経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました越智俊之です。 　赤澤大臣をお支えし、井野、山田両副大臣、そして小森政務官とともに、工藤委員長、そして理事、委員の皆様の御指導の下、しっかりと務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

内閣府大臣政務官の越智俊之でございます。 　国際博覧会を担当しております。 　北村委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導の下、しっかりと務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました越智俊之です。 　赤澤大臣をお支えし、山田、井野両副大臣、そして小森大臣政務官とともに、浜口委員長を始め理事、そして委員の皆様方の御指導の下、しっかりと務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

内閣府大臣政務官の越智俊之でございます。 　国際博覧会を担当しております。 　山下委員長を始め理事、委員の各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

お答えいたします。 　御指摘の大阪・関西万博の会場での熱中症対策につきましては、博覧会協会におきまして、会場内でのウォーターサーバーやミストシャワー、パラソルの設置、休憩所としてのＥＶバスの活用、また、東ゲート広場前での四十台のスポットクーラーの設置といったハード面での対策に加え、ホームページなどでの熱中症の予防に対する情報の発信、さらには、来場者に対する水分、塩分の補給の呼びかけといったソフト面の対策も併せて講じているところでございます。 　随時改善を進め、継続をしてまいる所存でございます。

お答えいたします。 　越智委員のおっしゃるように、価格転嫁の機運醸成というのは大変重要なテーマだと思っております。 　これに向けて政府も一丸となって取組を行っているところでございますが、御質問の政府の取組につきましては、一つには、先ほど山本部長からもお話がございました価格交渉促進月間を年二回、三月と九月に設けております。これは二〇二一年から取組を行っておりますが、これによりまして、定期的に価格交渉を行う、取引慣行の定着を目指してまいりました。 　二つ目には、業界自ら取り組み、取引適正化の自主行動計画を策定、また実施に取り組んでいただいてきました。この中で、改訂、さらにはフォローアップにつきましては、各省庁との連携を欠かさずに行ってきたところでございます。 　さらには、業界団体に直接出向くことで取引の適正化についての要請を直接伺ってまいりました、お願いをしてまいりました。この中で、越

田中昌史委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　成長と分配、賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換を確実なものとするためには、将来の日本の稼ぐ力を生み出す産業の育成が必要不可欠でございます。そのためにも、次世代の産業をしっかりと生み出すことが期待される先端科学技術分野をしっかりと見極めること、産業界も含めて、しっかりと産業化を見据えた研究開発から拠点整備、人材育成、スタートアップ育成、ルールの形成など、一気通貫した取組が必要不可欠だと考えております。 　委員の御指摘いただきました量子コンピューターの分野におきましては、次世代の計算基盤として期待され、我が国の産業競争力や経済安全保障上最も重要な科学技術の分野だと考えております。経済産業省としましても、関係各省と連携しながら、世界最高水準の研究開発拠点の整備、グローバル企業やスタートアップ企業との連携、さらには研究開発支援やサプラ

宮本委員の質問にお答えをさせていただきます。 　御質問いただきましたクラウドやＡＩなどのデジタルサービスがより一層浸透していく中で、経済活動での生産性や国民生活の利便性が向上していく一方、それを享受し、利用すればするほど国富が海外に流出をしていく、いわゆるデジタル赤字の拡大につきましては、政府としても大きな危機感を持って対処する必要があると考えております。 　こうした課題に対しまして、現在は、一つには、国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、経済安全保障推進法に基づく技術開発支援におきまして、また日本発の生成ＡＩの開発、普及に向けた、ＡＩ向けの高度なコンピューターの整備の支援、さらにはスタートアップによるＡＩ開発の支援、そして三つには人材の育成などに政策を重視をし、取り組んでいるところでございます。 　デジタル収支の改善に向けまして、今後、政府全体で施策を強化して

新谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　去る四月三日、アメリカの関税措置の影響を受ける対策といたしまして、経済産業省の中に米国関税対策本部を武藤大臣の指令の下で設置をしたところでございます。 　その中で、様々な国内の経済体制、産業界への影響をプッシュ型で把握をするべく、先般、委員のお地元の広島県に私も出向かせていただきました。その中で、マツダ株式会社及び生産体制のサプライヤーの皆様方と車座対話で、皆様方の御意見を伺ってきたところでございます。 　海外の輸出向けの大半をアメリカに委ねているというようなマツダ自動車の販売体制の中で、今回の影響力の大きさというのを改めて実感をいたしましたと同時に、集積するサプライヤーの皆様方の企業のつながりの深さということを改めて実感をいたしましたときに、やはりこの関税の影響力というのが、地域経済に及ぼす大きな影響力というのを感じた次第でございま

越智委員の御質問にお答えいたします。 　日頃から中小企業の支援に熱心に取り組んでいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、一つに、年間二回の価格交渉推進月間における価格交渉、転嫁状況の公表や事業所管大臣名での指導助言を行っております。二つ目に、下請Ｇメンによる取引実態の把握でございます。三つ目に、またパートナーシップ構築宣言の周知やその実効性の向上などに取り組んできております。 　今年の二月には、パートナーシップ構築宣言につきまして、下請法の勧告や独占禁止法の排除措置命令を受けた場合、また、下請Ｇメンが集約した情報などを基に実施する下請振興法の指導を受け、宣言の趣旨に照らして掲載継続が適切でない場合には宣言の掲載を取りやめることといたしております。掲載を取りやめた企業は、賃上げ促進税制の一要件が満たされなくなり、当該税制の適用を受けられ