総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　舞立委員の御質問、御要請にお答えをしてまいりたいと思います。 　地方の一般財源総額については、骨太の方針において、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされていること、御指摘のとおりでございます。 　令和五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等が見込まれる中、地方自治体が住民のニーズを的確に応えつつ様々な行政課題に対応し行政サービスを安定的に提供できるよう、自治体施設の光熱費高騰への対応として一般行政経費を七百億円増額するほか、地域デジタル社会推進費を五百億円増額するなど、必要な経費を充実して計上した上で、一般財源総額について交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保いたしました。 　令和六年度に向けても、地方自治体が様々な行政課題に対応しつつ行政サービスを安定的

○国務大臣（松本剛明君）　公文書の保存の重要性について御質問をいただいたと理解をいたしております。 　公文書管理法第四条において、行政機関は、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう文書を作成しなければならないとされているところでございます。作成した文書については、公文書管理法第六条により、保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならないとされております。 　御指摘のとおり、公文書を幅広く保存していくことが重要であると考えており、公文書等の管理を行うことを通じて適切かつ効率的な行政の運営を行うとともに、国等の諸活動を国民に説明する責務を果たすべく適切に取り組んでまいりたいと考えます。

○国務大臣（松本剛明君）　今委員が御指摘されました平成二十八年三月三十一日の参議院総務委員会における吉川沙織議員からの御質問、高市大臣からの答弁、これにつきましては、私も高市大臣の答弁と同じ認識でございます。

○国務大臣（松本剛明君）　政府統一見解は、政治的に公平であることについて番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものと承知をしております。番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであると考えております。 　この放送番組全体を見て判断するという考えの下、一つの番組でも極端な場合においては一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないことがあることは、昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において政府参考人が答弁しているところであることも御案内のとおりかというふうに思います。 　従来の解釈を変更するものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識しておらず、放送の関係者にもその点について御説明の機会をいただく折に御説明をさせていただいたというふうに聞いており、

○国務大臣（松本剛明君）　委員おっしゃったとおり、東日本大震災から十二年を迎えたところでありますし、私は、発災当時、政府の一員でもありましたので、これまでも復旧復興には私としてできる限り懸命に取り組んできたつもりでございます。今回の福島出張も、その意味で最初の出張地として是非福島の実情を拝見をしたいと思って伺わせていただきました。今は岸田内閣の一員として、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下で東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　おっしゃったように、福島を拝見をさせていただいて、東日本大震災からの復興は着実に進展している一方で、原子力災害の被災地につきましては今後も中長期的な対応が必要であるということは実感をいたしているところでございまして、令和三年三月に閣議決定された東日本大震災からの復興の基本方針においては、原子力災害被災地域について、第二期

○国務大臣（松本剛明君）　光熱費が高騰する中で、過日も、三月九日付けで、全国知事会くらしの安心確立調達本部の名で、予断を許さない物価高騰への追加対策に向けた提言をいただいたところでありまして、自治体の切実な声に応えるために、令和五年度の地方財政計画において、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税において適切に措置を講じることとしたところでありまして、また、地方創生臨時交付金の物価高騰対応への検討に当たって内閣府に地方の声を届けるなど、関係省庁と連携して物価対策に取り組んできたところでございます。 　今後の物価高対策につきましては、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部において、総理から、エネルギー、食料品価格等の動向や国民生活、事業者への影響を注視しつつ、与党とも連携し、引き続き機動的に対応し、各閣僚においては最大限の緊張感を持って万全の対策を進めるよう指示があっ

○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、固定資産税は市町村の行政サービスを支える基幹税でありまして、特例措置の創設は、政策目的など十分に勘案し、真に必要なものに限るべきと考えます。 　他方で、現下の物価上昇等の経済情勢や地域の公共交通の維持確保への対応は大きな政策課題であり、地域経済の活性化等の観点から市町村にとっても重要であるため、今回新たに固定資産税の特例措置を創設することとしたところでございます。 　総務省といたしましては、地方団体の安定的な税財源の確保が使命と考えており、今後も、固定資産税が市町村の基幹税であることを踏まえ、特例措置は真に必要なものに限るなど、その安定的な確保に取り組んでまいりたいと存じます。

○松本国務大臣　御指摘の答弁は、一昨日の衆議院本会議で高市大臣がお答えになったものでございます。 　御指摘の資料の取扱いについては、私も出席した昨日の参議院予算委員会の場で御議論があり、理事会での協議事項になっていると承知をいたしております。 　高市大臣、私も内閣の一員として、国会のお求めに対しては、お示しできる資料をお示しし、御説明申し上げてきたところでございまして、引き続き、国会のお求めに対しては真摯に対応いたしたいと考えております。

○松本国務大臣　これまでも申し上げてまいりましたけれども、補充的説明とおっしゃる部分は、政治的に公平であることについて番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであると考えております。 　番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことでありまして、こうした考え方の下、一つの番組でも、極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないことがあることは、委員も御案内のとおり、昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において政府参考人が答弁をいたしているところでございます。 　今御指摘ございましたが、この高市大臣の回答というもの、拝見をさせていただきましたが、この下の方に、高市大臣の回答についても表現の自由にも触れており、解釈を変えず、表現の自由

○松本国務大臣　委員御承知のとおり、我が国の放送は、公共放送と民間放送の二元体制の下で、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤として健全な民主主義の発達に貢献をしてきており、ＮＨＫはあまねく日本全国において受信できるように義務づけられており、現在、全国どの地域であっても、公共放送と民間放送がいずれも視聴できる環境が実現されております。その中で両者が切磋琢磨し、多様で質の高い放送が普及されることが期待されております。 　ＮＨＫのインターネット活用業務は、放送法上、任意業務として位置づけられていることから、現状、その実施に当たっては、国内放送などの必須業務の円滑な実施に支障を来さないよう、過大な費用を要するものでないことを求めております。これを踏まえ、ＮＨＫが自ら定め、総務大臣が認可したインターネット活用業務実施基準において、業務の実施に要する費用を年額二百億円を超えないものとしているとこ