほど来ずっとお話ししているとおり、赤澤大臣を中心に、関係省庁と連携しながら政府一丸でやってまいります。 　委員の問題意識も分かるところですので、しっかり国内産業や地域への影響の精査を行いながら、必要な対策に万全を期していくことになるんだろうと思います。

本事案につきまして、現在、事業実施主体である中小機構において、事実関係の確認等を行っているところと今承知しているところです。委員の思いもごもっともな話だと思います。我々としても、交付規程に基づいて適切かつ厳正な対応が取られるものと認識しているところです。 　今後とも、適切な対応が取られるよう、指導監督してまいりたいというふうに思っています。

今回、米国の通商代表部からデジタルプラットフォーム規制が非関税障壁に該当すると指摘されているということは承知をしているところであります。 　私ども、プラットフォーム取引透明化法というものが、デジタルプラットフォームの、透明性、公正性の向上のための自主的取組の必要性が高いものを、国内外問わず、一定の基準の下で、規制対象事業者として指定しているところであると思います。 　このため、米国企業に限らず我が国の企業も規制対象になっているところでもあり、米国とは必要な意思疎通を図りながら、こうした点を説明してまいりたいと思っております。