総務大臣

岡島委員の御指摘どおり、半島地域の自治体への財政支援等は非常に重要と考えております。 　これまでも、半島地域に対する施策につきましては、半島振興法等に基づき着実に推進してきたところでございます。 　総務省におきましては、半島地域の自治体が半島振興計画に基づき実施する道路整備事業に充当された地方債の元利償還金の一部を交付税措置しております。 　また、固定資産税等の地方税は不均一課税ができることになっていますが、それを行った場合には、その減収分について地方交付税で補填する減収補填措置を行っております。 　本年度末に期限切れとなる半島振興法の延長を含む法改正については、議員立法として、現在与野党の皆さんにおいて議論されているものと承知しております。 　総務省としましては、このような動向を踏まえながら関係省庁と密接な連携の下に引き続き半島振興に取り組んでまいりたい、そのように考えておりま

おおたけ委員の御質問にお答えします。 　地方財政の健全化のためには、法定率の引上げなどにより、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。 　令和七年度の概算要求におきましては、交付税率の引上げを事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度は臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたこと等により、引上げを行わないこととしております。 　今後につきましても、国と地方共に厳しい財政状況にあることから交付税率の引上げはなかなか容易ではありませんが、地方財政の収支の状況を見極めつつ地方交付税総額を安定的に確保できるよう政府部内で十分に議論してまいりたい、そのように考えております。

西川委員の御質問にお答えいたします。 　まさに御指摘のとおり、金融機関などから支払いを受ける預貯金の利子等に課される税金は、東京への一極集中がますます進んでいるように思っております。 　先ほど税務局長からもお話がございましたけれども、道府県民税の利子割については、非常にあるべき税収帰属との乖離が拡大していると与党の税制改正大綱でも記されているとおりであります。 　今後については、金融機関等の事務負担等に配慮しつつ、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討して、令和八年度の税制改正において結論を得るというふうになっております。 　自治体の皆さんからは、その方策について高く評価するということでございますので、総務省としてもこの方針に沿ってやっていきたい、そのように考えております。

杉村委員の御質問にお答えします。 　言われるように、東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えております。 　加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方税の偏在の是正について御意見を伺っております。 　総務省としましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

今御説明がありましたように、いろいろ対策がなされております。 　制度として恒久化すべきとの御意見につきましては、一般論としましては、税負担軽減措置については、その適用実績や政策効果を定期的に検証して、必要に応じて見直しを行うものと考えております。 　本税制を通じた企業による地方への資金の流れの実現は委員と同じく重要と考えておりまして、今後、適用期限の到来に合わせ、関係省庁と特例措置及び制度改善策の効果検証を行ってまいりたい、そのように考えております。

杉村委員のお気持ちは非常によく分かります。 　ただ、先ほど来局長から説明がありましたように、個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響を総合的に考慮して、基礎控除を据え置くこととしております。 　今般の対応については、一応、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。 　今後につきましては、三党幹事長確認書に基づき政党間での協議が進められるものと考えておりますので、総務省としてはその行方を見守りながら誠実に対応していきたい、そういうふうに考えております。

杉村委員御指摘の特例措置は、令和五年度に二年間の時限的な措置として創設されたものであります。 　延長に当たっては、固定資産税が市町村の基幹税であることから、地方からは期限の到来をもって終了すべきとの意見もあったところでございます。 　他方、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくためには、多くの中小企業に賃上げに取り組んでいただく必要がございます。 　このため、令和七年度税制改正では、賃上げを後押しするよう見直しを行った上、二年に限り延長することとしています。 　この特例を活用することで多くの中小企業が賃上げに取り組んでいただければ、そういうふうに考えております。

委員御指摘の特例措置は、災害ハザードエリアからより安全な区域への移転を促進するため、令和三年度に創設されたものです。 　一方で、地方税の特例措置については、政策目的などを十分に勘案しまして真に必要なものに限るべきでありまして、また、その適用実績や政策効果を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うものと考えております。肯定的には考えておりません。

守島委員の御質問、本当に西尾先生は立派な方だったんですが、やはり早過ぎたんでしょうね。あのときは残念ながら批判の方が多くて受け入れられなかった。ただ、その思想というのは、やはり私は今でも重要じゃないかと思っております。 　そういう面で、急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと考えております。 　総務省としましては、これまでも、地域の実情に応じた行政サービスの提供が行われるよう、自治体ＤＸの推進、他の自治体や地域の多様な主体との連携等の取組を進めてまいりました。 　しかしながら、地方行政の現状を見ていますと、委員御指摘のとおり、引き続き、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源不足や偏在が深刻化しております、自治体の行財政を持続可能なものとしていく上で大きな課題となっていると考えております。 　このため、総務省としましては、高齢者人

藤巻委員の御質問にお答えします。 　持続可能な行政サービスの提供体制を構築するために、行財政基盤の維持強化を図る手法の一つとして、自主的な市町村合併を選択することも考えられております。その場合には、藤巻委員御指摘のように、市町村間のシステム統合などが必要になると考えております。 　総務省では、合併の円滑化のために、市町村からの求めに応じて、システム統合などを含めて、随時、必要な助言や情報提供を行ってきたところでございます。 　また、電算システムの統合や、合併の円滑化や一体性の速やかな確立を図るための経費については、交付税措置のある地域活性化事業債や特別交付税による地方財政措置を講じることとしております。引き続き、自らの判断により合併を進めようとする市町村に対して必要な援助を行っていきたい、そのように考えております。