総務大臣

向山委員御指摘のとおり、ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワークが世界で普及するためには、広く海外で受け入れられる技術を開発するとともに、その技術の国際標準化に取り組むことが重要だと思います。まさにおっしゃるとおりで、これが成功した暁には日本が世界でリードできるんじゃないかと思います。 　こうした問題意識の下、総務省では、ビヨンド５Ｇ基金事業におきまして、グローバル市場の将来展望や顧客ニーズを踏まえた技術開発への支援を行うとともに、戦略的な国際標準化活動への支援を行っています。 　ＮＴＴなどの企業は、こうした国の方針も踏まえて、民間標準化団体において把握した海外の顧客のニーズに合わせ技術開発を進めるとともに、その技術を広めるための標準化活動に取り組んでおります。 　総務省では今後もオール光ネットワーク技術が国際標準となり世界で広く普及するよう支援を全面的に行ってまいりたい、そのように

総務省におきましては、昨年八月、ビヨンド５Ｇ推進戦略を改訂しまして、ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワークを我が国の戦略分野の一つとして位置づけました。 　同推進戦略におきましては、オール光ネットワークにつきまして、産学官が緊密に連携して研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開などの推進に総合的に取り組むこととしております。 　国際標準化に関しましては、産学官の有識者が参画するビヨンド５Ｇ新経営戦略センターにおきまして、企業の経営層に国際標準の意義や役割を理解してもらうためのワークショップやセミナーを開催しております。 　また、標準化に関わる人材が標準化交渉において求められるスキルや知識を体系的に習得できる講座や研修の支援に取り組んでおります。 　そういう取組を通じまして、ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワーク技術が国際標準となり世界に広く普及するよう支援を行っていきたい、その

高井委員のお気持ちは、この資料を全部読ませてもらって、お気持ちはよく分かります。 　難しいのは、法律というのは全ての事象に全部対応できるとは限らないわけで、ある程度表現の自由とかいろいろなものとの兼ね合いで、限界事例をどこで引くかというのは非常に難しいかと思います。この事例を皆さんに教える必要はないんだけれども、難しいのは、多分、この会社が言っているのは、具体的事実の摘示であった場合にはあえてそれを削除するに当たらないという判断をしたんじゃないかなという気がします。 　これについては、私は共産党さんの御質問のときに、兵庫県の県会議員が亡くなられたときには本当に大変な事態になっているなと思いました。ただ、問題は、法律でどう縛るかよりも、国民全体が選挙を含めＳＮＳに対してどう立ち向かうかということをみんなで考えないと、最終的には結論は難しいかなと感じています。そういう前段階を置いて、一応答

それぞれ考え方があると思いますが。 　ＮＴＴの在り方を含む通信政策の在り方につきましては、情報通信審議会において議論されているところであります。ＮＴＴの通信インフラは、近年、社会全体のデジタル化が進展する中で重要性が更に高まっており、今後もＮＴＴの公共的な役割を安定的に確保する必要があります。 　このため、本年二月に取りまとめられました情報通信審議会の最終答申においては、ＮＴＴの業務に関する規律や外資規制など、現在ＮＴＴ法が規定されている主な規律はＮＴＴが担う公共的な役割に鑑み引き続き必要とされているところであります。 　ＮＴＴが公共的な役割を果たす上で今後も必要となるこれらの規律は、これまでどおりＮＴＴ法で規定することが自然であると考えております。 　このため、本法案においてはＮＴＴ法を維持することとしたものであります。

辰巳委員御承知のように、公衆電話は、その利用は減少しているものの、屋外などにおきまして携帯電話を利用できない場合もあることから、社会生活上の安全及び最低限の通信手段として重要であり必要なサービスである、そういうふうに認識しております。 　そういうために、情報通信審議会の最終答申におきましても引き続きユニバーサルサービスに位置づけることが適当とされております。 　一方で、ＮＴＴは、公衆電話に用いられるメタル回線設備について、設備の維持限界を迎える二〇三五年頃を目途に縮退する考えを表明しております。 　これを踏まえまして、情報通信審議会の最終答申では、今後の公衆電話の在り方について、公衆電話を維持するためのコスト負担の在り方、携帯電話の普及の状況等の市場の環境変化、諸外国における公衆電話の位置づけなども踏まえつつ早急に検討を行うことが適当とされております。 　総務省としましては、最終答

先ほどもお答えしましたが、本法案の附則の検討規定は、本法案をお認めいただいた場合、施行後三年を目途に、そのときの電気通信技術の進展状況や利用動向等を勘案して、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止を含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行う旨を規定したものであります。 　本法案が成立した場合にはこれに基づき適切に検討していきたい、そのように考えております。

鬼木議員からの御質問にお答えします。 　まず、取組指針やガイドラインにのっとった対応を行うための人的、財政的支援についての御質問がありました。 　大規模災害では、避難所運営などの災害対応業務が大量に発生いたします。被災自治体単独での対応は困難な場合が多く、応急対策職員派遣制度などにより、被災自治体に人的支援を行うこととしております。財政的支援につきましては、自治体が指定避難所におけるトイレや空調設備の設置などの整備を行う場合には、緊急防災・減災事業債の対象としております。また、暖房器具や非常用発電機などの資機材等の整備について特別交付税措置を講じております。 　今後も、被災自治体のニーズを把握しながら必要な支援を行ってまいります。 　次に、防災ＤＸを進めるための人材の確保の御質問がありました。 　ＤＸを推進する人材の確保、育成のために、自治体における取組の中核を担う職員の育成など

長友議員からの御質問にお答えいたします。 　自治体の業務増加に見合った体制強化について御質問がありました。 　自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。 　一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としましても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上しているところであります。 　以上であります。（拍手）

高品質なコンテンツ制作への支援との田所委員の御質問でございますが、コンテンツ産業は政府戦略におきまして我が国の基幹産業と位置づけておりまして、政府を挙げてコンテンツの競争力強化に取り組んでおります。 　特に、御指摘の高精細な４Ｋコンテンツにつきましては、動画配信サービスの普及により世界的に流通が拡大しております。 　こうした現状を踏まえまして、総務省におきましては、今年度、一、放送事業者や番組制作会社が４Ｋコンテンツを制作するための機材等に対して補助を行います。二つ目は、研修を開催し、制作技術に係る人材の育成に取り組むこととしております。 　今後も、このような取組を通じまして、世界に通用する高品質なコンテンツの制作をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。 　以上であります。

山川委員の御質問にお答えします。 　政治資金規正法におきまして、政治団体の設立に当たっては郵便等によることなく文書により届け出ることとされております。そのため、都道府県選挙管理委員会に出向いていただくか、オンラインにより届け出ていただくこととされています。 　オンラインで設立届を提出する場合には、代表者の厳格な本人確認を行うため、マイナンバーカードを用いた公的個人認証を必要としております。 　マイナンバーカードは、オンラインで安全、確実に本人の確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールであります。御提案のように、これに代わる新たな本人確認の仕組みを設けることは今の段階では考えておりません。