経済産業省産業技術環境局長

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　京都議定書は、国として批准した、法的拘束力を有する国際枠組みでございます。先ほど御答弁させていただいた京都メカニズムクレジットの購入は、その京都議定書に基づく我が国の削減義務を達成するために実施したものでございます。 　一方で、今御指摘ありました今回の法律案に定める成長志向型カーボンプライシング構想は、ＧＸ投資を加速し、脱炭素だけでなく、経済成長の両立を目指すための国内の枠組みでございます。このため、京都議定書のときと同様の事態にはならない、このように考えているところでございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　排出量取引制度では、多くの参加企業のＣＯ2排出量や企業間の取引を管理することとなるため、デジタル技術を最大限に活用して制度を運営していくことが重要だと考えております。 　例えば、昨年九月から本年一月末までの東京証券取引所で実施したカーボンクレジット取引市場の実証では、取引所自体が、システム開発のノウハウを持つ国内のベンダーと共同で、取引を行うためのシステムを開発、稼働しております。 　排出量取引制度の本格稼働は二〇二六年度を考えておりまして、具体的なシステム開発の進め方は今後検討すべき課題と認識しておりますけれども、御指摘の観点も含め、排出量取引制度が円滑に実施できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　このＧＸ、カーボンニュートラルに向けた取組というのは、我々は、カーボンニュートラルに向けたＣＯ2の排出削減を行うとともに、産業競争力、経済成長を同時に達成するということでなければ、カーボンニュートラルになかなかたどり着かないというふうに思っております。 　そういう意味で、このカーボンプライシングを、そのカーボンニュートラルを促すためにやるわけですけれども、一方で、それが課される、そういう事業者のどういう行動になるのかということも考えなければいけないというふうに思っています。 　したがって、直ちに導入するのではなく、ＧＸに向けた投資をする、すなわち、その排出削減をする期間を適切に取るということをした上で、最初は負担を低いところから導入して、徐々に上げていく。しかも、その方針をあらかじめ示すことによって、投資を更に促していこう、こういうことにして

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　気候変動に関する科学的、技術的及び社会経済的情報の評価は、世界気象機関と国際連合環境計画によって一九八八年に設立されました気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣにおいて実施されてきております。 　ＩＰＣＣのこれまでの報告によりますと、温室効果ガスの濃度増加が人間活動によって引き起こされたこと、あるいは人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、また近年の温暖化の主要な要因は温室効果ガスである可能性が非常に高いこと、それが一つ目であります。 　二つ目、地球温暖化の進行に直接関係して、極端な高温、海洋熱波、大雨の頻発と強度の増加、強い熱帯低気圧の割合の増加など、気候システムの多くの変化が拡大すること、これが二点目です。 　三点目、気候変動は既に水不足と食料生産、健康と福祉、都市、居住地、インフ

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸリーグは、脱炭素に果敢に取り組む企業群が、国際的にもリーダーシップを発揮いたしまして、ビジネスの力で排出削減も行い、それを成長につなげるとともに、世界にも貢献していく、こういうことを行うための取組でございます。 　具体的には、自らの排出量を市場取引も活用して削減することで、社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品あるいはビジネスが収益性を高めるための各種ルール整備、これも必要でございますので、これを形成することを目指す官民連携の新たな枠組みでございます。一月末の時点で、我が国の排出量の四割以上を占める六百七十九社から賛同をいただいているところでございます。 　その中で、グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業、これは令和五年度の予算事業でございますけれども、こうしたＧＸリーグの運営に加えまして、排

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　これは、排出量取引の中でクレジットのやり取りをすることになろうかと思います。 　排出量取引の本格稼働に向けては、制度はこれからにはなりますけれども、まず、今年の試行におきましては、これはまず自主的な取組からスタートいたしますけれども、企業に自分の目標となる排出枠を決めていただき、それでその過不足に応じまして取引をする、そういう仕組みが将来想定されているわけでございます。 　初期の段階では、実際売れるようになるクレジットをどういうふうに認めるかは、これはなお引き続き調整をしております。というのは、自主的に自分で目標を設定するものですから、それよりも下回ればすぐに売れるクレジットが生まれるということだと公平性が必ずしも担保されないという面もございますので、そういう意味で、そこのルールは今検討しておりますけれども、将来的な排出量取引では、一定の排出

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と我が国の産業競争力強化、経済成長を共に実現していくために、今後十年間で百五十兆円を超える官民協調でのＧＸに向けた投資を促進していくことが必要だと考えております。 　この中で、御指摘の炭素に対する賦課金を含めた成長志向型カーボンプライシング、これは炭素排出への値づけを行うことで、より炭素排出の少ない形で生産された製品や事業の付加価値、収益性が向上し、投資を促すもの、こういう目的でやろうと思っております。 　その上で、御指摘の、負担が過度なものとならないように導入する、このように考えておりまして、具体的には、その導入に当たりましては、代替技術の有無ですとか国際競争力への影響等を踏まえまして、直ちに導入するのではなく、民間企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で導入することとし、例えば御指摘の炭素に対する賦

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、エネルギー事業者を含めまして、ＧＸの実現に向けた投資を引き出す、このことが極めて重要だと考えておりまして、このために、成長志向型カーボンプライシング構想を考えております。 　これは幾つかの施策のパッケージになっておりまして、一つは、先ほども申し上げましたけれども、炭素排出への値づけを行うことで、より炭素排出の少ない形で生産された製品や事業の付加価値、収益性が向上し、投資を促す効果をもたらすこと。二つ目は、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援、これは政府支援でございます。三つ目は、投資を加速させるための金融支援、こういった施策を政策パッケージとして総合的に進めていこう、このように考えております。 　また、カーボンプライシングにつきましては、直ちに導入するのではなくて、民間企業がＧＸに取り組む期間を設けた

○畠山政府参考人　お答えを申し上げます。 　近年、気候変動問題に加えまして、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的、循環的な利用と、御指摘もありました付加価値の最大化を図るサーキュラーエコノミー、これを実現していかなければいけないという動き、これが喫緊の課題となってきている、このように認識しております。 　具体的には、資源制約の観点では、資源枯渇、調達リスクが増大する懸念が高まっていること、それから、環境制約の観点では、廃棄物処理の困難性ですとかカーボンニュートラル実現に向けた対応が求められていること、それから、成長機会の観点でも、サーキュラーエコノミーの市場が今後大幅に拡大していく可能性があること、こうしたことを踏まえまして、これまで主として廃棄物処理、あるいはスリーＲの観点で進めてきた資源循環につきまして、カーボンニュートラルへの対応です

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　バーゼル条約におきましては、これまで有害な電子・電気機器廃棄物の越境移動を規制対象としてきておりますけれども、御指摘のＥスクラップを含む廃棄物のうち、ＯＥＣＤ加盟国間におけるリサイクル目的の越境移動につきましては、ＯＥＣＤの理事会決定におきまして、例外的に規制対象外とする措置を講じてきたところでございます。 　ところが、昨年六月に開催されましたバーゼル条約第十五回締約国会合におきまして、非有害も含む全ての電子・電気機器廃棄物を規制対象に追加する改正が行われたところでございます。 　これに伴いまして、ＯＥＣＤの取決めの方でございますけれども、これまで例外的に規制対象外としてきたそういうＥスクラップを含めたＯＥＣＤ加盟国間の越境移動を、規制対象に追加をするという旨の案がＯＥＣＤ事務局から提示をされている、こういう状況にございます。 　日本は世界