経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

委員と問題意識を共有をいたします。 　私自身が実は前職で現行憲法下初の賃金向上担当大臣で、ずっと賃上げを本当に心血注いで追いかけてきたところがあり、例えばトランプ関税の交渉をやったときも、賃上げの流れに水を絶対差さないようにどうしたらいいかということをずっと考えてやっておりました。 　今も本当にそういう意味では心配な状況でございまして、なかなか昨今の中東情勢の影響について断定的にお答えすることは難しいんですが、御懸念される気持ちもよく分かりますし、私自身も心配をしております。 　春季労使交渉も含め中小企業・小規模事業者の賃上げの流れを継続し、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現できるように、経産省としては、やはり価格転嫁、取引適正化の徹底とか、省力化、生産性向上支援、あるいはＡＩトランスフォーメーション、ＡＸの推進とか、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編など、委員も御案内のあれですけ

一点、緊急にということもおっしゃっていたので、先ほどの御質問に一つだけ足しておくと、実は、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げを実施しておりますが、四月一日より、今般の中東情勢による取引、生産の減少や停止の影響を受ける事業者についても対象に加えたということは緊急にやらせていただいて、全力で、稼ぐ力を増やすという方向と併せて資金繰り支援をやっているということがございます。 　それから、生産性向上でございますけれども、我が国の経済成長にとって中小企業・小規模事業者はまさに屋台骨でありますので、その成長や持続的な賃上げは極めて重要です。 　中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の生産性向上、省力化投資支援のための補助金等の支援措置を講じています。中小企業庁としては、これらの支援措置が、委員の本当に問題意識と同じで、生産性向上にきちっと貢献をし、賃上げや成長につながるよう、補

この記事の中では、まさに開発初期からワンチームというところですね。我が国の基幹産業である自動車産業が引き続き国際競争を勝ち抜くためには、自動車メーカーのみならず、部品サプライヤーも含めた、まさに委員御指摘のとおりのサプライチェーン全体で生産性向上、競争力強化を進めていくことが極めて重要であるというふうに思っております。 　委員御指摘の自動車部品の標準化の動きについて、必ずしも詳細を私自身が把握しているわけではありませんが、少なくとも一般論として、自動車メーカーが部品の標準化に向けて協調していくことは、自動車産業全体の生産性向上につながり得るアプローチの一つとして大変興味深い取組であるというふうに受け止めております。 　政府としては、自動車産業の生産性向上に向けて、業界の取組とも緊密に連携しながら、その取組をしっかり応援をしていきたいと思います。

原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、我が国全体として必要となる量は確保しております。他方、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知しており、委員御指摘のとおりです。 　そのため、石油元売事業者や輸入事業者に対して、自社の系列か系列外であるかを問わず、また継続的な取引があるかどうかによらず、石油をしっかり安定供給を行うように既に要請をしております。さらに、燃料油や原材料の流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、経済産業省として需要家の皆様からの情報提供窓口も設けており、石油の安定供給に向けて、関係省庁と連携して、きめ細かく対応していこうと思っております。

三月十九日から開始した緊急的な激変緩和措置は、委員御指摘のとおり、基金残高と令和七年度予備費で一兆円超の規模であり、軽油も対象となっております。 　ガソリンスタンドにおける軽油価格の全国平均は、補助開始前は百七十八・四円で、三月十六日時点ですが、百七十八・四円まで高騰いたしましたが、補助開始後は三月三十日時点で百五十九・〇円まで抑制をされております。 　中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだ予断を許さず、今後について予断を持ってお答えすることは困難な状況でありますが、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応は行ってまいります。

代替調達については、現在、供給余力に優れる米国からの調達を始め、ＵＡＥやサウジアラビアについてもパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達、過去調達実績があり、増産余力のある中央アジアや中南米からの供給確保のため、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているところでございます。 　その上で、ＵＡＥは我が国にとって最大の原油調達先であり、エネルギー安定供給に関する最も重要なパートナーの一つです。私自身も、事態発生後の三月五日には、国営石油会社ＡＤＮＯＣグループＣＥＯで、それを兼務しているＵＡＥのジャーベル大臣と対面で対談をし、我が国への原油の安定供給、それから国際原油市場への安定化への協力を要請をし、力強いコミットメントをいただいております。加えて、昨日も実はジャーベル大臣と電話で会談を行い、日本向け原油の円滑な積出しについて改めて要請するとともに、共同備蓄事業に対する謝意を伝え

経済産業省においては、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様への支援として、全国約千か所の特別相談窓口の設置、それから日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利引下げや、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請、そして約千八百の業界団体及び各省庁、地方自治体に対する適切な価格転嫁への配慮要請を行っているところでございます。 　引き続き、中東情勢等が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期してまいりたいと思います。

中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　石油備蓄の放出や積極的なエネルギー外交を通じて、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています。一方、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じています。私の下に関係省庁を構成員とするタスクフォースを設置をし、石油製品・関連製品を始め重要物資の供給状況を総点検します。国民の皆様の命そして生活を守るため、海外を含めたサプライチェーン全体を踏まえた重要物資の安定確保のための具体的対応方針の検討を進めてまいります。 　山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

おはようございます。 　令和八年度の経済産業省関係予算について御説明を申し上げます。 　我が国経済は、名目ＧＤＰが六百兆円の大台を超えるなど、明るい兆しが現れております。一方で、米国の関税措置や中東情勢の影響、物価高など、経済的リスクにも直面しております。 　特に、足下の中東情勢に対しては、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑える必要がございます。 　加えて、強い経済実現のため、ＡＩ・半導体やＧＸを始めとする成長分野への投資と危機管理投資を力強く後押ししていくことも重要です。 　このため、令和八年度経済産業省関係予算として、一般会計三千七百五十四億円、ＡＩ・半導体基盤強化フレーム一兆二千三百九十億円、ＧＸ推進対策費六千五十億円を含むエネルギー対策特別会計二兆五千三百三十三億円、特許特別会計千六百六億円、合計三兆六百九十三億円を計上し

洋上風力発電は、将来的にコストの低減や我が国の電力供給の一定割合を占めることが見込まれることから、第七次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として位置付けています。もう切り札と明記をしております。そういう意味では、重要な柱の一つであることはもちろん、その第七エネ基ですか、にきちっと切り札と書いてあるということはもう改めて確認をさせていただきたいと思います。そういう認識でございます。 　洋上風力発電はコスト増等の影響により厳しい事業環境となっていることも委員御指摘のとおりですが、事業規模が大きく、産業の裾野も広いことから、雇用創出にも大きく貢献するなど、経済波及効果が期待される大変重要な電源であり、引き続き着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。