経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長

お答えいたします。 　防衛装備移転に係る輸出許可につきましては、経済産業大臣も出席いたします国家安全保障会議において、政府として実質的な判断を行うものであり、その上で、外為法に基づきまして経済産業大臣による輸出許可、これは、当該実質的判断を踏まえまして形式的に行うものであり、速やかに判断されるものでございます。 　外為法上の許可に係る審査期間につきましては、個々の事案に応じて異なるため一概にお答えすることは困難でございますが、なお、経済産業省のホームページにおきましては、関係省庁への意見照会が必要な場合もございますので、申請を受理してから原則として九十日以内に処理する、その旨はお示ししているところでございます。

お答えいたします。 　経済産業省は、防衛装備移転三原則の運用指針に基づきまして、防衛装備の海外移転の外為法上の許可の状況につきまして年次報告書を作成し、公表しているところでございます。この年次報告書では、防衛装備移転三原則の運用指針の類型ごとに、許可件数だけではなく仕向地まで記載しているほか、国家安全保障会議決定等を経ている案件につきましてはその概要も公表するなど、内容の充実に努めてきているところでございます。 　今後も、委員御指摘のとおり、防衛装備移転について国民の皆様に御理解いただくことは重要でございますので、引き続き、関係省庁と連携しながら、丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　ＡＩ技術と申しましても様々なものが想定されますが、例えば、ＡＩの能力を左右するものとして不可欠な先端半導体、また自律型の無人航空機、こういうものにつきましては、その仕様、性能によっては外為法の規制対象に該当する場合がございますので、そのような製品、技術を輸出する場合には許可の取得が必要とされております。 　また、ＡＩ技術を含めまして、仕様、性能上は規制対象に該当しない場合であっても、輸出時点で大量破壊兵器等の開発、製造等に用いられるおそれがある、こういうことを輸出者が認識している場合には、いわゆるキャッチオール規制により許可を取る必要がございます。 　引き続き、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、厳格に輸出管理を実施してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　経済産業省としましては、重要鉱物を対象とする中国の輸出管理措置につきまして、累次中国側に問題を提起してございます。三月三十日の武藤経済産業大臣と中国の王文濤商務部長の会談におきましても、武藤大臣から輸出管理措置の運用の適正化を求めているところでございます。 　また、四月四日に中国が本輸出管理措置を公表した後も、輸出管理当局間のチャネルを通じまして、中国の輸出管理措置が我が国を含む世界中のサプライチェーンに影響を及ぼすことのないよう申入れを行っております。 　中国の輸出管理当局との間で引き続き様々な意思疎通を行っているところでございます。中国における適切な輸出管理が行われるよう、引き続き求めてまいります。

お答えいたします。 　御質問いただきました、第三国を例えば経由して懸念国に輸出される迂回輸出、このような問題に対応するため、経済産業省としましては、税関を始めとした国内及び海外の関係機関と協力をしまして、外為法の執行を強化しているところでございます。 　例えば、巧妙な迂回輸出のリスクを低減するため、関係省庁と連携しまして、輸出者、輸出される企業や通関業者、こういう方々に説明会を開催しまして、巧妙な手口にも触れつつ、最終需要者、最後にどなたが使われるか、若しくは用途の確認などの徹底を促しているところでございます。 　また、昨年四月に、日本、アメリカ、韓国、三か国で、不正な技術移転に対処するため、輸出管理の執行機関の間における情報共有を行う、こういうことについても合意しております。 　引き続き、このような軍事転用を未然に防ぎ、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、国内関係機関と

お答えいたします。 　キャッチオール規制につきまして、製品の仕様や性能上は、例えば高い性能のものではない、そういうようなものについては規制対象にはなってはございませんが、輸出する時点で、例えば小さな電子部品、このようなものであっても、大量破壊兵器などの開発、製造に用いられるおそれがある場合には、これをまた輸出者が認識されている場合又は我々経済産業省の方で認識して輸出者に通知した場合、このような場合にはキャッチオール規制により許可を取る必要がございます。

お答えいたします。 　半導体は、その仕様、性能によりまして、外為法の規制の対象に該当する場合がございます。そのような製品を輸出する際は許可の取得が必要となっております。 　また、仕様、性能上は規制対象に該当しない場合でありましても、輸出時点で、大量破壊兵器などの開発、製造に用いられるおそれがある、こういうことを輸出者の方でも認識されている場合には、いわゆるキャッチオール規制というものによりまして許可を取得する必要がございます。 　我が国としましては、軍事転用を未然に防ぎまして、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、引き続き厳格に輸出管理を実施してまいりたいと考えております。また、輸出者に自主的な輸出管理の取組を促すとともに、税関等の関係省庁と協力して、外為法の運用や執行の実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。 　外為法におきましては、全ての国に対しまして、国際社会の平和及び安全の維持の観点から、軍事転用懸念があるかどうかという観点で輸出管理を行ってございます。特定の国をターゲットにするということではなく、全ての国に対して輸出管理を行っております。

お答えいたします。 　外為法の対象になっている半導体につきましては、同志国、同志国以外かかわらず、軍事転用の有無などを確認しながら審査を行ってございます。ですので、軍事転用の懸念がない、そのような場合には同志国以外にも輸出許可は可能だと考えております。

お答えいたします。 　外為法におきましては、例えば外国において軍事に転用される、そういう懸念があるかどうか、そういう観点から輸出管理をあくまで行っております。あくまで、安全保障の観点から、我が国の判断として輸出管理を行っているところでございます。