佐々木雅人

お答え申し上げます。 　我が国は、石油危機を経て、一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再エネ等、中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅向上を始めとして、省エネの取組を強力に推進してきたところでございます。この結果、原油の輸入量は、ピーク時の一九七三年度と比較して、二〇二四年度は半減するところまでたどり着いたところでございます。 　一方で、原油の依存度は、二〇二五年に九四％と、依然として高い水準にございます。これは、一九八七年度に一たび六七・九％まで減少はしたものの、中国、インドネシア等、アジアの原油生産国における国内需要の拡大や、ロシアに対する制裁の発動等により、供給源の選択肢が限定されてしまった結果だというふうに考えてございます。 　足下の原油の調達につきましては、七月の代替調達は十割程度の調達に目途が立ち、米国に加え中南米、アジア

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、原油の調達につきましては、既に七月分について前年平月比で約十割の調達への目途が立ったところでありますけれども、ただ、輸入価格につきましては、国際市況の影響も向けて上昇しており、貿易統計で取得可能な最新データである五月の輸入価格について申し上げると、中東情勢悪化前の二月と比較すると、原油は一バレル約一万円から一・八万円に、ナフサを含む揮発油は一キロリットル約六・四万円から十二・七万円に、ＬＮＧにつきましては一トン約八・五万円から九・九万円に上昇をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　今般の中東情勢を受けて、ホルムズ海峡を通らないルートからの代替調達に最大限注力をしてきているところであり、足下では、中東や米国に加え、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届いているところでございます。 　先ほどから申し上げているとおり、七月分につきましては、前年平月比約十割の代替調達への回復に目途が立っているということであり、こうした危機時における代替調達、調達できるところから調達をしてくるというのは、やはり我が国のエネルギー安定供給を確保する上で極めて重要なことだというふうに考えてございます。 　ただ一方で、足下で十割の代替調達に目途がついたことにとどまることなく、中長期的には、原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達している我が国にとってみれば、リスク分散の観点から、調達先の更なる多角化を進めていくことは不可欠だというふうに考えているところで

今委員から御指摘ありましたとおり、原油の供給源の多角化の実現には、石油元売各社や商社を始めとする民間事業者の方々と一緒になって取り組むことが必要でありますけれども、確かに、民間事業者の方々は価格優位性を意識されているとは考えてございます。 　ただし、今般の中東情勢の緊迫化の中で、民間事業者の側におきましても、経営上の観点から、調達先の多角化の重要性は改めて認識されたのではないかと考えてございます。実際、足下で、中東、米国にとどまらず、中南米、中央アジア・コーカサス諸国、アジア太平洋諸国等、調達先の多角化を進めていただいているところでございます。 　一方で、中長期的な供給源の多角化に取り組むに当たりましては、例えば、国営石油会社を有する国との交渉では政府間の話合いが有効であることも多いこと、供給源の確保に直結する油ガス田の開発には大規模なリスクマネーの確保が必要なこと等の事情を考慮し、政

お答え申し上げます。 　委員おっしゃるとおり、原油は産地ごとに性状が異なります。でありますけれども、元売の事業者の方々は、効率的に精製処理を行う観点から、それぞれの原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して最適な調達を行ってきていただいているところでございます。 　原油の代替調達が進展している今現在でございますけれども、元売各社の方々は、様々な性状の原油を混合する等の工夫をする、例えば重たい油と軽い油をタンクの中で混ぜる等の対応をすることで、既存の精製設備で効率的な精製を継続していただいているところでございます。 　現時点におきまして、精製設備の新設や改修が直ちに必要になるとは認識してございませんけれども、ただ、設備の制約が安定供給に支障を与えないようにすることは極めて重要だというふうに考えてございます。 　原油調達の多角化を進めるに当たり、民間事業者側のニーズも踏まえながら、必要な

お答え申し上げます。 　御指摘の見通しにつきましては、二〇四〇年度のエネルギーミックスを前提に、原子力発電の発電電力量として、二〇四〇年の電力需要一・一兆キロワットアワーから一・二兆キロワットアワーの二割相当を二〇五〇年代まで賄うことが必要と見込まれると仮定をし、それを賄う上で必要な設備容量と、六十年運転で廃炉と仮定した場合の二〇四〇年、二〇五〇年断面の国内での運転可能な設備容量の差分をお示しをしたものでございます。 　その試算によれば、二〇四〇年代には約二百二十万キロワットから約五百五十万キロワット、これは原子力発電、原子炉でいうと二基から五基に当たると私ども考えておりますが、二〇五〇年代には約千二百七十万キロワットから約千六百万キロワット、これは十一基から十四基と考えておりますが、その供給力が不足すると見込まれ、この場合、既設炉の最大限の活用とともに次世代革新炉への建て替えを進める

お答え申し上げます。 　原子力を長期かつ安定的に利用していく上で、いわゆる核燃料サイクルと言われるような取組などの使用済燃料対策、いわゆるバックエンドでの対応というのは不可欠であるというふうに考えているところでございます。その中核となる六ケ所再処理工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要な課題であるというふうに認識をしてございます。 　同工場につきましては、六月八日の審査会合におきまして、日本原燃が設計工事計画認可の審査説明を終了したというふうに理解をしてございます。これは竣工に向けての大きな重要な進展であると認識をしてございます。 　今後、同工場の竣工に向けては、これまでの審査結果を申請書類に反映させるような補正申請の作業、設備の運用を定める保安規定の認可に向けた対応、各設備の工事と使用前事業者検査などの措置が必要だと承知をしてございます。 　経済産業省といたしましては、こうした同社

お答え申し上げます。 　原子力発電所の廃炉等に伴って生じます廃棄物のうち、放射線が極めて少なく、人体への影響が無視できるようなレベルのものにつきましては、原子炉等規制法に基づくクリアランス制度により再利用を行うことが可能となってございます。一方で、クリアランス制度を活用していくに当たっては、やはりその同制度について国民の理解を得ていくことがまずは重要だというふうに考えてございます。 　このため、まずは国の実証事業や電力業界内での利用等を通じて再利用実績を積み上げつつ、制度の社会的定着に取り組んできているところでございます。具体的には、これまでクリアランス認定を受けた金属の累計量、こちら、約四千トンと理解をしております。また、直近年間でクリアランス認定を受けた金属の量、約三百トンから五百トンぐらいだというふうに考えているところでございまして、その一部につきまして、委員御指摘のとおり、グレ

今委員からも御指摘ありましたけれども、やはりクリアランス制度、これを社会に定着させていくことにつきましては、クリアランス物、我々クリアランスを取ったものをそう称しておるんですけれども、この安全性につきまして社会の理解を得ていくことがまずもって必要だというふうに考えてございます。先ほども申し上げましたような国の実証事業や電力業界内の利用等を通じて再利用実績を積み上げていくことは、まさにその理解を得ていく取組の一環と御理解を賜れればと思います。 　再利用製品の官公庁内での利用はもちろんのこと、地域の御理解、御協力の下、再利用製品の公共の場への設置等も進めてきているところでございます。また、全国の高校、高等専門学校等と連携をして、クリアランス金属の地域での活用方法を考えていただく取組なども進めているところでございます。実際には、防犯灯やマンホールの蓋、ハンガー等に加工して各地域において活用いた

お答え申し上げます。 　そもそもそのクリアランス物というのは放射線量は低いので、健康上の影響もないことは分かっているので、それは、何が入っていて何が入っていないかというのは、まさに一個一個そのクリアランスを取って分かっていくものですから、これがそうですよということをちゃんとお示しをしながら、大丈夫ですよということを実際にお見せしていくと。どこかに隠れているとかいうよりも、そうであるということをちゃんと御認識いただくということがまずもって必要なことだというふうに私どもは考えてございます。