総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　舞立議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、今後の行政評価の在り方について御質問いただきました。 　社会経済情勢の急速な変化の対応には、政策の現状を適切に把握し、進捗を評価した上で必要な軌道修正を行う機動的かつ柔軟な政策展開が必要です。このため、政策の特性に応じた効果の把握、分析を行い、得られた情報を政策形成過程で適切に活用できるよう、制度運用を見直しました。 　総務省としては、これらの取組に資する知見の共有を通じて各府省を後押しし、新たな挑戦や前向きな軌道修正を行うことが行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指してまいります。 　次に、地方議会からの意見書の活用について御質問いただきました。 　地方自治法第九十九条に基づく意見書の提出は、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえ、国等の政策に権限を有する機関等に対

○国務大臣（松本剛明君）　小沢議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、政策の特性に応じた評価等の実現方策について御質問いただきました。 　これまでは、各行政機関における評価の一覧性の確保を重視して評価様式の標準化を進めてまいりました。こうした取組は、制度の定着に寄与してきた反面、硬直的、形式的な評価を招き、意思決定過程で活用しづらいとの指摘もあり、政策の特性に応じた評価が可能となるよう評価方式等の見直しを行ったところです。 　総務省としては、政策評価が一層活用されるよう、政策の特性に応じた効果把握、分析等の知見の共有など、各府省の評価を支援してまいります。 　次に、無謬性神話からの脱却と政府の説明責任の在り方について御質問いただきました。 　無謬性神話の弊害については、平成九年の行政改革会議最終報告において、時代環境が目まぐるしく変化する中で、行政のみに無謬性を求めることは

○国務大臣（松本剛明君）　竹内議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、政策評価制度の運用の見直しの意義と実現に向けた決意について御質問いただきました。 　社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現には、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開が必要です。このため、政策の特性に応じた政策効果の把握、分析を行い、政策形成過程において必要となる情報を適切に活用できるよう、今回、政策評価制度の運用を見直しました。新たな制度運用の下で行われる取組を通じて、新たな挑戦や前向きな軌道修正を行うことが行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指してまいります。 　次に、各府省の評価の質を担保するための取組について御質問いただきました。 　今回の政策評価制度の運用見直しでは、各府省における政策の特性に応じた評価を行うこととしており、その際には評価の質の担保は大

○国務大臣（松本剛明君）　梅村議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、ＥＢＰＭの政策形成や評価への寄与と今後の展望等について御質問いただきました。 　ＥＢＰＭは、できるだけ正確に現状を把握し、可能な限りエビデンスを求めながら政策の企画立案や改善を行おうとするものであり、政策の質の向上に寄与するものと考えております。 　今回の政策評価制度の運用の見直しは、ＥＢＰＭを一層推進するものであって、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開を目指すものです。意思決定過程で政策評価が活用され、新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるよう、各府省の取組を後押ししてまいります。 　次に、ＥＢＰＭを担う人材育成について御質問いただきました。 　ＥＢＰＭの取組を定着させるためには、これを担う人材の育成が重要であると認識しております。総務省では、これまで、各府省と共同で政策効果の

○国務大臣（松本剛明君）　上田議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、政策評価の反映状況と歳出改革について御質問いただきました。 　政策評価は、各府省自らによる政策評価の結果を政策の企画立案や改善に生かす取組であり、今般の国会報告においてもその反映状況を報告しているところです。 　総務省として、各府省の政策効果の把握、分析等の取組を支援し、評価の質的充実に取り組んでまいります。 　なお、歳出改革の成果としての予算減額の見通しについて総務省としてお答えすることは難しいですが、政府全体として、政策評価の結果のほか、予算執行調査や決算検査報告、決算に関する国会の議決などを活用しつつ、必要な取組が進められているものと承知しております。 　次に、保育に係る公定価格の見直しについて、居住自治体の平均所得等を用いるべきかについて御質問いただきました。 　保育の公定価格の見直しについては

○国務大臣（松本剛明君）　紙議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、マイナンバーカードの運用について御質問いただきました。 　マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールであり、住民の方々の利便性向上や地域の活性化に資するものであるとともに自治体職員の事務負担の軽減につながるものであることから、カードの普及促進に取り組み、利活用を進めてきたところです。 　マイナンバーカード関連の一連の誤り事案につきましては、誠に遺憾であり、重く受け止めております。 　総務省としては、御迷惑を掛けた方への対応を行い、再発防止策を徹底するなど必要な対応を行うとともに、マイナンバーカードについて、国民の皆様が安心して利用できるよう、信頼性確保や安全性の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、トラブルの検証と再発防止策について御質問いただきました。 　マイナンバーカー

○国務大臣（松本剛明君）　もう委員も御案内のとおりでございますが、ＮＨＫの経営委員会は、放送法第二十九条の規定により、ＮＨＫの経営方針その他の業務運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有しております。ＮＨＫが公共放送として国民の皆さんから期待される役割を果たしていくためには、放送法にのっとって、経営委員会と執行部との適切な役割分担の下、ＮＨＫのガバナンスが維持、強化されることが極めて大切であると考えております。 　令和五年度のＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきましても、経営委員会によるガバナンスの下で適切に予算を執行すること、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に組織を挙げて全力で取り組むことを申し上げてきたところでございます。 　今回の事案を受けまして、執行部における契約手続その他の意思決定のプロセスなどについて、ガバナンスの在り方の再確認のため、会長直下に弁護士等から成る

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールでありまして、住民の皆様、そして行政にとってもメリットがあるデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、カードの普及促進、利便性向上に取り組んできたところでございます。 　ただ、今御指摘ございましたように、マイナンバーカード関連で一連の誤り事案が発生したことにつきましては、誠に遺憾であり、重く受け止めております。 　総務省におきましては、事件発生以降、自治体からよく事情を伺うとともに、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構と連携して、事業者からも直接原因や再発防止策について確認をさせていただいております。その上で、全国の自治体や事業者に対してもシステムの総点検を要請し、点検の参考となるよう、一連の事案について速やかに情報提供してまいりました。 　また、申込者本人のマイナンバーカードに別人の決済サービスがひ

○国務大臣（松本剛明君）　政府におきましては、地方自治体との連絡調整を担うのが総務省であるというふうに考えております。また、住民の方にとりましては、やはり一番信頼性の高いのがそれぞれの地方自治体ではないかというふうに考えております。 　今回、地方共済において誤り事案が発生をいたしましたが、この他人のデータを表示されていることを見られた方は、まず御自身のお住まいの自治体にお問合せをされたというふうに聞いているところでございまして、住民の皆様方が信頼する地方自治体との連絡調整は大変重要なことであるというふうに考えております。 　そのような観点から、これまで、普及促進や利活用の拡大はもとより、トラブル事案の対応についても自治体と連携して取り組んできたところでございまして、総務省としては、都道府県ごとに担当職員を設け、都道府県と連携して市町村をサポートする体制を確立をし、随時、普及促進、利活用

○国務大臣（松本剛明君）　昨年六月末のマイナポイント第二弾の本格開始以降、ポイント付与対象となるカードの申請期限だった今年二月までの八か月間におけるカードの申請件数は三千四百万件を超えまして、マイナポイントの付与はカードの早期普及に相当の効果があったものと考えております。 　私どもとしては、デジタル社会をできる限り早期に実現をすることに意義があるということで、早期普及が進んだことは一定の効果があったことについて評価をいただければと思っているところでございます。加えて、マイナポイント事業はキャッシュレス決済の拡大、消費の喚起にも貢献する、その面でも意義のある事業であったと考えているところでございます。 　なお、マイナンバーカードと健康保険証の一体化には様々なメリットがございますので、御理解をいただければ有り難く存じます。