経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

財金のプロでいらっしゃいます階先生からの御質問でございます。今の、財投特会から繰り入れるのはなぜかというところであります。 　このフレームにつきましては、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける財政投融資特会投資勘定からエネルギー特会への繰入れは、次世代半導体生産を行う産業の育成等を支援をし、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげるものであり、適切であると考えているところであります。 　その上で、半導体、ＡＩ支援に一度に多額の資金が必要なことが想定をされるため、必要に応じてつなぎ国債を発行することとしておるところであります。このため、償還財源というものも、投資勘定から繰入れが適当であると考えているところであります。

このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームですけれども、財政投融資特会投資勘定からの繰入金は半導体、ＡＩ関連支援に用いることにしておりますけれども、この歳入と歳出には時間的なずれがあることから、必要に応じて、つなぎ国債を発行して得た資金を一旦支援に充当するところであります。 　このため、つなぎ国債の償還には、投資勘定からの繰入れを用いることが適当であるというふうに思っているところです。

財政投融資特別会計投資勘定、今の先生の御質問は、まさに問題意識があると思います。 　そこは、中長期のリスクマネーの供給という役割というものを我々としてはしっかり果たしつつ、これまでも、現実、他の会計への繰入れを行ってきた実績もあるところであります。 　こうした実績から、今回は、次世代半導体生産を行う産業の育成等を支援をし、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくことを目的として、投資勘定からエネルギー対策特別会計に繰り入れることとしたところであります。

四月四日の東委員との質疑において、野原政府参考人から、現在想定しているビジネスプランのとおり成功すれば回収できる可能性がある旨の発言をしています。確実に収益が見込まれると申し上げたわけではありません。 　繰り返しになりますけれども、現物出資等による収益がどの程度生じ得るかについては、あらかじめ見込み難いことから、つなぎ国債の財源にはなじまないものと理解をしているという答弁をさせていただいたと思っています。

これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今の、必要に応じて、つなぎ国債を発行して得た資金を一旦支援に充当するところで、二・二兆円について外れていいんじゃないかという御指摘かと思って……（階委員「不要不急だと言っています」と呼ぶ）不急だというふうに、思っています。 　政府の方は、今委員とのやり取りを聞いていまして……（階委員「将来どうなるか分からないんだから」と呼ぶ）はい。ということでございますけれども、政府全体で考えて、これが合理的だという判断をしたというふうに思っています。 　また……（階委員「その理由は。合理的な理由は」と呼ぶ）はい。まさに償還財源がないと国債発行ができないということだろうと思いますし、この事業を成功させたいというところで考えますと、やはりそういう形で、いろいろな今までの、最近の防衛財源にしてもそうですし、復興財源もそうですけれども、財務省の方のやり方と対応に

これはもう今までもずっとこの委員会でもお話しして、申し上げていますけれども、リスクといいますか、この前の参考人からもお話を聞いていますけれども、この半導体、次世代の事業というものを何としてでも日本として成功させていかなきゃいけない。 　さっきから先生おっしゃられるように、この財源という問題についてはいろいろとまだ課題も、今までも御指摘もいただいております。 　ただ、我々としても、税金というものを使う限り、しっかりと国会にもお披露目をし、国民にもちゃんと御理解をいただきながら、そして、何よりもこの事業自体を、先ほど来申し上げましたとおり、新しい世界のパラダイムシフトの中で、何としてでもこれは事業としてやり通していかなきゃいけない、そういう覚悟の下で、この判断をさせていただいているものと思っております。

元経済産業次官の嶋田さん、この方がラピダスにおいて、今、同氏の専門的知見ですとか経験から経営戦略上必要な人材と判断をされて、特別参与に選任をされたというふうに聞いているところであります。 　どのような立場でどのような人物を登用するかについては、これはラピダスが決めることでありますので、政府としてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　委員がおっしゃられるように、政府がガバナンスを利かせるべきだ、この問題意識は共有させていただきたいと思います。

いわゆる個人株主のマウント・プロジェクトに関わってきた人の情報開示ということでありましょうと思いますが、この前、三月二十八日ですか、参考人質疑でも、そのような、小池社長からマウントフジ・プロジェクトに関わってきた方であるとの御説明があった、これは創業前から本プロジェクトの検討を行ってきた方々であるというふうに聞いているところであります。 　今の、先生のおっしゃられる情報開示につきましては、いわゆるプライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があるというところも御理解いただきたいというふうに思います。 　私も、ある意味で、経産省のレクを聞きながら、どうしてできないのというところも聞きました。そういう方々が関連しているということは、一切私は関係しませんけれども、やはりその中には役員の方も社員もいらっしゃるということなので、こちらだけ開示して、こっちは非開示というわけにいかないものです

半導体産業の復活に、是非、半導体人材の育成、確保というのは不可欠であります。 　人材育成、今文科省からもありましたけれども、我々経済産業省でも、各地域で半導体人材育成等を担うコンソーシアム、おっしゃられたように、こういうものを設立をして、今頑張らさせていただいているところであります。 　北海道でも、局を中心に、北海道半導体人材育成等推進協議会というものが中心となって、今、頑張って、企業内から道内の教育機関への実務家の教員派遣ですとか、学生、教員による半導体製造現場の訪問実習など、具体的な取組でまさに育てていただいているものと思っております。 　また、国際連携の下では、最先端半導体の研究開発、人材育成等を行う技術研究開発、ＬＳＴＣというものがありますが、最先端の半導体設計に必要な高度専門人材の育成にも取り組んでいるところであります。 　引き続いて、関係省庁、自治体とも連携しながら人材

水の問題、大変御心配だというふうに思います。 　ラピダスの進出に伴い、関連企業の集積によって見込まれる新たな工業用水の需要に応じた供給能力について精査することは大変重要だというふうに思います。 　このため、北海道の企業局では、令和六年度より、周辺河川から取水が可能であるかどうかの調査を実施しているとお伺いしているところであります。 　経済産業省としても、苫小牧を始めとして本地域における工業用水の安定的な供給確保は重要と考えており、北海道の企業局を始め周辺地域とも連携をしながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。