経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

委員御指摘の、財務省や会計検査院の指摘は承知をしているところです。それらは、あくまで一定の期間を区切った上で、補助額と小売価格への反映分との乖離を計算したもので、ガソリンスタンドに残っている在庫等の影響ですとか、補助の効果が小売価格に反映されるまでには一定の時間がかかるものであります。このため、期間を区切った上で算定すれば、両者には必然的に乖離が生じるもので、しかしですけれども、このことをもって、補助が小売価格に適切に反映されていないということではないというふうに認識をしておるところであります。 　経産省は、補助の効果を確実に小売価格に反映するため、元売が卸価格を引き下げたことを確認できた場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとするとともに、ガソリンスタンドに対する全数調査や個別訪問などを通じながら、小売価格への適切な反映を促してきているところであります。 　こうした取組によりま

この激変緩和事業、これはもう毎週、さっきの繰り返しにちょっとなりますけれども、国際的な原油価格の変動を勘案しながら補助額を設定してきたところであります。 　その上で、本事業では、元売の卸価格というものを確認して、その卸価格から補助金分を下げたことを確認できた場合のみ支払うという事後精算の仕組みであります。 　補助の効果ということでは、補助がなかった場合に想定される小売価格と補助後の小売価格の推移を公表しているところでもあり、これらの点を含めて、国民の皆さんには補助の効果というものを実感していただけるよう、分かりやすい説明を引き続き心がけてまいりたいと思います。 　なかなか、委員おっしゃられるように、幾らで入れたというところは難しいでしょうし、今の領収書等、やはり、これは私としても、経産省にも、分かりやすく、変に疑念を抱かないように、しっかりやるように申し入れてきているところです。

なかなか現実的には、競争原理というところがあるので、そこは、委員の御指摘は分かりますけれども、ちょっと難しい話かと思います。

電気、ガスじゃなくて燃料の方ということでの暫定税率の廃止のお尋ねだというふうに承知をしています。 　これは今までも国会の中で何回も答弁をさせていただいていますけれども、御指摘の暫定税率の廃止については、これは法改正が必要なものでありますので速やかな実施が難しいというのが我々の考え方であります。 　一方で、足下の物価高の下で苦しい生活を国民が送っているこの現状に一刻も早く対応する必要がある、こういう中ですぐ使える基金を活用して速やかな負担軽減を図ることといたしました。 　暫定税率の扱いにつきましては、現在、安定的な財源確保などの諸課題の解決策ですとか、具体的な実施方法等について政党間で真摯な議論をされておられると承知をしているところです。政府としては、この協議の結果を踏まえた上で適切に対応してまいりたいと思っております。

今の特高については、これは重要地方創生交付金という形の中で対応はされていると思います。 　私もこの前ちょっと聞いてみたんですけれども、岐阜県も含めて全国ほとんど多くの県で対応されておられます。これは知事の裁量、いや、県の裁量と言った方がいいでしょうか、そういう形でそれぞれ対応はされている。 　普通の電力、いわゆる低圧、高圧の問題につきましては、七月から九月ということでまた改めて始めるということで、今月中に一応まとめるという形で受けておりますので、また、委員御指摘のとおり、いろいろそういうところの変な疑念を抱かないように、しっかりと対応しなきゃいけないという思いでいます。

それは企業的な活動というところに触れていくという形の中で、そこは残念ですけれども、対応ができない話なのかなというふうに思っております。

適温ですね。体温よりちょっと若干高めの方がよろしいかと思います。（佐原委員「ああ、なるほど、四十二、三度」と呼ぶ）いや、そこまで行かないです。

御質問いただきました。 　リンゴが今年よく実るように祈っておりますので。 　御指摘のレポートでありますけれども、昨年の七月にＧＸ推進機構が業務を開始しました直後に出されたものであります。その後、機構のガバナンス体制について、レポートで御指摘を受けた点も含めて着実に整ってきているものと認識をしているところであります。 　ＧＸ推進機構の資金の使途の明確化については、昨年の八月にＧＸ推進機構が金融支援業務を行う際に従うべき基準というものを定めました。政府方針に整合すること、民間が取り切れないリスクを補完するものであること等を規定したところであります。また、本基準に従いまして支援が行われているか、毎年、活動報告というものを公表していくことになります。 　外部検証を含めたガバナンスの強化につきましては、四半期に一回、外部有識者が過半数を占める運営委員会を開催をし、そして機構の運営を監督してい

今日が水曜日ですね。事務方を通じて博覧会協会に確認したところ、同協会において、しんぶん赤旗に対し通期パスを出す方向で作業を進めているとの報告を受けているところであります。

今おっしゃっていただいたようなエネルギーの調査会の基本政策分科会では、いろいろな御意見があったということも承知をしているところです。 　その中で、今回、産構審のメンバーについてのお尋ねでございますけれども、今回の法案では、排出枠の割当ての具体的方法ですとか上下限価格、今日もいろいろ議論をいただいていますけれども、これを経済産業大臣が定める際に産業構造審議会の意見を聞くことを求めているところであります。 　これらの事項を議論するに当たりましては、諸外国における制度の導入事例等を参考としつつ、脱炭素化に向けた企業の投資行動にまさに与える影響ですとか産業、国民生活への影響等、これを見極めながら検討することが必要であって、このため、委員には極めて専門的で技術的な知見が求められることとなるという中で、例えば環境経済学ですとか産業政策、金融分野における専門的な知見を持つ有識者等を選出することが極め