総務大臣

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えいたします。 　まず、上月先生には、常日頃から養護老人ホームに対して非常に御配慮、また御心配と、本当にありがとうございます。 　御指摘の養護老人ホームの措置費は、施設整備に関わる国庫補助金分担金に、負担金については、三位一体の改革を推進する際に地方六団体から廃止すべきとの提案があったところは御存じだと思います。これを踏まえて、政府において検討した結果、国から地方への税源移譲を前提に、国庫補助金負担金を廃止して、地方財源で対応すべきとされたものと承知しています。 　ただ、問題は、これに対して、それぞれの部署においてきちっとその分をちゃんと使っているかどうかなんですね。特に、総務省としては、こうした経緯を踏まえて、地方財源で対応することを前提に適切に地方財政措置を講じるとともに、地方自治体に周知させることを徹底しようとしているところです。加えて、制度を所

○村上国務大臣　総務大臣を拝命しました村上誠一郎であります。 　まず、本年に入り、能登半島での地震や大雨を始め、災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　我が国の人口が減少に転ずる中、経済、財政など様々な分野で難問が山積する待ったなしの状況であります。 　私は、国民生活に密着した分野を預かる総務大臣として、国民や地方を守り、未来をつくるといった内閣の基本方針の下、全力で取り組む所存です。 　このような決意の下、当面特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 　まず、能登半島地震の教訓を踏まえて国民、住民の安全、安心の確保に向けて取り組みます。 　災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基

○国務大臣（村上誠一郎君）　辻元議員の御質問にお答えいたします。 　一番目の質問は、ＳＮＳへの偽情報の投稿は公選法の違反になるかという御質問であります。 　これは虚偽事項公表罪についてのお尋ねでありまして、公職選挙法において虚偽事項公表罪が設けられていますが、ＳＮＳを含め、インターネット上の発信なども公職選挙法の対象となるものであります。 　二番目の御質問は、特定候補の応援動画の書き込みの投稿を行う人を有償で募集する行為は公選法に違反になるかという御質問であります。この選挙における報酬の支給についてのお尋ねであります。 　一般論で申し上げると、例えば、業者が主体的、裁量的に選挙運動の企画立案を行い、当該業者が選挙運動の主体と認められる場合には、当該業者に対しその対価として報酬を支給することは公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがあります。一方で、業者が単に候補者の指示の下に、その具

○国務大臣（村上誠一郎君）　野田佳彦議員から、アベノミクスの評価について御質問いただきました。 　経済財政政策の評価については内閣府の担当になりますが、アベノミクスについては、これまでの、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大したと評価がなされているものと承知しております。 　なお、総務大臣就任に当たり、石破総理から、経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行う、成長分野に官民挙げて思い切った投資を行い、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進めるとの御指示をいただきました。 　この御指示の下、内閣の一員として、与えられた職務に全力で取り組んでまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕

○国務大臣（松本剛明君）　令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 　政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 　令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 　また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、各府省職員向け研修などを行うほか、本年三月には、政策評価審議会での議論も踏まえ、よ

○国務大臣（松本剛明君）　鶴保議員から六問御質問を頂戴いたしました。 　まず、参議院の行政監視との連携について御答弁申し上げます。 　政府においては、昨年、政策評価の基本方針を見直したところであり、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら政策を前に進め、社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現を目指し、政策評価の活用に取り組んでいるところです。 　参議院におかれましては、これまでも行政監視委員会を中心に、総務省の行政評価機能も活用していただき、御審議をいただいているものと承知しております。 　このような政府の取組と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることが重要であると考えており、総務省として、各府省の政策立案、改善の取組を積極的に後押ししてまいります。 　次に、政策能力の向上についてお答えいたします。 　ＥＢＰＭに関する政策能力の向上については、実践を通じて得られ

○国務大臣（松本剛明君）　三上議員から五問御質問をいただきました。 　まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 　各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 　次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 　総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 　令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 　次に、租税特別措置等における政策評価の点検活動についてお答えいたします。 　税制改正要

○国務大臣（松本剛明君）　山本議員から二問御質問をいただきました。 　まず、ガイドラインの活用促進方策についてお答えいたします。 　総務省では、各府省の政策立案や改善の取組を後押しするため、本年三月、お尋ねのガイドラインを策定し、各府省向けに説明会を重ねて周知に努めております。 　今後は、政策効果の把握、分析の事例や、政策評価を通じた政策の改善事例を追加するなど、内容の充実を図るとともに、研修等を通じ、各府省に対しガイドラインの活用を促してまいります。 　次に、外部有識者の活用について御答弁申し上げます。 　総務省の政策評価審議会のほか、各府省におかれても外部有識者の知見を活用する場として有識者会議が設けられております。 　外部有識者の参画は、これらの会議のように、政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に重要な役割を果たすとともに、政策形成過程における政策の質的向上を図る上でも重

○国務大臣（松本剛明君）　音喜多議員から三問御質問いただきました。 　まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 　国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 　なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 　次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 　政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているものと考えます。 　総務省としては、各府省に対し、ガイドラインで評価対象選定

○国務大臣（松本剛明君）　川合議員から御質問をいただきました定額減税に係るシステム改修や事務コストの検証についてお答えいたします。 　具体的な各自治体のシステム改修費用や事務コストについては、他の税制改正項目と一体となって対応されていることなどから定量的に把握することは困難でありますが、個人住民税の定額減税の実施に当たっては、自治体の御意見も伺いながら、事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行ってまいりました。 　総務省としては、実務について様々な機会を通じて自治体の意見、実情をお伺いしてまいりたいと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣松村祥史君登壇、拍手〕