総務大臣

地域によりまして、人口の著しい減少といった放送を取り巻く環境の変化の中で、小規模な、一部の小規模な中継局につきましては放送事業者による維持更新が困難になってきているものと認識しております。しかしながら、現状の規律では、放送事業者の中継局の維持更新は努力義務であります。仮に放送事業者が中継局を廃止した場合、その中継局による放送が急に見られなくなる事態が生ずる可能性があります。 　このため、本法案によりまして、放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際には、受信者が放送番組を引き続き視聴できるようにする措置を講ずることを努力義務として導入することとしたものであります。 　具体的には、放送事業者が中継局を廃止する際に、その影響を受ける受信者に対してケーブルテレビや配信サービスなどによる代替措置を講ずることを新たな努力義務とするとともに、その実施内容に係る公表義務を課すこととしております。

今、局長の答弁どおりでありまして、そのような内容に沿って総務省も関与していきたいと、そのように考えております。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

おはようございます。 　電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、携帯電話を中心とする無線局の数や通信量の増加に伴い、低い周波数帯を中心に、電波はますます逼迫しています。また、我が国の人口が減少に転ずる中、持続的な経済成長や地方創生二・〇の実現にとって不可欠な資源である電波を有効に活用していくことが喫緊の課題となっております。 　こうした背景の下、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することができる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等及び基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料の制度の見直し等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、六ギガヘルツを超える周波数

本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。 　それでは、昨年四月八日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。 　初めに、「令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。本件は、昨年六月四日に国会に提出し、六月二十一日に参議院本会議において報告したものです。 　令和五年度は、政府全体で二千五百四件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに反映されております。 　次に、各府省の行政運営の改善に関する調査の結果につきまして、「社会的養護に関する調査」など七件について、それぞれ関係府省に勧告等を行いました。 　次に、行政評価局の毎年度の業務運営方針を定めた行政評

上月委員にはふだんから価格転嫁について御尽力いただき、ありがとうございます。 　先ほど来、詳細にわたって実態を説明していただいて、よく分かりました。この問題は、やはり地方再生も含めて地方の経済を引っ張るためには、価格転嫁がしっかりしないとなかなか大変なことになりますので、今の委員の御指摘を胸に秘めて、一生懸命やるべく努力いたします。 　どうもありがとうございました。

木戸口委員の御質問にお答えいたします。 　委員の御指摘どおり、データや根拠に基づいての政策の立案、改善を行うＥＢＰＭ、すなわち証拠に基づく政策の立案、非常に重要だと考えております。 　総務省におきましては、政策評価制度を所管する立場から、各府省が政策効果の把握、分析を行い、政策の改善を行う取組を進めております。総務省が行う行政運営改善調査におきましても、現地での実態把握に加え、政策効果の把握、分析に関する知見の活用によりまして各府省の政策効果の向上につながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

たしか吉川先生がライフワークでやられていて、いつも感心して聞かせていただいております。 　行政運営改善調査は、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査しております。その上、各府省の課題や問題点を実証的に把握、分析して、改善方策を提示するものであります。調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど改善の必要性が高いと考えられるものや、各府省単独では対応が難しい課題などを中心に政策評価審議会の有識者の意見などを踏まえて選定しております。 　岸委員御認識のとおり、就職氷河期世代の方々は、不本意ながら非正規雇用で働いている方などの様々な課題に直面している方が含まれておりまして、非常に困っている方に必要な支援を届けることが重要だと考えております。 　総務省としましては、引き続き関係府省の施策の実施状況などを注視して

山本委員にお答えいたします。 　近年、災害が激甚化、頻発する中で、自治体が地方単独事業として防災・減災対策にしっかりと取り組めるように、緊急防災・減災事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところであります。本事業債は令和七年度を期限としておりますが、自治体からは引き続き防災・減災対策を充実強化させることが必要であるという声もよく伺っております。 　総務省としましては、本事業債の事業期間の終了後の在り方につきましては、自治体における防災・減災対策に関する取組や、地域の実情、課題などを踏まえて検討していきたいと、そのように考えております。

石井委員にお答えいたします。 　たき火は、面的な焼却行為とされている火入れとは異なりまして、いわゆる落ち葉たきやキャンプにおける飯ごう炊さんなど、様々な火の使用行為が含まれております。そのため、一律に規制することについては非常に慎重な検討が必要ではないかと考えております。 　現在、総務省消防庁では、大船渡市の林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を今開催しているところであります。検討会におきまして、関係省庁とよく連携しまして、既存の仕組みの実態等も踏まえながら、石井委員の御指摘のたき火の扱いも含め、より効果的な火災予防等の在り方について検討してまいりたいと、そのように考えております。