経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

経済産業省として、中国政府に対して、輸出許可の迅速化のみならず、過度な情報要求を行わないよう、ハイレベルの二国間対話や局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申入れを行ってきております。私自身も、ＡＰＥＣなどで韓国に行った機会なども捉えて、カウンターパートは王文濤ですね、商務部の部長ということになりますが、強く申入れを繰り返してきているところでございます。 　ＷＴＯの場等において同志国とともにこうした問題点について中国側に申入れを行っているところでもあり、引き続き、様々な機会に粘り強く申入れを続けてまいります。

委員と全く同じ認識でございまして、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、過度の情報要求をするなよということも併せて中国側には繰り返し、しかも強く申入れを行っているところでございます。

今後、補助金の支給を開始する十九日、木曜日以降、おおむね一、二週間を掛けて、補助開始前に供給された在庫が販売されて、補助を踏まえた在庫に切り替わるとともに、全国の小売平均価格は百七十円程度に向けて低下していくものと考えております。 　一方で、委員御指摘のような中山間地域など、製油所から遠く、販売量が少なく、在庫の回転が長いガソリンスタンドでは、補助金の入った安価なガソリンの入荷が遅くなることから、価格の抑制も遅くなると考えられます。 　経済産業省において、全国約二万七千か所のガソリンスタンドに対する電話調査について、従来は月一回程度であったものを、今後は月数回に頻度を上げて実施することといたします。特に、価格の高いガソリンスタンドに対しては現地調査を実施することとしており、補助金が小売価格に適切に反映されるよう取り組んでまいります。

そのような額の補助金を元売に提供するということにいたしますので、そうなることを期待をしております。

私どもとしては、今まさに委員がおっしゃったようなことでありますけど、原子力についてはエネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用と、委員御指摘のまさに次世代革新炉の実用化に向けた研究開発支援、そして令和七年度補正予算を通じたフュージョンエネルギーの発電実証支援を進めてまいります。 　また、再生可能エネルギーについても、地域との共生や国民負担の抑制図りながら最大限活用、導入拡大進めることにしておりまして、これも委員御指摘のペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱について国内での実証、導入支援を進めてまいります。 　加えて、需要サイドにおける徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、水素やＣＣＵＳなどの活用にも取り組み、脱炭素化が難しい分野における脱炭素化についても推進をしてまいるということにしております。

本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものだと受け止めております。 　経済産業大臣としても大変重く受け止めているところでありますが、一応、原発の安全性については原子力規制委員会において判断をするということになっておりますので、私からお答えすることは適当ではないというふうに思っております。経産省としても、中部電力に対して、一月の五日月曜日に電気事業法に基づく報告徴収命令発出しておりまして、その結果を踏まえて厳正に対処をしていくつもりです。 　それを申し上げた上で、電力需要の増加、低いエネルギー自給率、火力発電への高い依存といった課題克服するため、原子力などのエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するということが重要であるという考え方を依然取っているところでございます。

まず、委員御指摘のミライズエネチェンジ株式会社、いただいた表を基に私もいろいろたどりました。補助金申請については、正直なところ、私から見ても分かりづらいところあると思います。ただ一方で、参考人から御答弁申し上げたとおり、直ちに問題と言える事象とは言えないということを感じております。 　というのは、これ、実は調達子会社の方は三十一万円で、十一万円との差二十万円の得のようだけど、補助金、これ十五万円しか入っていませんので、半分は自腹で持っているようなところが一つありますし、一方で、充電器子会社の方は、先ほど申し上げたように二十万円弱ぐらいいろんなコストが掛かっているということで、これ、二つのこの一〇〇％子会社、連結ということで多分一緒の会計になるんだと思いますが、合わせると、トータルで何かそんなに利益が出ているということではないというのも、私自身がちょっと確認をしてみたところそう言えますので

一基当たりそれなりの利益が出るということでやっていかないと事業が回りませんので、私自身は、ちょっともう一回事務方がしっかり詰めさせて委員の元にも説明に行かせたいと思いますが、先ほど申し上げた、その補助金が二分の一補助ということで、三十一万と言いながら十五万五千円しか入らないということとか、あるいはこの充電器設置子会社の方ですね、これも二十万弱ぐらいの先ほど申し上げたようなコストが掛かっていることを考えると、現時点において、少なくとも事業構造として、何か利益を貪るとか水増しと呼べるようなものではないんじゃないかというのが今の時点での理解でございます。

まず、ちょっとそこの認識が違っておりまして、参考人が御答弁したとおり、産業革新投資機構、ＪＩＣの子会社であるＪＩＣＶＧＩが運営するファンドを通じてエネチェンジに出資したのが二〇二四年の二月でございます。その後、同年三月にエネチェンジが会計処理をめぐる外部調査委員会設置し、会計処理の適正化を経て、同年七月にエネチェンジの債務超過は明らかになっており、このため、委員御指摘のＪＩＣがエネチェンジの債務超過の事実を認識した上で出資をしたのではないかという御指摘は当たらないものと認識していることをまず申し上げたいと思います。

必要があれば事務方から補足をさせますが、私の理解は、監査法人からの指摘の、これは債務超過という指摘ではなかったというふうに理解をしております。