総務大臣

○鈴木（淳）国務大臣　はい。 　議員立法により郵便等投票が可能となったところでございます。 　郵便等投票の対象者の拡大につきましては、このような経緯や議論、選挙の公正確保の観点も含め、各党会派において十分に御議論いただきたいと思っております。

○鈴木（淳）国務大臣　政治資金規正法上、政治団体の代表者等の役員や構成員につきましては、その選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。政治家が引退するときなどに政治団体を存続させるのか、政治団体が存続する場合に誰が代表者になるのかは当該政治団体内部の問題でありまして、親族間で政治団体を引き継ぐかどうかを含め、役員その他の関係者が相談して決めることと認識しております。 　政治団体の代表者や政治団体が行う寄附の在り方につきましては、政治団体の政治活動の自由と密接に関連しておりますことから、各党会派におきまして御議論いただくべき問題と考えております。

○鈴木（淳）国務大臣　地方自治体の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則でありますが、多様化する行政需要に対応するため、各団体におきましては、常勤職員に加え、非常勤である会計年度任用職員等が地方行政の重要な担い手となっていることを認識しております。 　会計年度任用職員の給与につきましては、令和二年度の制度導入時から、期末手当を支給できることとしております。本年五月の地方自治法の一部改正によりまして、令和六年度から勤勉手当を支給することができるなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところであります。 　いずれにしましても、女性が多くの割合を占める会計年度任用職員の任用の適正化や処遇の改善については、今後ともしっかりと対応してまいります。

○鈴木（淳）国務大臣　お尋ねの件につきまして、既に自民党の調査に回答しましたとおりでありまして、また、これまでも閣議後会見でも説明しているところであります。 　関連団体の会合に私が一回、秘書が三回出席しております。また、私も秘書も会合にあえて出席せずに済ませるために祝電を三回打ったことも回答しております。 　また、関連団体に対する会費類でありますが、四件回答しておりまして、うち三件は秘書が出席をした会合でありまして、会費がある会合でありました。一件は私が出た会合でありまして、ある参議院候補の応援の会に呼ばれて行ったものでありまして、そのときは回ってきたマイクで挨拶した程度であります。 　私自身は非常に警戒していましたので、一部の支援者から強い御要請を賜りました場合にやむを得ず対応を行ったことはありますけれども、私から積極的に関係を持ったことはありません。

○鈴木（淳）国務大臣　おぼろげながらそういう団体ということは分かっておりましたが、がゆえに、極めて慎重に、関係を持たないようにしておりましたので、そういう状況でございました。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、マイナンバー制度、またマイナンバーカードの推進について意義あるものと考え推進をして、これについての御理解をいただくと同時に、これら制度についての信頼をいただかねばいかないところと考えており、そのような立場から、この度、政府として、各自治体、ひも付け機関にも御協力をいただいて一斉の点検をお願いをしているところというふうに考えているところでございます。 　その中でも、自治体等の負担につきましては、自治体の皆様とよく連携をし、相談をし、業務量、費用等の負担についても御相談させていただきながら進めているところでございますけれども、今御要請がありました調査につきましては、御党から特段の御要請をいただいたことを受けて、十二の自治体が御協力をいただけるということで、結果は先ほど局長から御報告を申し上げてきたところでございますが、継続的な実施については、これらの

○国務大臣（松本剛明君）　委員御案内のとおり、マイナンバーカードは本人の意思により申請をしていただくものであり、返納することも御本人の意思によって可能でございます。 　マイナンバーカード返納の際には、それぞれ自治体におきまして説明をいろいろさせていただいていることはよく承知をいたしております。例えば、再発行に手数料が掛かるであるとか、またコンビニ交付等のサービスをマイナンバーカードで行っている場合にはそのようなサービスが受けられなくなるなど、各自治体において窓口で御説明をいただいている実情があることはよく承知をいたしております。 　先ほどございましたが、私どもとしては、地方交付税の算定に当たって交付率を利用させていただいたのは、マイナンバーカードの利活用において地方交付税に財政的な一定の負担が掛かっていると考えられることから、これらを反映をするために交付率を活用させていただいたので、是

○国務大臣（松本剛明君）　委員もよく御案内のとおりかと思いますけど、マイナンバーカードの発行に当たっては原則千円の手数料が設定をされております。 　マイナンバーカードを初めて発行する場合、また、マイナンバーカードに関して、御本人の責めによらず、発行に関わった市町村若しくは機構に誤りがあった場合などはその手数料を無料にする取扱いとしているところでございますが、本人の責めによる場合には有料となることになっております。 　再発行の際に手数料が必要となる場合があることについては、総務省、市区町村においても広報をさせていただいているところであるかというふうに思いますが、また、マイナンバーカードの取扱いについて、Ｊ―ＬＩＳのマイナンバーカード総合サイトにおいて、カードが熱で変形をしたり、高温、物理的な力によってカードに内蔵されている電子部品が故障する場合があるなども注意喚起をさせていただいておりま

○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおりかと思いますけれども、マイナポイントの利用規約におきまして、申込みの申請を行うことができる要件として、所定の日までにマイナンバーカードの申請を行い、マイナンバーカードを保有していることとなっておりまして、この所定の日、申込時に、本年二月末までに申請したマイナンバーカードを保有していることが要件となってきておりまして、その後、マイナンバーカードを返納された場合、返納の理由が様々あることはこれまでのこの委員会での御議論でも申し上げたかと思いますけれども、返納したとしてもポイントの返還を求めることはございません。この点につきましては自治体に対しまして総務省から丁寧にお知らせをしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　丁寧にお知らせをさせていただきたいと考えております。