経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

長妻昭議員から、原油輸入のホルムズ依存度についてのお尋ねがありました。 　我が国は、過去二度の石油危機を経て、一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど、中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして、省エネルギーの取組を強力に推進をしてきました。この結果、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較し、二〇二四年度は半減をしています。 　一方で、原油の中東依存度として見れば、二〇二五年に九四％と高い水準であります。これは、一九八七年度に一たび六七・九％まで減少したものの、アジアの原油生産国における国内需要の拡大やロシアに対する制裁の発動等により、供給源の選択肢が限定された結果であります。 　御指摘のとおり、原油の供給源の多角化が不可欠ですが、経済性や国内精製設備の特徴も考慮しつつ進める必要があることから

西田薫議員から、国産クラウドについてお尋ねがありました。 　ＡＩ等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、ＤＸやＡＩトランスフォーメーションの基盤たるクラウドの国内基盤の強化と海外展開を一体的に進めることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から重要です。 　このため、これまでも、クラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高度なコンピューターの導入に対して千三百六十六億円の予算を措置し、支援するとともに、クラウドサービスの海外展開を後押しするための現地での実証を支援してきました。 　今後は、現場にＡＩをいち早く実装し、世界に先駆けて、日本の強みを生かせるフィジカルＡＩやロボットのデータ基盤を構築することが勝ち筋です。 　こうした考えに基づき、日本成長戦略の戦略分野の一つであるデジタル・サイバーセキュリティーの作業部会においても、クラウドについて、二〇三〇

森ようすけ議員から、重要物資の安定確保の現況についてお尋ねがありました。 　まず、各国からの代替調達や石油備蓄の放出を通じて、原油、石油製品については日本全体として必要な量は確保できており、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついています。 　一方で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、経済産業省の分野だけでなく、医療、農業や物流を含め、分野横断でサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを解消して、供給を順次確保してきております。 　引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るべく、全力で取り組んでまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

石油備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要な量が確保できていることは、総理からお話をしたとおりであります。 　一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、一つ一つ確実に解消している。その点は、確かに委員御指摘のとおり、私ども、やはり医療などの分野で何かあればこれ大問題ですので、もう一つたりともきちっと解消しなきゃいけないということで、何か情報をいただければ、もう一個一個サプライチェーンを遡ります。そうやっていくと必ず目詰まりどこにあるか分かるので、解消を確実にしてきているんですが、ただ、委員御指摘のとおり、それだと、物すごく不安が広がっている中で、例えば買占めとか売り渋りとか出てきちゃうしということもあるんで、そもそも両面でやろうということはやっております。 　ただ、一つ御理解いただきたいのは、やっぱり本当に緊急なものを緊急に解消しようとすると、具体的な、どこの病院で何が

一つ申し上げておきたいのは、私どもとして、代替ルートをですね、代替調達するために全力で努力をして、しかも、私どもとしては順調というふうに考えており、四月は二割ちょっとという感じでしたけど、総理からも発信をさせていただきましたが、五月についてはもう六割に達しているということで、全体として、年を越せるだけの我が国全体としての石油の調達についてはめどが付いているとお話を申し上げました。 　ただ、具体的などこの港湾を使っているかは、もうこれは究極の公の場ですので、これ、実はイランのいろんな作戦行動にも関わりかねないので、どこの港がどうということについては言及は差し控えさせていただきたいと思います。

これ、委員もう御案内のこととは思いますが、今後、ＡＩの普及などに伴って電力需要物すごく増えていく。そういう見通しも持つ中で、我が国として、第七次エネルギー基本計画において、安全性とか地域の理解は当然の前提として、原子力と併せて再生可能エネルギーを最大限活用していくという、そういう方針を取らせていただいております。 　そんな中でありますので、もちろんこれ、国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度でありますから、引き続き、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう制度を適切に運用しながら、賦課金でいただいている費用について、何らかの形でこれ負担をいただかなければならないという点については、これ制度の性格上やむを得ない部分ありますので、再エネの導入拡大、御理解いただきながら図っていきたいというふうに思っています。 　委員御指摘のとおり、再エネ賦課金の単価は法定の算定方法にのっとり

物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。 　そういう意味で、例えばトランプ関税についても、何とかそれを乗り越えて賃上げの流れを維持していただきたいという思いで、これまでのところ、大変私ども感謝をしているのは、四月十七日金曜日、連合が発表した春季労使交渉の第四回回答集計結果によれば、全体の賃上げ率は平均五・〇八％、中小組合の賃上げ率は平均四・八四％であり、トランプ関税あるいは中東情勢、そういったものを受けても、昨年に引き続き高い水準を維持していただいております。 　そんな中ですが、委員の御指摘も大変ごもっとも、重要なものでありますので、今回の中東情勢が我が国経済へどのように波及して影響を及ぼすかについて、なかなか予断を持ってお答えすることは困難な中でありますけれども、企業の賃上げに与える影響については引き続き注視をし、適切に

今般の中東情勢下においても中小企業が事業継続できる環境を整えることは極めて重要であり、委員の御指摘のとおりでございます。 　補助金の例えば拡充について御要望出ているということですが、令和七年度の経済対策で措置をした新事業進出・ものづくり補助金で一部の補助上限額や補助率を引き上げる拡充を行い、これはまさに六月から公募を予定しているといったことが予定をされております。 　また、資金繰り支援についても、中東情勢の影響を受ける中小企業へのセーフティーネット貸付けの金利引下げに加え、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号なども活用いただけるようにしております。 　引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視しながら、適切な対応に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

委員の御指摘は大変重要な視点だと思います。 　もういろんな、ありとあらゆることを考えて国民の皆様の不安を少しでも軽減していかなきゃいけないと思うんですが、私どもがやっていることは、総理が繰り返し発信しておられるように、日本全体として必要となる量は確保されている、ナフサでいえば、もうこのような図、示していただきましたけど、川中在庫もプラスチック製品などに使われる国内需要の二か月分あることから、この在庫を用いた国内でのナフサ由来の化学製品製造は少なくとも半年以上継続できる。 　そのとおりなんでありますが、問題はその目詰まりあるいは偏りでして、これについては、私ども、どうしてもそうなってしまうのは、医療関係とか、やっぱり優先順位が高い部分は目詰まり解消においても当然ながら優先度が高くて、そういう情報が入ってくると、もうこれは本当に一つ一つ、どこの病院の何が足りないといって、一個一個、じゃどこ

今の御指摘も大変重要な点でありまして、実はその目詰まりとかがあると、また不安になると、先ほどもちょっと言及させていただきましたが、その接着剤について、いつもの十倍発注しておいたみたいな感じの話が出てきてしまうということですね。それは、どうしても、そういう状態になってくると価格にも影響が出てまいります。そういう意味で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものを、私の下に設置したタスクフォースで、重要物資の供給状況を総点検し、供給の偏りや流通の目詰まり、あるいは価格についても情報収集しているところです。 　ナフサの市場価格と同様に石油関連製品の価格も上昇傾向にあるため、中小企業を含む日本経済の状況を注視している状況で、石油製品価格も含めて、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を支援すべく、千か所以上の特別相談窓口を設置をし情報収集するとともに、セーフティーネット貸付けの