経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

○加藤大臣政務官　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました加藤明良でございます。 　武藤大臣をしっかりお支えし、大串、古賀両副大臣、そして竹内政務官共々、宮崎委員長を始め、理事、そして委員の皆様方の御指導を賜りながら、しっかり職務を遂行してまいります。 　どうぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○大臣政務官（加藤明良君）　内閣府大臣政務官を拝命いたしました加藤明良でございます。 　国際博覧会を担当いたします。 　和田委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御協力の下、しっかり務めてまいります。よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（加藤明良君）　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました加藤明良でございます。 　武藤大臣をお支えし、大串、そして古賀両副大臣、そしてまた竹内政務官共々、これから牧山委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導を賜りながら、しっかりと職務を遂行してまいります。 　御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。

○大臣政務官（加藤明良君）　上月委員の質問にお答えいたします。 　経済産業省では、毎年二回、価格交渉推進月間におきまして三十万社の中小企業を対象としたアンケート調査を実施をしております。本年九月の調査におきましては、国や地方自治体等が発注者である取引につきましても回答である旨の明示をし、調査をしております。 　現在、発注者ごとの価格交渉、価格転嫁の状況の公表に向けて集計を行っているところでもあり、官公需につきましても、委員の御指摘も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

○加藤大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命しております加藤明良でございます。 　国際博覧会を担当させていただきます。 　大岡委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。

○石井大臣政務官　漆間委員の御質問に答えさせていただきます。意気込みということで、そう捉えていただければありがたく存じます。 　空飛ぶ車は、従来の航空機と異なり、電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段であります。将来的には、都市内や都市間の、そして離島や山間部を結ぶ移動手段、そして観光客が利用する周遊飛行、あるいは急病人の搬送など、身近な空の移動手段として様々な実用可能性が考えられているところであります。 　このことから、空飛ぶ車は、大阪・関西万博のコンセプトである未来社会の実験場、「いのち輝く未来社会のデザイン」の中の実験場を体現する重要なプロジェクトの一つと認識しております。 　政府としては、万博において空飛ぶ車の遊覧飛行や二地点間運航を実現すべく、地方自治体、運航事業者とともに具体的運航計画を検討し

○石井大臣政務官　お答えいたします。 　大まかなところでないと答弁が難しい点もあるとは思っております。 　これまで日本の経済を取り巻いていたそういったものを、経済を振り返りますと、長引くデフレの中で、企業が合理的な判断の下、コストカット型経営で収益を拡大し、生み出した収益を主に海外投資に使うことで収益性を高める、その一方で、国内における設備や人への投資が大きく後れを取ってしまっていたと考えております。こうした中で、国内で縮み思考に陥り、十分な経営変革が行われてこなかった可能性があるものと認識しております。 　また、政府も、民間主導という考えの下、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心としており、新たな価値創出に向けた取組が結果として官民共に不十分であった、そのようにも認識しております。 　このような状況を踏まえて、政府は、企業の持続的な成長とそのための大胆な経営変革を促す観点から

○石井大臣政務官　篠原委員の御質問にお答えさせていただきます。 　まず、台湾でのＴＳＭＣの水質汚染が問題になっているかどうかというお話をおっしゃられました。ＴＳＭＣの工場が立地する台湾の新竹サイエンスパーク周辺地域において環境汚染を懸念する声があるということは承知しております。 　こうした懸念を受けて、昨年夏、熊本県庁が現地を訪問し調査を行ったところ、ＴＳＭＣが原因で深刻な環境問題が発生している事実はない旨を確認し、その結果については公表されているものと承知しております。 　経産省としても、引き続き、状況を注視するとともに、自治体とも連携し、自治体というのは熊本県ということでございますけれども、連携して、必要に応じて対応を行ってまいりたい、そう考えております。

○石井大臣政務官　お答えさせていただきます。 　先ほど来の話ですけれども、経済産業省の研究開発事業の大部分を実施するＮＥＤＯにおいて、研究開発事業終了後における五年後実用化率、五年後の実用化率を定期的に調査しているところでありまして、この調査結果によると、五年後実用化率の実績は、ざっと申し上げますけれども、平成二十年度から二十四年度までの五年間は約二五％、平成二十五年度から二十九年度までの五年間は約二八％、平成三十年度から令和四年度までの五年間では約三七％と、増加して推移をしております。 　委員の御指摘のとおり、研究開発の支援にとどまらず、その成果を社会実装することが重要であると認識しております。このため、今回の産業競争力強化法の改正案においては、研究開発拠点としての立地競争力を向上させるためのイノベーション拠点税制の整備や、ＮＥＤＯによるディープテックスタートアップに対する設備投資支

○石井大臣政務官　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、ＡＩは、イノベーション創出だけではなく、様々なリスクをもたらし得る存在であると認識をしております。このため、事業者がリスクを認識しながら必要な対応を取ることができるよう、先月、総務省と共同でＡＩ事業者ガイドラインを発表したところであります。 　また、ＡＩのリスクへの対応という観点では、ＡＩの安全性を確保することも重要であります。国際的なＡＩガバナンスにおける議論も踏まえつつ、二月に、内閣府を始めとする関係省庁の協力の下、当省所管の独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡに、ＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩと略させていただきますが、を中心に、アメリカやイギリスを含む国際的なパートナーや国内の産官学と連携しながら、ＡＩの安全性評価手法の検討などの取組を進めてまいります。 　その上で、御指摘のＡＩの法規制の在り方に