総務大臣

○松本国務大臣　これまでも申し上げてきたかというふうに思いますけれども、ＮＴＴは我が国を代表する基幹的な電気通信事業者で、局長からも御答弁を申し上げたように、光ファイバーの回線数について高いシェアを有しているなど、国民の生活基盤ともなる通信インフラを支えていることは申し上げるまでもないところでありまして、ＮＴＴさんの役割は大変重要でありまして、このＮＴＴさんの役割に鑑みると、ＮＴＴが外国の影響力によって経営の自主性が確保できなくなることが生じてはならないというふうに考えているところでございます。

○松本国務大臣　委員御案内のとおり、現行制度では、ＮＴＴ法において、ＮＴＴ持ち株会社について外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する規制が設けられておりますし、また、政府に対してＮＴＴ持ち株の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式の保有義務が課されているところでございます。 　先ほども申しましたように、外国の影響などによってＮＴＴの自主的な事業運営が妨げられるようなことが生じてはならないと申し上げてまいりましたが、外資規制の在り方、政府の株式保有義務の在り方については、現下の経済安全保障の必要性も踏まえて情報通信審議会において今年夏頃の答申に向けて御議論をいただいているところでありまして、総務省としてはこの議論の結果などを踏まえて検討を進めたいと考えております。

○松本国務大臣　ＮＴＴ法に関しては先ほど申し上げたとおりでございますが、外為法においては外国投資家による個々の株式取得について審査を行う個別投資審査というのがございまして、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限するＮＴＴ法の総量規制と相まって外資からの保護が図られていたというふうに考えるところでございます。 　ＮＴＴの制度に関する経済安全保障の観点からの御議論については、先ほど申しましたように、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループを設置して本年夏頃の答申に向けて御議論いただいているところでございますが、審議会の議論においては、外為法の個別投資審査を強化すべき、外為法とＮＴＴ法とは目的と手段に差異があり、外為法を仮に強化したとしてもＮＴＴ法の総量規制を代替することは困難ではないかなど様々な意見が交わされているところでございまして、繰り返しになりますけれども、外国の影響によって

○松本国務大臣　研究開発につきましては、研究開発の責務と普及の責務ということで話をさせていただいてきておりますけれども、事業運営の自由度を増すことによって研究開発を促進するということになることを期待しているところでございまして、例えばＩＯＷＮ構想についても先ほど申しましたようにＮＴＴさんでは仲間づくりを進めておられるという中で、研究開発の成果をどのように共有するかということも御判断いただいた上で前へ進めていただいていると考えておりまして、そのような判断を、事業運営の自由度を増すことによって効果を期待しておるところでありまして、その中には、当然、技術を有効に活用するという意味で、技術自身の確保、守るといった視点も含まれるのではないかというふうに考えてもよいかと思います。

○松本国務大臣　先ほども申し上げましたように、ＮＴＴ東日本、西日本は電電公社から承継した線路敷設基盤を全国津々浦々に保有しておりまして、その上に光ファイバー等の回線が敷設されております。これらは、他の事業者が通信サービスを提供する上でも必要不可欠な公共的な基盤となっております。 　情報通信審議会の議論の中でも自治体や消費者団体などから、このような特別の資産を保有するＮＴＴがブロードバンド提供の責務を担うことを期待する意見が寄せられているところでございます。 　ユニバーサルサービスの提供責務については、先ほどの御議論の中でも少し申し上げましたが、過疎地や離島なども含めて効率的な履行を確保するためには、無線通信の活用や事業者間の連携によるサービス提供の確保など多様な観点からの検討が必要でありまして、総務省としては、地方を含めた全国の各地域において質の高い通信サービスが利用できるよう国民、利

○松本国務大臣　これまでも議論の中でも申し上げてまいりましたけれども、情報通信分野というのは、産業の面でも内外を越えて最大の成長分野である中で、大変変化のスピードが速い分野でございますが、この最大の成長分野において我が国の情報通信産業の国際競争力の強化を図るということは喫緊の課題であるというふうに認識しております。 　委員から御指摘がありましたが、情報通信審議会におかれましても速やかに対応すべき事項とございましたことを受けて今回の法案を提案させていただいたものでありまして、我が国の情報通信産業の中で中核的な役割のＮＴＴグループさんが機動的かつ戦略的に研究開発、事業運営などが行えるように法制度を改めることによりまして、我が国全体の情報通信産業の国際競争力を高めることにもつながるのではないかということでございまして、これに基づいて先行的に必要な改正を行うこととしているものでございます。

○松本国務大臣　これまでも御答弁申し上げましたけれども、環境の変化が速いことを踏まえてできる限り速やかに対応をということでございまして、先ほどの御議論の中でも、ＮＴＴさんの技術を守れるのかどうかという御指摘があった中でも、やはり技術の流出があり得るのではないかといった課題の指摘もあることからこのような対応をさせていただいているというふうに理解しております。 　今委員からもお話がありましたように、大切なことは、ユニバーサルサービスを確保すること、公正な競争を確保すること、経済安全保障を確保すること、国際競争力を強化することだというふうに考えているところでございまして、国際競争力の強化、研究開発の責務については今回御提案をさせていただいているところでもありまして、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の確保については情報通信審議会でワーキンググループを設けまして御議論いただいているとこ

○松本国務大臣　審議会におかれまして、先ほども申しましたように、環境の変化の速さも踏まえて速やかに対応すべき事項を第一次答申で御提示いただいていると同時に、更に検討すべき事項についてもお取上げをいただいておりまして、本年夏頃の取りまとめに向けて議論を進めていただいていると承知いたしております。 　先ほども申しましたように、環境の変化の速さにも鑑み速やかに対応するといったことを考えて、段階的かつ着実に行うことを明確化するために本法案の附則第四条の規定を設けることとしたものというふうに考えております。

○松本国務大臣　御質問の前に、情報通信審議会の先生方には大変すばらしい御議論をいただいておりまして、私どもとしてはその御議論を踏まえて様々な対応をさせていただいているということを是非改めて申し上げたいと思います。 　その上で、ＮＴＴ法を廃止した場合に必要な規律が担保できるのかという趣旨の御質問かというふうに考えるところでございますけれども、これまでも申し上げてまいりましたように、環境の変化を踏まえて通信政策の見直しを進めていく中で、繰り返しになりますが、経済安全保障の観点、国際競争力の強化、ユニバーサルサービス、公正競争の確保もですが、経済安全保障の確保もしっかりと担保されなければいけない観点であるというふうに考えておりまして、その視点から情報通信審議会でも御議論いただいておるというふうに理解をしております。 　この議論の結果を踏まえて適切かつ確実に担保できるようにしていかなければいけ

○松本国務大臣　ＮＴＴ法において三分の一以上の株式の政府保有義務が課されているところでございますが、これについては、政府がＮＴＴの安定株主となることで特定の者による経営の支配や株主権の濫用を回避する、我が国における適切かつ安定的な電気通信役務の提供、電気通信技術に関する研究の実施を行う、これらの確保につながるものとして政府の株式保有義務があるというふうに考えているところでございまして、この政府の株式保有義務の意義はＮＴＴ持ち株会社、ＮＴＴ東日本、西日本の業務、責務の内容と密接に関連をしておりまして、その業務や責務の在り方について先ほど申し上げた四つの観点から見直しを検討いただいているところでございまして、これらを担保するための措置をどのようにするのか議論する必要があると考えているところでございます。