総務大臣

○松本国務大臣　おっしゃったように、ＮＴＴについては、全国に旧電電公社から承継した電柱、管路等の線路敷設基盤をＮＴＴ東西が保有し、そこに設置をした光ファイバーなどの回線数についても大変高いシェアを有しているというふうに承知をしているところでございます。 　他方で、今、情報通信サービスを提供する側から申し上げれば、技術が大きく進歩をして様々な提供の形態が変わってきている、また、情報通信サービスを受ける側からも様々な利用の状況なども大きく変わってきているということで、通信政策の見直しは時代に即した形で必要ではないかということで、私どもとしても、情報通信審議会において御議論いただいているわけであります。 　この際には、今委員から御指摘ありました公正競争、これは国民に適正な価格で情報通信サービスを提供するという意味でも大変重要な視点であるというふうに思っておりますし、また、経済安全保障というの

○松本国務大臣　申し上げましたように、経済安全保障、公正競争、ユニバーサルサービスを確保するのに必要な規律は、先ほど局長からも御答弁申し上げたように、ＮＴＴ法に書かれているものもあるわけであります。 　時代に即した形で一定の見直しが必要なものがあるかどうかも含めて、今、ワーキンググループでも専門的な議論をいただいているところでございますが、経済安全保障、公正競争、ユニバーサルサービスを確保するということには、必要な規律はしっかりと改めて定められるように、法制度も考えてまいりたいと思っております。

○松本国務大臣　既に委員がお示しいただいている条文のとおりでありまして、政治資金パーティーというものが、収入の金額から経費の金額を差し引いた残額を政治活動に関し支出することとされているものというふうに定義をされていますので、政治資金パーティーとは、残額を政治活動に支出するものということになろうかと思います。 　その上で、会計帳簿の記載、第九条、報告書の提出、第十二条につきましても、御指摘のとおりでありまして、委員御案内のとおり、会計帳簿につきましては、例えば、九条の一項一号のヘですかね、機関紙等の発行その他の事業による収入ということで、政治資金パーティーの対価に係る収入の記載についても記載がありますように、法にのっとって、会計帳簿も報告書につきましても、全ての収入、支出もですけれども、法にのっとって記載し、報告をしていただくこととなっておりまして、私からあえて申し上げれば、政治資金規正法

○松本国務大臣　そもそも、政治団体から政治団体への寄附であったのが事実なのか、もし、そうでないのか、個別の事実を認定する立場にはありませんが、そもそもの事実に基づいて、それが政治団体のお金であるのか、個人のお金であるのかといって、事実の認定に基づいて法が適用されるものと考えております。

○松本国務大臣　選挙の公正さは大事でありますし、誰もが政治参加できる環境が整備をされることは大変大切であるかと思いますが、有権者に対して誰を選択すべきかの判断材料を提供する選挙運動は、選挙の結果にも影響を与え得るものであることを考えると、その質と量がいわば資金力によって左右されることは望ましくないということも考えられるところで、そういった観点から、これまで国会における審議、政党間の議論などを経て、選挙運動に一定のルールが設けられていることも御存じのとおりであります。 　現行の仕組みでも、今申し上げたように、選挙運動の費用について、選挙運動に関する支出金額を制限すること、全ての収入、支出について記載した報告書を提出し、これを閲覧に供し、その要旨を公表することで国民にその内容を明らかにすることを通じて、選挙の公正さの確保をしております。 　また、選挙の公営制度についても、今、委員からも御指

○松本国務大臣　通信は本当に大切なライフラインであるというふうに認識しておりまして、今回の能登半島地震におきましては、電話も、無線も有線も、また、情報を提供するという意味では放送なども、様々障害が発生をしたところでございますが、原因はどこにあるのかということで、携帯電話を例に申し上げれば、携帯電話は、皆様も御存じのとおり、利用される方はいわば無線で基地局との間をつないでいますが、基地局と基地局の間は光ファイバーなど線でつながれて、基地局からまた次の相手方利用者には無線でつながれるということで、例えば、基地局には電力が必要になってまいりますので、非常用の予備電源を置いてあるケースはあるんですが、やはり時間がたてば電気が消える、停電した場合には電力がなくなって基地局が途絶える。また、今回の災害では、基地局自身が何らかの形で被害を受けたようなケースもあって、通信が途絶するということがございました

○松本国務大臣　ありがとうございます。 　子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものと認識をしているところであり、その旨をこども未来戦略加速化プランにも盛り込んでいるというふうに理解いたしております。その趣旨は、今委員からもお話がございましたように、国が進める政策の地方負担分と地方が独自に展開する政策の財源の確保ということ、このいずれもが重要であるということもこの意味の中には含まれていると考えているところでありまして、こども未来戦略におきましても加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれまして、令和六年度の地方負担については全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保することができているところでございます。 　また、地方団体がきめ細かに独自の子供、子育て政策を実施できる地方単独のソフト事業について、地方財政計画の一般行政経費を〇・一兆円増額し

○松本国務大臣　今般の定額減税は、コロナ禍や、デフレの後に物価高騰がやってきたという大変厳しい状況の中で、所得の上昇をより強く実感していただくことを目指して減税という方法が取られたと理解しているところでございます。個人住民税のみを負担されている方もいらっしゃることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととしたと理解しております。 　申しましたように、今回の減税はデフレマインドの払拭につなげることを目的としたものでありますが、在り方、方法等について、既に当委員会でも御答弁も申し上げてきているように、方法としては、自治体や事業者の負担にも配慮した制度設計としたところでございまして、是非、年額を通して減税になっているということ、御通知も申し上げる中でございますが、その点に御理解いただくようにお願いをしたいと思っております。

○松本国務大臣　申し上げましたように、減税という方法を取ることで所得の上昇をより強く実感していただくことが大切だということで判断させていただいたというふうに理解いたしているところでございます。減税という方法、分かりやすい方法ではないかと。デフレマインドの払拭にもつなげていきたいと思っているところでございます。 　その中で、事業者や自治体の御負担ということについても御指摘がありました。 　先ほども御答弁申し上げましたように、事務に携わる方々の負担にも配慮した制度設計とさせていただいたところが、今回、十一か月でならす方法を取らせていただいたものでもあり、繰り返しになりますが、年額で減税となっていることを是非この場をおかりしてお伝えさせていただきたいと思っております。

○松本国務大臣　今回の定額減税については、地方の自主財源である地方税が減収となることを踏まえて、地方財政に配慮する観点から、地方税の減収については全額国費で補填をし、所得税の減税に伴う地方交付税の減収については前年度からの繰越金などにより対応することとしたところでございます。 　先ほど御指摘があったところでありますが、新型コロナウイルス感染症への対応については、地方自治体が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただくことが国民の命に関わるものとして必要であるとの考えから、国の補正予算や予備費を使用し、地方創生臨時交付金などにより実質的に全額国費で措置されてきたというふうに承知をしております。 　国、地方が直面する課題に応じて、国として地方への支援の在り方を決定し、地方自治体においては、この国の措置を踏まえて、地域の実情に応じて必要となる施策を実施しているというふうに理解しております。モ