経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

いよいよ大阪・関西万博まであと十八日になりました。お得な前売り券の販売促進へ向けて、例えば、最近ですと、アンドロイドとかｉＰＳ心臓などの最先端技術、また、我が国では初めて見ることのできる世界の芸術の数々、本当にすばらしいいろいろなものが出ていますけれども、世界各地のお祭りだとか、大相撲とか、毎日開催される壮大な水上ショーなど、いわゆるコンテンツを、万博の魅力というのはこうですよというのが、正直申し上げて、やっと、先月ぐらいからこうやって外へ出るようになりました。 　ガイドブックができたり、また「ぴあ」が発売されたりということで、相当また関心も高くなってきて、ちょっと最近また上ってきていると思いますし、また、団体客の申込みが大分増えてきているのは事実だというふうに思います。今後も引き続いて、テレビ番組の企画だったりＳＮＳを利用した発信など、様々にぶわっとこうやって盛り上げていく雰囲気が出て

お尋ねの太陽電池産業についてですけれども、一九七三年、オイルショックを契機に策定をしましたサンシャイン計画というのが当時ありまして、これを皮切りに、本格的な研究開発が進められたところです。二〇〇〇年の前半、これには世界市場シェアの五割、もう先生がおっしゃられるとおりで、世界のリーダー的な存在でありました。 　しかし、その後、欧州ですとか、特に中国の海外市場が猛烈なスピードで拡大をする中で、原材料のシリコンの安定調達、そして市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、厳しい価格競争にさらされ、急速にシェアを落としていったものと認識をしているところです。いわば、これはもう今、定説でよく言われる話ですけれども、技術で勝ってもビジネスで負けたというような典型的な事例が多くございます。 　政府としても、この間、固定価格買取り制度等、いわゆるＦＩＴ導入を進めた一方で、量産体制の確立ですとか

シリコン型の太陽電池につきましては、二〇一〇年以降、生産技術の発展に伴って比較的容易に製造が可能になってきたところであります。その結果、大量に最新の製造装置を導入し、パネルを大量生産することで、いわゆるコスト競争力を生んでいくという事業モデルが出現したところです。 　日本の企業は、パネルの高性能化で競合との差別化を試みたと思います。私は、この太陽光だけじゃない、いろいろなものがそうなんですけれども、高品質化、いわゆる、ある意味で、海外からいうと過剰仕様みたいなところはあったと思いますけれども、自社での量産体制の構築を行わず、中国を始め海外への生産委託をこの時期に進めたところでもあります。このため、量産のノウハウが蓄積されずに、大量生産する海外企業に対してコスト競争力を失っていったものと認識をしているところであります。 　こうした事実を踏まえて、次世代型太陽電池については、複雑な材料加工

先ほどのシリコン太陽電池がなかなか、ああいう形で凋落してしまったというところは、まさにこの原材料の話もあるんだと思っています。 　今のペロブスカイトですけれども、おっしゃられるように、ヨウ素というものが、これは日本が世界第二位の産出量を有しております、安定的な原料調達が可能となる非常に珍しい一つの製品だと思いますけれども、産業競争力においても大変大きな強みとなるものであります。特定国に依存しない、より強靱なエネルギーの供給構造の実現に役立てていきたいと考えております。

ペロブスカイトの生産体制については、二〇三〇年までに早期にギガワット級の体制を構築していくこととしております。 　具体的には、既に民間企業において量産ラインの構築に向けた準備が進んでいるところですけれども、政府としても、設備投資支援、必要なものはちゅうちょなく行ってまいります。 　需要の創出の方ですけれども、二〇四〇年に約二十ギガワットの導入を目指すべく、令和七年度より環境省と連携をしながら、自治体を含めた公共部門等を念頭に、需要家向けの導入支援を実施していく予定です。 　量産技術の方の確立につきましては、今もお話がありましたけれども、ＧＩの基金を活用して、二〇三〇年に一キロワット当たり十四円が可能となる技術を確立をし、二〇四〇年には自立可能な発電コストである一キロワットアワー当たり十円から十四円以下の水準を目指していきたいと思っております。 　あとは、国内外の市場を獲得していくべ

御指摘のとおりで、戦略分野における投資に当たって、これはもう今までもずっと、このペロブスもそうなんですけれども、半導体もそうですし、政策支援を実施する前提となる投資計画の進捗等を絶えず注視することが大変重要だと思っております。 　とりわけ、ペロブスカイト太陽電池の設備投資に関しましては、これも外部の専門家から成る第三者委員会によりまして、投資計画の進捗、市場や技術進展の動向について中間審査を行うなど、事業支援の継続について適切に確認していくこととしているところです。 　このように、戦略分野の投資促進に当たっては、政策支援の前提をしっかりとモニタリングをし、支援の見直し、加速化、継続を含めて、適時柔軟に対応してまいりたいと思っております。

私も、先生とお隣の岐阜県でありますので、今の、中部地方のいわゆる影響というのは大変大きなものというふうに覚悟しているところであります。 　政府としては今、私自身も、この前、自動車業界、また鉄、アルミ業界とも懇談させていただきましたけれども、とにかく、アメリカへの今までの貢献策とか、様々な形で、日本を除外するようにということは申し入れてきているところであります。アメリカ政府といいますかトランプ大統領がどういう判断をされるのかというのは、今日の報道もありますけれども、我々としては、アメリカとウィン・ウィンの関係を何とか構築できるように、引き続いて、彼らとまた折衝し続けていくことになるんだろうと思っておりますので、御地元の御懸念はよく分かっているところでありますので、しっかり私も頑張らせていただきます。

委員からの御質問は、ある意味で、原子力という問題を、使わない方がいいんじゃないかということだろうと思いますけれども、先ほど来ずっと参考人から申し上げているとおり、今回のエネ基もそうですけれども、再エネを、これは別に全く否定はしておりませんし、再エネもフルに活用していかなきゃいけない。そして、二項対立じゃなくて、原子力というものも安全性を前提にやはり動かしていかないと、先ほど来申したように、日本のエネルギー事情からして国民の安心、安全を守れないという大前提から、今リアルにこれを作ってきているところであります。 　一方で、今、いろいろな話で御批判的なことは私どもも承知していますけれども、私自身も、海外等々、いろいろ会いますと、非常に、各国から、原子力というものへの再帰の、新しい動きがまた動いているのも、これも事実であります。 　これは何かというと、やはり今の生成ＡＩですとか新しい技術が非常

決して原発ありきということではありません。先ほどから申し上げているとおり、再エネも、そして原子力も、ある意味で、もちろん原子力は安全大前提ということが先に立っておりますし、今先生がおっしゃられたような、本当に真実というものをリアルに国民にも御理解をいただきながら進めていかなきゃいけない話だと思っております。

今日の通告にはいただいていないと思いますけれども、日頃委員ともお話をしてきている中で、今感じていることは、まずは、正直に申し上げて、やっと、どういう内容のパビリオンなの、どういう事業をやっているの、何があるのというところが、告知が大分正直言って遅れて、急激に進んできているものと承知をしているところです。 　売上げの方ももちろんそういう意味では伴っていない中で、あと残すところ二十日も切っちゃったわけですけれども、現在、先ほど申し上げたとおり、「ぴあ」が出たり、あるいは公式ガイドブックが出たり、大分内容が周知できるようになってきているのもこれは事実だというふうに思いますし、チケットの売り方も少しずつ変わって、いろいろなものがバリエーションで増えてきたりしておりますが、現実、そういうところの周知がまだまだし切れていない。先ほどのお話にもありましたけれども、何かお金が高いとか、そういうところも、