経済産業省産業技術環境局長

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、欧州を中心に二〇〇〇年代初頭からイノベーション拠点税制のような制度の導入が進展をしてきたところでございます。これ、当初は税制の対象の知的財産権に特段の制約がなかったことなどもございまして、多国籍企業が制度導入国に知的財産権を移転することに伴って税収も国際的に移転されるといった性質に留意すべきだという議論がＯＥＣＤでございまして、これを受けて、二〇一五年になって国際的なルールが整備されたということでございます。我が国としてその国際ルールを踏まえて検討しなければならないということで、慎重に検討するということで考えてきたのは御指摘のとおりでございます。 　こうした中で、企業買収などを通じて海外にも研究開発拠点を持つことになった国内企業が日本の研究開発拠点にそれを集約するか否か、そういう議論をした際に、海外ではイノベーション

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　イノベーション拠点税制の導入による効果につきましてですけれども、制度の対象範囲あるいは税率が異なるため、単純な比較は難しいところではございますけれども、例えば、同様の制度を導入している英国では、この税制の効果として、税制の適用を受けた企業の投資額が制度導入から五年間で一〇％増加したという調査結果を、二〇二〇年に英国の税務当局が公表をしてございます。 　また、御質問の中にございました特許権に関して申し上げますと、税制を導入して以降、英国における登録件数は、それまで減少傾向にあったものが反転をいたしまして、増加傾向にあります。事業や収益につながり得る知財の創出が活性化したことが推察をされると、こういう状況でございます。 　我が国におきましても、研究開発活動のグローバル化が進展し、イノベーション拠点税制の有無を含めた事業環境が研究開発拠

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　この税制は、御指摘のように、大企業だけでなく、研究開発に取り組む中小企業あるいはスタートアップによる研究開発成果である知財の活用や知財を生み出すための更なる投資を後押しするものでございます。 　この税制の目的でございます国内の無形資産投資を促す効果を高める上では、中小企業やスタートアップを含めた幅広い事業者にとって本税制が分かりやすく使いやすいものとしていく必要があると、このように考えております。 　例えば、制度の、外国の例を申し上げますと、これまた対象範囲あるいは税率が異なるために、単純に比較するのは難しいですけれども、先ほど例に出した英国におきましては、適用者数のうち中小企業の割合が七六％となっていることからすれば、我が国でも多くの中小企業等が活用できるようになるものというふうに考えておりまして、制度設計においては、中小企業あ

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　我が国の経済成長の実現と社会課題の解決には、まず一つは、これまでと異なる革新的な技術によって新たな価値を生み出す、そういう破壊的イノベーション、これと、二つ目、まさに御指摘のように、既存の技術の改良あるいは他分野への適用などにより具現化された価値を更に高める持続的イノベーション、この双方どちらも重要だというふうに認識をしております。 　破壊的イノベーションという観点では、例えば、技術革新の加速している量子など先端分野での研究開発支援ですとか、革新的な技術の事業化を目指すスタートアップに対する支援を強化しているところでございます。 　一方、経済産業省といたしましては、破壊的イノベーションだけではなく、持続的イノベーションを生み出すための取組も後押ししてございます。例えば、基礎だけでなく応用から開発に至るまで、民間企業における幅広い研

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　研究開発成果を事業化するためには、優れた性能の技術の開発に限らず、規制対応、資金調達、知財・標準化戦略、あるいは需要をどう見込むかなど、社会実装に必要な取組を併せて進める必要があると、このように認識しております。 　現在、国が研究開発を支援する際には、例えばＮＥＤＯ事業では、事前に社会実装までの道筋を計画に盛り込むことを求めた上で、節目節目で進捗状況を確認し、有望なものに支援を絞り込む、そういった取組も行ってございます。また、優れた技術を持ちながら事業化に課題を抱えている中小企業者に対しても、そのマーケティング戦略のブラッシュアップですとか伴走支援を行いまして、新市場、新分野への販路拡大を、販路開拓を後押ししているところでございます。 　また、産業技術総合研究所、産総研におきましても、昨年、ＡＩＳＴソリューションズという子会社を設

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　この税制につきましては、欧米を始め、戦略分野の投資を自国内に誘導するための政策が次々と打ち出される中で、我が国としても、戦略分野における新たな国内投資を強力に推進すべく創設したものでございます。 　投資促進策、御指摘もございましたけれども、これ実に様々な手法がございます。各分野の特徴などを踏まえまして、予算、税制、規制、制度といった政策を効果的に講じていく、このように考えております。 　この税制は、戦略分野のうち、特に、御指摘もありましたように、特に生産段階でのコストが高いことなどから従来の初期投資支援では投資判断が容易でない分野において企業の新たな国内投資を引き出すべく、生産段階における税額控除措置を講じるものでございまして、そのために、御指摘の五分野を対象としているわけでございます。 　また、戦略分野のうちほかの分野、例えば

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　この税制の対象分野でございます電気自動車、グリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを構成する業種、産業でございます。この税制を通じまして、こうした分野における国内投資を実現し、生産、販売を拡大することで、地域の中堅・中小企業を含めて、部素材などの発注や供給の確保、拡大など、幅広く経済波及効果が生じると考えてございます。 　この税制と併せまして、例えば、先ほども申し上げた電気自動車の構成部品である蓄電池や半導体の製造装置、部素材につきましては、昨年度あるいは今年度の予算で、初期投資支援に必要な予算措置を盛り込んでございます。こうした措置は、この税制の効果を、中小を含めたサプライチェーンにより波及させていく、そういう効果を持つものというふうに考えております。 　加えまして、中小企業向けの賃上げ促進税制や徹底した価

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　この戦略分野国内生産促進税制の財源につきましては、対象分野のうち、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦといったＧＸの観点から効果の高い戦略分野につきましては、その減収分をＧＸ経済移行債の発行収入で補填することを、昨年末閣議決定しております税制改正大綱において示しているところでございます。 　このＧＸ経済移行債は、ＧＸ推進法におきまして、化石燃料の輸入事業者等が負担する化石燃料賦課金と、それからもう一つ、発電事業者が負担する特定事業者負担金によって償還をしていくということも法定をされているところでございます。このため、我が国の税制につきましても、財源の確保も織り込んだ制度になってございます。 　もう一つ、どうしてそういう財源を選んだのかということでございます。 　これは、ＧＸの分野でなるべく早く排出削減、しかも、

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の公正な移行を含めたＧＸ政策につきましては、総理を議長とするＧＸ実行会議におきまして、日本労働組合総連合会、連合の芳野会長に構成員として加わっていただきながら議論をしているところでございます。 　また、政府全体のＧＸ政策を推進する内閣官房ＧＸ実行推進室には、御指摘の厚生労働省の職員にも御参加をいただき、ここを含めた省庁横断的な体制を整備して、事務局機能を果たしながら、ＧＸ政策を検討しているところでございます。 　こうした場におきます議論を踏まえて、昨年成立いたしましたＧＸ推進法、あるいは閣議決定したＧＸ推進戦略におきまして公正な移行は明確に位置付けられておりまして、この点をしっかりと踏まえてＧＸ推進に取り組んでいく考えでございます。 　公正な移行のためには成長産業を育成強化することが重要だというふうに考えておりまして、その

○政府参考人（畠山陽二郎君）　十三日に開催をされましたＧＸ実行会議におきまして、我が国の経済成長と脱炭素の実現を目指すＧＸを加速させ、産業界の投資を後押ししていくために、まさに予見性を確保しなきゃいけないということで、産業構造、産業立地、エネルギーを一体的に議論し、ＧＸ二〇四〇ビジョンとしてまとめる方向性について示されたところでございます。 　具体的な内容につきましては今後議論されるものでございますけれども、ＧＸ実行会議はこれまでも公正な移行の重要性を議論してきておりまして、そうした観点を踏まえて検討していく、こういうことになろうということでございます。 　また、ＧＸ二〇四〇ビジョンを含むＧＸ施策の検討は、先ほど申し上げたように、連合会長、芳野構成員に御参加をいただいているＧＸ実行会議を中心に進めることとなります。総理から齋藤大臣に指示がございましたのは幅広く意見も聞くようにということ