経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

お答えします。 　乖離率でいいますと、始まりました二〇二二年の乖離率というのは、支払いが完了しておりませんのでゼロ％でございますが、しかしながら、この事業というのは、二〇二二年に始まりましてから七年間の事業でございます。その中で、主体事業者からの、相談を受けて、研修があって、転職があって、さらにフォローアップということで、複数年の事業ということで見ております。 　当該二〇二二年の予算につきましても、当初、申告額につきましては二・二億円を見込んでおりましたけれども、実際の支払いに当たりましては、事業者から提出された証憑類の確認を行う必要がありましたため、支払いのタイミングが後ろ倒しになっております。実際に、二〇二四年度には、二〇二三年度に見込んでいた額も含めて、現時点で約三十億円の支出を見込んでおります。 　引き続きまして、経済産業省としましては、構造的な賃上げを通じた日本経済の持続的

失礼いたしました。先ほどの乖離率につきまして訂正をさせていただきます。ゼロ％ではなくて一〇〇％でございます。大変失礼しました。 　続きまして、残高につきましてでございますが、現時点で、第一次公募から、今、第四次公募まで済んでおります。今年の一月には第五次公募も完了しております。その中で、約六百五十億円の費用が既にもう交付決定済みということで見込まれておりますので、事務的手続の経費を含めまして、百億円余りが今のところ見込まれる残金と予測されます。

お答えします。 　交付決定額の公開資料は現時点ではございませんが、公募によりまして、第四次公募まで、現時点で百四件の公募が確定をしておりまして、この中で見込まれる数字といたしまして、六百四十九億円という数字でございます。

お答えいたします。 　基金設置法人の選定に当たりましては、総合評価落札方式により公募を行って、申請があった二者につきまして、第三者委員会による審査も踏まえて、ＥＰＣ、環境パートナーシップ会議を基金設置法人として採択したところでございます。 　なお、審査時は、基金の管理運用、事務局の指導監督、並びに事業実施体制及び事務費用、法人自体についての四つの観点からの評価を行っているところでございます。 　あと、もう一つ、済みません、先ほどのちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 　事業採択事業者、現時点で百四件と先ほどお答えしましたけれども、百四十一件でございます。大変失礼しました。

失礼いたしました。 　不断の見直しをしっかり行いながら、これからしっかり事業として見直しを行ってまいりたいと思っております。

しっかりと不断の見直しを行いながら、これからも、事業の成果について、再度また検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

しっかりと事業の進捗を見定めながら、これから更に、再委託、再々委託につきましても、その事業内容について精査をしっかりとさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○大臣政務官（加藤明良君）　御指摘をいただきましたとおり、クラウドサービスは、国民生活や経済活動の多くの場面で活用されておりまして、今後、ＡＩ利用の進展とともに、企業の基幹システムや社会インフラ等も含め、更に活用が進む見込みでございます。 　こうした中、産業振興のみならず、経済安全保障や国際収支の観点からも、国内事業者が基盤を持って、国内の事業者がセキュアで利便性の高いクラウドサービスを提供するということは重要だと認識をしております。 　そのため、経済産業省としましては、経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドプログラムを特定重要物資に指定をしております。その中で、クラウドサービスのセキュリティー向上等に不可欠な重要技術の開発や、今後、利用の拡大が期待されておりますＡＩ用の計算資源の整備を支援をしているところでございます。 　生成ＡＩの普及という変革期を捉え、経済産業省としましては

○加藤大臣政務官　御指摘いただきました事業承継税制につきましては、現在、令和七年度税制改正要望において要件の見直しについて要望を出しているところでございます。 　特例措置の延長につきましては、まずは周知徹底に努めることが、最大限の活用を進めることが重要でございます。引き続き、その後も中小企業の皆様方に真摯に耳を傾けながら、今後検討してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（加藤明良君）　森屋委員の質問にお答えいたします。 　我が国の成長と分配の好循環のためには、中堅・中小企業の活性化が大変不可欠であり、重要でございます。そのためにも、委員御指摘のとおり、人手不足の対策というのは喫緊の課題でございます。政府としましては、これまでの支援策を更に拡充し、デジタル化や省力化による生産性向上を力強く後押しをしてまいります。 　具体的には、ＩＴ導入補助金によりＩＴツール導入を引き続き支援いたしますとともに、同時に、導入後のサポートもより手厚く支援できるような制度に改善をしてまいります。また、省力化投資補助事業におきましては、支援対象となる製品カタログの更なる充実を推進し、加えて、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメード型の省力化投資にも幅広く支援を行ってまいります。省力化事業では、全国四十七都道府県で説明会を開催しております。七月からの開催でございま