総務大臣

伊藤議員からの質問にお答えいたします。 　まず、個人住民税における基礎控除の引上げについての御質問がございました。 　個人住民税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会会費的な性格を有しております。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案いたしまして、個人住民税においては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。 　自治体の首長の皆様からは、税収減等を懸念する声が上がっていてということは承知しておりますが、これらの地方税財源の配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。 　次に、企業版ふるさと納税についての御質問がございました。 　事業者が自治体の事業を受注することについては、一般的に公正かつ自由な競争の下に行われるべきものと承知しております。 　企業版ふるさと納税を所管する内閣府

岸委員にお答え申し上げます。 　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国と自治体は、住民福祉の増進を行うという共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で対等、協力する関係にあると認識しております。国は全国的な規模、視点に立って行わなければならない施策などを重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねるというのが国と自治体の基本的な役割分担でございます。 　この役割分担の下、自治体は、保健、福祉、教育、消防など、広く住民生活に身近な行政サービスを担っております。人口減少が進む中でもこのようなサービスが地域において将来にわたって提供できるようにしていくためにどのような対応が求められるのか、国としても考えていく必要があると、そういうふうに考えております。

被災自治体では、災害対応業務に従事する職員が十分な休養を取れず、心身の負担が過度となってメンタルヘルスの不調を来すことも懸念されております。そのため、総務省としましては、被災自治体に対しメンタルヘルス対策の支援専門員の派遣事業や地方公務員共済組合による相談窓口など積極的な活用を促し、職員の健康確保に努めていただきたいと考えております。 　また、能登半島地震におきましては、被災自治体の要望に応じまして、昨年三月から順次臨床心理士を現地に派遣し、個別面接により職員の心のケアを行っております。加えまして、平時より自治体に対し災害時に備えたマニュアルを周知するなど、職員のメンタルヘルスの対策に取り組んでいただいております。 　今後とも、被災自治体職員の健康確保が図られるよう、被災状況も踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと、そのように考えております。

今般の林野火災により亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。 　住民の皆様の生活が早く元どおりになるよう、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧復興に取り組んでいただくことが重要であると考えております。 　総務省としましては、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることによりまして、その財政運営に支障が生じないように万全を期してまいりたいと、そのように考えております。

委員おっしゃるとおり、災害が激甚化、頻発化する中で、消防の果たす役割はますます増大しております。 　総務省消防庁としましては、消防本部規模の拡大等により現場への手厚い人員配置などの消防力の強化を図る消防の広域化や、指令センターの共同運用を始めとする連携協力を推進することにより常備消防の体制強化を進めているところでございます。 　また、市町村の消防力の整備目標を示すために整備指針を定めております。市町村は、この指針に基づき必要な施設及び人員を定め、計画的な整備を行っております。 　各市町村において、厳しい財政状況等により大幅な職員の増加を図ることはなかなか困難でありますが、消防職員の充足率は増加傾向にございます。これは、地域の安全、安心を守るため、市町村において消防職員の配置に努めていただいているものというふうに受け止めております。 　総務省消防庁としましては、引き続き、市町村が消防

御高承のように、森林環境税及び森林環境譲与税は、災害防止等を図るため、森林整備等の必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものであります。災害対策の観点からは、これまでも林野庁と連携し、自治体に対して具体的な取組事例をお示ししているところであります。 　その上で、森林整備を進めていくためには、川上における間伐や造林等や、川下における木材利用等を一体的に進めていくことが重要であるというふうに考えております。今年度からは、これまでの活用実績等も踏まえ譲与基準の見直しを行っておりまして、自治体における森林整備を始めとする必要な施策の推進につながるものと考えております。 　今後の譲与税の在り方について、令和六年度の与党税制改正大綱において譲与税の一層の有効活用を促していくとされておりまして、総務省としましては、この方針に沿いまして、林野庁などと、関係府省庁と連携して取り組んでまいりたいと

この問題は、選挙も含めて、非常に重要な問題だと考えております。 　災害時においてＳＮＳ等のインターネットは、情報収集手段や安否確認の手段として役立つ一方で、委員の御指摘どおりに、ネット上では、適切な避難や救助活動を妨げるような偽・誤情報の流通、拡散、それも課題になっております。 　そして、今般の岩手県の大船渡市の林野火災についても、総務省では、国民の皆様方に対して、総務省のＳＮＳアカウントを通じてネット上の偽・誤情報に関する注意喚起を速やかに実施するとともに、主要なＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対しまして、利用規約等を踏まえた削除等の適正な対応を行うよう要請を実施いたしました。また、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法は、ネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すことなどを内容としておりまして、四月一日の施行に向けて今準備を進めております。 　総務省

私事で恐縮ですが、私の父の母は金沢の出身でありました。今回の能登のあれは、他人事よりも身内の被災という感じで心を痛めておりました。 　我々はなかなか微力でありますが、できる限りのことをやっていきたいと、そういうふうに考えておりますので。あちらにいらっしゃるんですか。一生懸命頑張ってくださいませ。どうも御苦労さまでございます。 　よろしいでしょうか。

委員のように、長年御苦労された方に心から敬意と感謝の念を申し上げるんです。 　複雑化、多様化する行政需要に対応するためには、常勤職員に加え、非常勤職員の方々の、地方行政に重要な担い手になっているというふうに認識しております。 　会計年度職員の任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や、また成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。また、客観的な能力の実証を経た再度の任用や選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対しましてこれまでも通知はしております。また、昨年六月の国のいわゆる公募三年ルールが廃止されたことを受けて、総務省においても自治体に対してその旨を通知しております。 　会計年度任用の職員が十分力を発揮できるよう、今後とも、環境や制度の整備、また環境について一生懸命改善に取り組んでいける

まず、今日、山本委員にこの行政相談を取り上げていただき、本当にありがとうございました。 　行政相談は、御承知のように、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、その解決を図るとともに、行政の制度、運営の改善に生かす重要なシステムであります。平時、災害時において行政相談機能を更に強化するためには、自治体との連携が重要であると考えております。 　また、昨年の三月には全国の首長さん宛てに総務大臣メッセージを発出し、協力を要請いたしました。このメッセージに基づき、例えば地域課題を共有する意見交換会の開催や、また地域防災計画に特別行政相談活動を盛り込んでいただくなど、各地で連携の取組を進めているところであります。 　今後とも、国と自治体がしっかりと連携することで国民の皆様方の困り事や地域課題の解決に貢献できるよう一生懸命取り組んでまいりたいと、そのように考えております。