総務大臣

○松本国務大臣　税制という点で、私の立場からは個人住民税についてということで御答弁申し上げたいというふうに思っておりますけれども、個人住民税は、地域社会の会費としての性格を有する税でありまして、長期の出張などで住所地にいる期間が短い方にも、一定以上の所得がある方には納税していただいているところでございます。 　船員の方についても、住所地団体から御家族も含め行政サービスを様々受けていることもあろうかと考えられ、どのようにしていくかを考えなければいけないと考えるところでございます。 　御承知のとおり、今お話がありましたとおり、地方団体は個別の納税者の事情を考慮した上で条例に基づき個人住民税の減免を行うことが可能となっておりまして、船員の方々への対応につきましては、こうした点を踏まえ、それぞれの地方団体において御判断いただいているものと認識をいたしております。 　地方税の減免につきましては

○松本国務大臣　地方選挙への拡大についてでございますが、洋上投票制度も含めまして、選挙制度の在り方につきましては各党各会派による議論、協議をいただいて定めていただいているところと承知いたしておりまして、洋上投票制度についても各党各会派による議論、協議を経て創設、改正されてきたところでございます。 　拡大をする場合に、投票送信用紙等を交付、受信する選挙管理委員会や不在者投票管理者となる船長等の事務負担が大変大きくなる等の課題がありまして、これについてどのように考えていくか、そのことを踏まえて現在は衆議院総選挙、参議院通常選挙に限って導入されていると理解いたしているところでございまして、これにつきましては総務省としても諸課題の検討を行って議論に資するように努めてまいりたいと思っておりまして、政党間の御議論を見てまいりたいと思っております。 　手続につきましては、選挙の公正を確保するために、

○松本国務大臣　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、インターネット上のＳＮＳ等の特定電気通信役務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する一方、情報発信のための公共的な基盤としての特定電気通信役務の機能が重要性を増しております。このような情報流通プラットフォームにおける権利侵害等に対処するために、大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、題名を特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律に改めることとしております

○国務大臣（松本剛明君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。 　それでは、昨年十一月十三日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。 　初めに、本年三月に決定、公表いたしました行政評価等プログラムについて御説明いたします。 　本プログラムは、行政評価局における本年度の業務運営方針を定めるものです。 　政策評価については、本年三月に取りまとめたガイドライン等を通じて、各府省の政策立案、改善の取組を後押しします。 　行政相談については、私から都道府県知事、市区町村長宛てに困り事解決に向けた連携のメッセージを発出したところであり、能登半島地震における取組も踏まえ、平時からの連携を強化してまいります。 　また、国・地方共

○国務大臣（松本剛明君）　事故で消防職員の方がお亡くなりになられたということで、痛恨の極みであり、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　総務省消防庁におきましては、訓練時等には指揮者が隊員の体調や体質を把握して活動するよう、各消防本部へ安全管理マニュアルとして示してまいりました。今回の事故発生後直ちに、水難救助訓練等において遵守すべき事項として、隊員の体調等をチェックする管理体制の強化を図るよう、全国の消防本部に対して通知をいたしております。 　これからも、各消防本部に対し、研修、説明会等の様々な機会を通じて、体調や体質を十分にチェック、確認の上で訓練等を実施するよう周知徹底を図ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　総務省消防庁からは、全国の消防本部に対しまして、安全管理マニュアルにおいて、潜水活動時は二名一組によるバディーを基本とした複数により安全を確保しなければならないことを示してきております。しかしながら、柏崎市消防本部からは、今回の事故では二名一組によるバディーの形を取っていなかったと聞いております。 　このような事故が再び発生しないように、消防庁といたしましては、各消防本部において安全管理マニュアルが遵守できているかなどの点検を行うことといたしておりまして、必要に応じて助言するなど、訓練時における安全管理体制が徹底されるよう取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　我が国においてはあらゆる分野で人手不足が課題になっておりますが、おっしゃいましたように、消防においては人員の確保は大変重要なことであるというふうに考えておりまして、総務省消防庁では、目標とすべき消防施設及び人員の整備水準を示した消防力の整備指針を策定しておりまして、各消防本部におきまして、この指針に基づき、地域の実情に即した消防体制の整備に取り組んでいただいていると認識をしているところでございます。 　消防職員数は近年一貫して増加はしてきておりまして、地方財政計画におきましても、近年の増加状況を踏まえて増員して計上いたしております。 　また、採用の策として消防本部の広域化を推進することで、消防本部の規模の拡大や人員の効率化等により、現場への手厚い人員配置、非番出動の減少による働き方改革の推進など、労働環境の改善や消防力の強化が期待されることから、消防庁では消防

○国務大臣（松本剛明君）　実態調査を行うべきかどうかにつきましては、今公務員部長から御答弁を申し上げたとおりでございまして、各自治体の具体的な任用に関わることでございまして、総務省において今現在調査することは考えておりません。 　その上で、各自治体におかれては、本当に住民の皆様の行政需要に対応するために常勤職員と非常勤の職員の皆様のお力をいただいておるところでございまして、地方行政の大切な担い手である会計年度任用職員の処遇を確保することは重要であると考えまして、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。 　任用につきましては、制度上、一会計年度を超えない範囲で会計年度任用職員として任用する場合には任用する必要がありまして、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえて、できる限り広く募集を行うこ

○国務大臣（松本剛明君）　現在の状況と認識について、厚生労働省から御答弁を申し上げたとおりかと思います。墓地、埋葬等に関する法律を所管する厚生労働省において、火葬場の経営に係る許可や指導の権限を有する地方公共団体に対し、経営主体や料金の設定を含め助言を行ってきたものと承知をいたしております。 　引き続き、火葬場の運営が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の公共の福祉の観点から支障なく行われるよう、必要な対応を行われるものと理解をしているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　行政評価局では、やはり、太陽光発電設備等の導入に関する調査をさせていただいたことは御承知のとおりでございますが、固定価格買取り制度につきましては太陽光等の再生可能エネルギーの利用促進に寄与してきたものと承知をしております。 　他方で、国民負担の増大やコストダウンの停滞などの問題が指摘されておりまして、総務省においては平成二十七年に実態調査を行い、これに基づき経済産業省に勧告を行っております。経済産業省におきましては、この国民負担の抑制を図るため、これまで累次の見直しが進められてきており、また評価も行われておりますので、総務省としては、まずはこうした取組の状況を注視してまいりたいと思っております。 　行政評価につきましては、当該所管の省におきまして評価をし、改善をしていただく、これを総務省としては客観的に、さらに必要に応じて対応させていただいてきたと思いますが、