総務大臣

○松本国務大臣　その前の件についても、繰り返しになりますが、私どもがマイナンバーカードの保有の有無でサービスの提供を停止するようなことを要請したことがないということが一つと、デジタルトランスフォーメーションの推進は、そのことによって、先ほども申しましたように、住民の皆様にとっても、また各自治体職員の皆様にとっても資するものがあるという考えで、そのツールとしてのマイナンバーカードの普及の促進を進めていることであります。 　その意味では、マイナンバーカードを保有することで利便性が向上するようになるという面はあろうかというふうに考えておりますが、是非、その利便性などを御理解いただいて普及が一層広まることを期待しますし、そのことにつながるように我々も政策を展開していきたいというふうに思っております。 　そこで、御質問いただきました医師不足に関連する過疎地域の対応でありますが、住民の命と健康を守

○松本国務大臣　今委員からお話がありましたが、災害対応などの在り方については、私どもも、今申しましたように、諸外国の情勢も調査などしているということでありますが、他方では、政治形態であるとか国と自治体の関係であるとか、それぞれ国によって違うかというふうに思っております。 　私は今、総務大臣としては、消防もお預かりをするという意味では、災害もいつ起こるか分からないという中で、現在の地方自治体と国との関係の中で、消防庁として、所信でも申しましたように、緊急時の応援、そしてその以降の復旧復興などの応援などをしっかりとさせていただきながら、他方では、常備消防や緊急の応援も含めて、現在の対応力を高めるということにまずは注力をすることを考えているということを申し上げたというふうに考えております。 　以上です。

○松本国務大臣　今お話をいただいた連携ということですけれども、まず、総務省消防庁としては、国民保護に関する取組を一層推進をさせていただいているところでありまして、御指摘の国民保護に係る避難施設については、指定権者である都道府県知事や指定都市の長に対して、内閣官房など関係省庁と連携の上で、特に地下施設を中心として避難施設の積極的な指定を促進しております。 　避難施設の指定に当たっては、既に自然災害に係る避難所として指定した施設も候補として取組を進めていただくよう要請をしているところで、今委員のお話では、重なっているところもあるというふうにおっしゃったのかというふうに思っております。 　これからも、国民保護共同訓練についても、関係省庁と連携の上、より積極的に取り組むとともに、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練など、避難訓練は今年度から四年ぶりに再開、地方公共団体と更に連携強化をしてまいりた

○松本国務大臣　私自身は、今ここで総務大臣の立場で御答弁をさせていただいておりますが、この障害者の文字の表記については、政府の各行政機関が作成する公用文における漢字使用には、いわゆる常用漢字を用いるということになっておりまして、今お話がありましたとおり、うかんむりの「害」を使用させていただいております。 　この障害の表記については、内閣府に設置された障害者政策委員会において議論されたほか、文化庁の文化審議会国語分科会においても令和三年三月に考え方をおまとめいただいたというふうに承知をいたしているところでございますが、今後も、いわゆるショウガイにはほかの字もありますが、例えば、いしへんの「碍」の字を直ちに常用漢字には追加をしないとか、出現頻度などの使用状況、国民の意識や、障害当事者を中心とした議論の動向を注視していくことなどの考え方が取りまとめられたというふうに聞いております。 　今お話

○松本国務大臣　私は人でもあり、政治家でもありますが、ここでは大臣として答弁をさせていただいていますので、御理解をいただきたいと思います。

○松本国務大臣　ありがとうございます。 　御案内のとおり、今、政府全体でスタートアップの推進に取り組んでいるところでありますが、地方を元気にするというのが私どもの使命だという中で、総務省としても、人口減少などで地域経済が縮小することもある中で、定住や活力ある地域づくりにつながる、地域でのスタートアップ支援に取り組むことは、非常に意味があるというふうに考えているところであります。 　私も、昨年十二月、福島県を訪問させていただきました。地元の農産物を加工して新たな地域産品を開発、販売する現場、またデジタル関連の事業など、総務省の施策を活用した取組を視察して、地域でのスタートアップ支援の重要性というのを改めて強く認識をしたところでございます。 　先ほどマイクロファイナンスというお話がありましたが、今般、小規模事業も対象に、事業立ち上げの各段階を支援するローカルスタートアップ支援制度を創設す

○松本国務大臣　既に委員御理解のとおりでありますが、公的統計の調査、作成のデジタル化というのは、業務の効率化や統計の誤りの防止にもつながるというふうに考えておりまして、大変重要な課題であるというふうに思っております。 　このため、総務省、各府省では、これまでも、消費者物価指数、ＣＰＩにおけるインターネット上にある価格データの自動収集、ウェブスクレーピング、また、家計調査におけるＡＩによる統計処理の自動化、エラーチェック機能のあるオンライン調査システムの導入などの取組を進めてきているところでございます。 　令和五年度から始まる公的統計基本計画におきましては、デジタル技術の活用により、総務省が一元的に、各府省で共通的に利用できる集計ツールを開発、提供すること、各府省のオンライン調査で共通的に利用できるｅ―Ｓｕｒｖｅｙの利便性を向上することを盛り込むことが検討されているところであります。

○松本国務大臣　外部の、民間、非営利、独立の機関による評価というお話があったかというふうに思いますが、私自身、所信で申し上げた部分については、やはり政府の組織として様々な課題に、政策に取り組む中で、これをしっかりと評価をして、必要な軌道修正は行うというための自らの評価という部分の政策評価をしっかりやっていく必要があるということで申し上げさせていただいたというふうに考えております。 　特に、私どもの現在地という形で所信でも申し上げましたが、我が国が置かれている環境、課題は、これまで世界のどの国もまだ挑戦中ないしは取り組んだことのない様々な課題があろうかというふうに思っておりまして、そのような課題には、やはり、いわば果敢に政策に挑戦をしていく必要があるかというふうに思いますが、同時に、これについては政策の実施状況や効果、現状を的確に把握をして、機動的かつ柔軟に軌道修正もしていきながら前進をす

○松本国務大臣　予算の利用はやはり国民の皆様の税金を使うものでありますし、また、行政として様々な政策ないしは権限を用いて処分などを行うということも含めて大変重いものであると思っておりますので、もちろん、思いつきという、アイデアの端緒はあろうかというふうに思いますが、その政策の目的と手段、効果等はしっかり検討の上、政策の形にさせていただいているというふうに理解をいたしております。

○松本国務大臣　御案内のとおりでありますが、一般的に、放送は、不特定多数に対し同時に同じ情報を提供する手段、通信は、個々の利用者間で情報をやり取りする手段ということになっていますが、加えて、放送の場合は、放送事業者の方が、いわば放送のコンテンツを制作をして、放送という形で不特定多数の方に同時に同じ情報を提供されているというふうに理解をしております。 　先ほど委員からもお話がありましたが、インターネットに接続されたテレビの登場や動画配信サービスの普及など、デジタル化の進展によって放送と通信が相対化が進んでいるということは御指摘のとおりかというふうに思っております。 　こうした放送と通信の相対化を踏まえて、総務省では、デジタル時代における放送制度の在り方について、有識者による検討会を開催をしているところでございます。 　そういった中で、先ほど放送を、制作したコンテンツというお話もさせてい