総務大臣

○松本国務大臣　おっしゃったように、情報を国民の皆さんが入手できる、その際には誰一人取り残さずにということが大切であるということはおっしゃるとおりでありまして、全国どこでも通信サービスが利用できる環境を整えていかなければならない、大変重要なテーマだと思って取り組んでいるわけであります。 　これも今御指摘がありましたとおり、技術が革新され、また利用される状況も大きく変わってきているというふうに認識をしておりまして、そのような観点から、ユニバーサルサービスについて、現在、情報通信審議会において専門家によるワーキンググループを設置しておりまして、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申に向けて議論を進めているところでございます。 　過疎地や離島なども含めて効率的な提供を確保するためには、無線通信の活用や事業者間の連携によるサービス提供の確保など、多

○松本国務大臣　答弁の機会に恐縮でございますが、私からも、台湾で被災された方にお見舞いを申し上げ、犠牲となられた方、御遺族には哀悼の誠をささげたいと思います。 　私自身のことで恐縮ですが、東日本大震災においては台湾からの救援隊を受け入れる業務を担当させていただいておりまして、今、政府においても台湾当局とは緊密に連絡を取っているものと理解しておりまして、しっかりと対応はなされるものと期待をしているところでございます。 　委員の御質問でございますけれども、本法案の附則において、ＮＴＴ法の廃止を含めＮＴＴ持ち株及びＮＴＴ東西に係る制度の在り方について検討を加えと規定しているところでございますが、ＮＴＴ法の廃止を含めとの記載は、検討を加えにかかっているというふうに申し上げたいと思います。

○松本国務大臣　時代に合わせて通信政策の在り方をしっかりと見直していくということが大切だと考えておりまして、情報通信審議会におきましても、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から必要な制度、政策について御議論いただいているというふうに承知をしております。 　総務省としては、その議論の結果などを踏まえて、ＮＴＴに課すべき規律、そして、それが適切かつ確実に担保できるような、そういった視点からＮＴＴ法の廃止も含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて来年の通常国会を目途としてＮＴＴに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法案を提出するということを考えておるところでございます。

○松本国務大臣　先ほども申しましたように、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点にしっかり対応した政策を進めていくために必要な法制度の改正を行う。審議会の方からも速やかに対応すべき点ということで、非常に変化のスピードが速いところがありますので、いただいた点について今回御提案をさせていただいたところでございますが、更に検討を進めるべき課題という御指摘もあることから、今後もスピード感を持って対応するということで、審議会の御答申を踏まえ、また、来年の通常国会を目途として必要な法制度を改正する法律案を提出するものというふうに申し上げたいと思います。

○松本国務大臣　私どもとしては、御提案申し上げるとおり申し上げたいと思います、ＮＴＴ法の廃止も含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加えます、その結果に基づいて、来年の通常国会を目途として、ＮＴＴに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を提出いたします。

○松本国務大臣　今局長からも御答弁をさせていただきましたけれども、総務省の情報通信審議会第一次答申におきまして、速やかに実施すべき事項、これが今回提出させていただいた法案に係る事項でございますが、これに加えて今後更に検討を深めていく事項が提言されておりまして、これは、先ほども申しましたように、ユニバーサルサービスであったり、公正競争であったり、国際競争力の強化、経済安全保障に係る点でございます。 　先ほどの岡本委員からの御質疑でも申しましたけれども、ユニバーサルサービスに関連して、利用される方の動向や技術革新等を考えて、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを含めた議論を行っておりまして、その議論の結果を踏まえて必要となる法改正事項を検討していくことが想定されると考えております。 　なお、電気通信に係る規定につきましては、代表的なものとして電気通信事業法が例示されている

○松本国務大臣　先ほども申しましたように、今後更に検討を深めていくべき事項、その例としてユニバーサルサービスについて申し上げたわけでありますが、各事項についてそれぞれ今御議論いただいておりまして、この議論の結果を踏まえて、では法制度をどのように変更する必要があるのかということで対応することになるというふうに理解しておりまして、申し上げましたように、ＮＴＴ法の改正を含め制度の在り方を検討いたしまして、必要な法制度の対応については法律案として来年の令和七年の常会を目途として提出し、御議論いただきたいと思っております。スピード感を持った対応が必要であるということがございまして、そのように申し上げているところでございます。

○松本国務大臣　防衛財源という意味では、政府保有株式の売却のお話であろうかというふうに思いますけれども、これにつきましては情報通信審議会の第一次答申において今後更に検討を深めていくべき事項の中にあるところでございますが、この検討に当たっては、防衛財源捻出といった観点ではなく、重ねてになりますが、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の確保、国際競争力の強化といった観点から御議論いただいているものというふうに理解をしております。

○松本国務大臣　ＮＴＴ法の廃止については、既に附則に記載をさせていただいたとおりなので、繰り返しになろうかというふうに思いますけれども、通信政策につきましては、先ほどからもお話がありますように、利用される方々の環境が変わる、技術が変わってきている、市場も変わってきている、国際情勢も変わってきているといった変化を踏まえて、時代に合わせて不断の見直しが必要であると考えております。もちろん、これも先ほど岡本委員からも御指摘がありました。 　情報通信産業として国際競争力を大いに期待するところも日本経済を通してひいては国民にお返しできるというふうに考えますが、利用者である国民の方々の視点に立つという点も通信政策を展開するに当たっては大変重要であるというふうに考えておりまして、これまでも申し上げてきているような四つの観点からしっかりと議論をしていきたいと思っております。 　情報通信審議会において本

○松本国務大臣　ＮＴＴ東日本、西日本は、我が国における適切かつ安定的な通信サービスの提供に重要な公共的役割を果たしておりまして、そのサービス提供の基盤となる重要な電気通信設備が譲渡等された場合には通信サービスの安定的な提供に重大な影響が生じるおそれがあるため、その譲渡等については総務大臣の認可が必要とされている、これが今委員が御指摘になられたところでございます。 　局舎、管路、電柱、洞道などの線路敷設基盤につきましては電気通信設備ではなく工作物に該当するため、その譲渡等は当該認可の対象外とされているところでございます。 　そのため、情報通信審議会において通信サービスの安定的提供や経済安全保障を図る観点等から当該認可対象の在り方について議論いただいているところでありまして、総務省としてはその結果を踏まえて必要な対応をいたしたいと考えております。