経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官

今この瞬間は、どこかで目詰まりを起こしているようなことというのは、私ども把握している限りではないと思います。 　ただ、もっともっといろんな場で使っていただいて、大丈夫だというような認識が広まることそのものが、ある意味、そのクリアランス物が社会に広まっていって定着する、そういった動きにつながっていくものだというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　公式なその統計というのはあるわけではない、ありませんけれども、各それぞれのその発電所の規模や運転実績等にもよりますけれども、例えば百十万キロワット級の沸騰水型原子炉、いわゆるＢＷＲと言われるものですが、これを例に取りますと、その廃炉に伴って発生する金属、コンクリートの廃棄物のうち、いわゆる低レベル放射性廃棄物と言われるものは二％程度、クリアランス対象となり得るものが五％程度、そもそも放射性廃棄物でないものは九三％程度あるものと見込まれているところであります。 　また、そこで出てくる例えばクリアランス物等の有価物につきましては、そこに主に含まれている金属資源として、例えば鉄ですとか、あとはステンレス鋼といったようなものが入っております。ただ、それがどれぐらいの価値を有するもので、どれぐらいその廃炉費用の削減効果につながるというのは、ちょっとそういった試算をしたこと

今のところは、そういった、そもそも低レベル放射性廃棄物の処分、これ進めていく中でもまだ道半ばでございますので、すぐにそういった費用の算定等、定量的に試算するといったようなこと、困難であると考えているところではあります。 　ただ、いずれにしましても、その廃止措置を円滑に進めるということは大事でありますので、かつ、いわゆるコストの問題に直結することでありますので、どれぐらい価値があるかとかという試算もさることながら、どれぐらい、何というか、廃炉費用を削減することができるかという観点も含め、取組としてはしっかり前に進める、そういったことを進めていきたいというふうに考えているところであります。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘ありました日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが開発している抽出法でございますけれども、使用済燃料を再処理した後に生じる高レベル放射性廃液に含まれる白金族元素を効率よく抽出することを目指して研究を進められているものであり、ＪＡＥＡによれば、今後、いわゆる都市鉱山と呼ばれる使用済みの製品からの資源回収にも貢献していくことを想定しているというふうに聞いているところであります。 　この抽出法、イオン対抽出法でありますが、直ちにそのクリアランス物の資源活用政策に用いられるかと言われますと現時点では見通していないところでありますけれども、ただ、一般論として申し上げますれば、核燃料サイクルの研究を通じてＪＡＥＡが開発した技術が一般の産業界を含め広く活用されていくことは望ましいことであるというふうに考えているところでございます。 　資源エネルギー庁といたしましては、

お答え申し上げます。 　一般的に、中東やアフリカ等から調達される原油やＬＮＧについては、確かにマラッカ海峡、南シナ海を通過して日本まで運搬されることが非常に多いということであります。 　こういった状況の中で、例えば原油、ＬＮＧの運搬についてマラッカ海峡を通らず運ぶということになりますと、例えばロンボク海峡、マカッサル海峡を通って日本に来る、そういったことを考えるわけですけれども、その場合は、約千八百キロ程度、迂回するのに当たって追加の航海が必要となります。これは日数で申しますと三日程度になりますが、となれば原油やＬＮＧの到達が遅延することとなり、こうした遅延が起これば、一時的には実質的な日本への原油、ＬＮＧの流入量が元の輸送距離からの延伸に比して減少することになります。 　したがって、こうした迂回ルートの活用により流入量が減少した分の原油やＬＮＧについては、調達計画及び配船計画を変更

お答え申し上げます。 　今申し上げましたような、幾つかルートがございます。マラッカ海峡を通って南シナ海を通ってだけではないので、そのときの状況に応じて企業の方々はルートを選んでいらっしゃる、運んでいただけるものだと考えてございます。

お答え申し上げます。 　経済産業省では、中東情勢の影響を受けて高騰する燃料油価格を抑制するため緊急的な激変緩和措置を開始し、ガソリンについては小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、本土と離島を結ぶ船舶やフェリー等に使用される軽油や灯油につきましても、ガソリンと同額を補助するということとしているところでございます。 　他方、軽油や潤滑油等の一部では供給の偏りや流通段階での目詰まりが生じていると認識しており、経済産業省からは、船舶やフェリーなど公共交通等の重要分野については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう元売側に要請するとともに、軽油につきましては、石油元売に、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請を実施し、かつ、潤滑油につきましても、石油元売や潤滑油製造業者に前年同月比同量を基本とした供給を要請したほか、関係省庁か

お答え申し上げます。 　天然ガスにつきましては、化石燃料の中で温室効果ガスの排出量が最も少なく、また、出力が変動し得る再生可能エネルギーの変動を調整する、変動を吸収するような電源としても中心的な役割を果たし、カーボンニュートラルの実現後も重要なエネルギー源になると考えてございます。 　極めて低温での管理、保管が必要であるなど貯蔵に一定の費用が生じるＬＮＧの特性を踏まえて、効率的に安定供給に必要な体制を確保する、構築する観点から、平時は第三国向けに販売する分も含めて余剰のＬＮＧを十分に確保していくことを目指す旨、第七次エネルギー基本計画においても掲げているところでございます。 　また、ＩＥＡによれば、現在各国が実施しているエネルギー政策が今後も継続することを前提としたシナリオにおいて、今後の世界のＬＮＧ需要は堅調に増加していくことが見込まれており、二〇三〇年代半ばには需要が供給を上回る

先ほどお答えの中でも申し上げましたように、ＬＮＧというのは非常に貯蔵の難しい、極めて低温で保管しなければならない、貯蔵することにコストの掛かるものでありますので、いざというときのその安定供給ということを考えたときには一定程度の余剰のＬＮＧを日本勢として確保した上で対応していくことが効率的であろうという判断の下で、エネルギー基本計画でもこういった日本勢が取り扱うＬＮＧの量を一定量確保するという方針を明確にしたところでございます。

お答え申し上げます。 　我が国の会計法令におきましては、競争に付することが原則である一方、石油組合などの事業協同組合との契約については、保護育成の観点から、直接物件を買い入れる場合において随意契約が認められているところでございます。 　この法令の範囲内において、個別の燃料調達の契約の在り方につきましては、国の各組織、各独立行政法人等において判断されるべきものであるところでありますが、この四月に閣議決定されました国等の契約の基本方針において、各組織は、災害時に優先的に供給すべき重要施設や緊急車両等への燃料供給について、石油組合との随意契約を誠実に検討することを求めることとしたところでございます。その上で、組合との随意契約が難しく、一般競争入札による場合には、災害時の優先的な燃料供給の要件を付すなどに留意すべきであると定めているところでございます。 　また、先週十九日に、地方自治体に対し