総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　総務省といたしましては、政府において自治体との連絡調整を担う立場でございまして、今回のマイナンバーを一斉に点検するに当たっては、本部を開催しまして、各都道府県、指定都市との連絡調整を行う専属幹部を通じて自治体に情報提供するとともに、密に連携をするように指示をいたしたところでございます。 　先ほどの御審議の中でもありましたが、現在は自治体などに対してひも付け方法の現状について確認を行うために各省庁から調査を行っているところでございまして、この調査結果を踏まえて各省庁で全ての個別データの点検が必要なケースを整理して、必要な点検作業を求めることとしているところでございます。 　住基システムとの自動連携によりマイナンバーを取得している場合などは個別データの点検が必要なケースから外れる可能性があると考えており、そのことも自治体にはお伝えをさせていただいております。 　

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードの利活用の拡大を図りまして、地方ＤＸを、地方のＤＸを推進していくことは大変重要であると考えております。 　先日、私も群馬県に視察に参りまして、前橋市において、移動困難者を支援するマイタクにおいてマイナンバーカードを利用しているケースを視察をさせていただきましたが、これまで言わば紙のチケットで行っていたものを、マイナンバーカードを利用することで、利用者も、またタクシー事業者も、そして市においても負担が大幅に削減をされたということを見てきたところでございます。 　このようなケースではカードの空き領域が活用されておりまして、ほかにも自治体職員の出退勤管理や市民病院の診察券などもあるようでございます。 　総務省としては、自治体に対して全国の先進的な取組事例について情報提供をしてまいりましたが、実際に導入していただく自治体を増やしていくためには、御指

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘の暗証番号の設定がないマイナンバーカードにつきましては、今年、本年二月に公表されましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめに基づいて、総務省におきまして、マイナンバーカードを円滑に取得していただくための環境整備の具体化に取り組んでいる中で進めてきた、進めているものでございます。 　暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードにつきましては、中間取りまとめの、踏まえ、また福祉施設などの御意見もお聞きをいたしまして、認知症などで暗証番号の管理に不安ある方に寄り添って、安心してカードが利用でき、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげるための方策として検討してきたところでございます。 　このカードは、顔認証によって本人確認を行います。暗証番号による本人確認は行われません。その意味で、カードは、保険証としての利用については顔認証によ

○国務大臣（松本剛明君）　委員もよく御案内のとおり、マイナンバーカードは御本人の意思により申請していただくものでございます。申請者本人が役所に出向いて、市町村長、職員による本人確認を経て交付を受けることを基本とさせていただいております。 　その上で、高齢者や障害のある方など、カードの円滑な取得に支援が必要な方については、出張申請受付や代理交付の仕組みを用意をいたしているところでございます。この際には、介助者、市町村職員により必要な説明をしつつ、申請者本人の意思を丁寧に確認しながら申請や交付を支援いただくことが重要であると考えているところでございます。このため、意思表示が困難な障害をお持ちの方であっても、カードを申請するに当たって意思表示をいただくことができれば成年後見人を必須とすることにはなっていないというところでございます。 　総務省としては、マイナンバーカードの取得に支援が必要な方

○国務大臣（松本剛明君）　申しましたように、意思表示が、マイナンバーカードは、意思表示、御本人の意思に基づいて作りますので、意思表示が難しい方についてサポートをさせていただいています。 　総務省としては、意思表示ができない方が成年後見人制度を利用することは考えられるというふうに申し上げていることをお伝えさせております。

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードは御本人の意思によって申請をしていただきます。意思表示がなければ申請をされたことになりませんので、意思表示ができない、されていない方について、どのようにするかということについて今御答弁をさせていただきました。

○国務大臣（松本剛明君）　意思表示が困難な方について、円滑に取得いただけるように様々な体制を、支援を設けていることは先ほど申し上げたので、繰り返して全ては申し上げません。 　また、マイナンバーカードは、繰り返しになりますけれども、意思表示、御本人の意思表示によって申請するものでございますので、意思表示がない、意思表示ができない方について、法的な意思表示を支える制度である成年後見人制度を利用することは考えられるというふうに申し上げました。

○松本国務大臣　今御指摘がありましたとおり、宗像市において、庁舎内の証明書自動交付サービスで別人の証明書が交付されるという事案が一件判明をいたしました。この証明書自動交付サービスは富士通Ｊａｐａｎ株式会社製のシステムのもので、その不備が原因だったと報告を受けております。 　この不備の問題については、同社で過去に発生し、修正プログラムが開発されていたものの、宗像市についてはそのプログラムが適用されていなかったというふうに聞いております。 　本事案は、別人の証明書が交付されるという個人情報漏えい事案に該当することから、極めて遺憾であると考えております。 　富士通株式会社においては、システムの再点検を行うため、富士通Ｊａｐａｎ社のコンビニ交付に係るシステムを利用する全ての自治体にシステムの即時停止を依頼し、現在三十七団体で停止又は停止予定と聞いております。 　同社においては、先ほど申し上

○松本国務大臣　総務省は、政府において自治体との連絡調整を担っておりまして、今回の総点検においてもその役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 　その上で、政府においては、各制度を所管をする省庁、総務省も地方公務員の共済などその一つになりますが、省庁から、そして地方自治体との連絡調整を担う総務省から、それぞれ自治体に対して必要な作業について通知が行われることになるところでございますが、御質問の、政府から自治体に対する通知の法的根拠につきましては、地方自治法第二百四十五条の四の第一項、技術的な助言として行われるものと考えているところでございます。

○松本国務大臣　技術的な助言は、自治体に対しまして、客観的に妥当性のある行為を実施するように促させていただくものでありまして、自治体においてこれに従う法的な義務を負わせるというものではございませんが、内容を御理解をいただき、私どもから、助言という位置づけになっていますが、情報提供をさせていただくこと、そして、マイナンバー制度、マイナンバーカードの活用の意義の御理解をいただいて、お進めをいただけたらと考えているところでございます。