総務大臣

西田委員にお答え申し上げます。 　上下水道事業は、住民の生活に必要な不可欠なライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。一方、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境はますます厳しさを増しているというふうに感じております。 　そこで、各自治体の上下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定し、改定し、計画的に老朽化対策を進めるよう助言してまいっているところであります。さらに、上下水道の耐震化等の防災対策につきましては、国庫補助金等も有効に活用しながら、計画的な推進に取り組むよう助言しております。 　その上で、上下水道事業が将来にわたり持続可能な経営を行っていくためには、必要な財源を確保することが重要であると考えております。このた

石井委員にお答えいたします。 　現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化など、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると強い思いを持っております。 　こうした中で、総務省におきましては、地方創生への取組として、一つ、二地域居住への支援やふるさと住民登録制度の創設など、地方への人の流れの創出を拡大する、二つ目は、若者、女性、シニア、副業・兼業人材など、地域の担い手になる人材を確保したいと、三番目は、産学金労言の連携による地域経済の好循環の促進、四番目は、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。 　今後とも、地方こそ成長の主役という発想に基づきまして、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験も十分に生かしながら、持続可能な地域社

御高承のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができますし、我が国のＤＸの基盤となるツールとしてその普及や利活用を進めてきました。これまで、自治体や関係省庁との連携により多くの国民へのカードの普及が進んだことから、今後は、カードの更なる利活用により、住民の利便性向上に加え、行政の業務効率化を通じて行政コスト削減につながることが重要だと考えております。 　具体的には、マイナンバーカードを活用したコンビニでの各種証明書が取得できるサービスでは、昨年度過去最大の約三千百九十万枚の利用がなされ、オンライン申請が可能な行政手続も順次拡大されております。これにより、住民は役所に出向くことなく手続が完結し、同時に窓口業務の効率化につながる取組が進展しているところです。 　さらに、総務省では、本人認証の基盤であるマイナンバーカードの利活用による窓口業務等の改革を進める

この問題は非常に、完璧を期すとなると膨大な予算と膨大な時間掛かるんですが。 　本来、ロシアだとかほかの国々に比べて、海があることもあって、こういうことに関して今まで、何というのかな、緊急の課題として考えてこなかったわけなんですね。 　そういう面で、本当に、まあ大都市は地下鉄だとか地下街だとかいろいろあるんですが、日本全体でそういうものをとなるとやっぱりかなりの時間と経費が掛かるんで、そこら辺は、本当は急がなきゃいけないと思うんですが、今後の課題として総務省としても対応に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。

芳賀委員がおっしゃるとおりで、やはり日々研さん積んで、この対策について鋭意やっぱり努力する必要があるんで、一生懸命その点について研さん積んでいきたいと思います。

委員御指摘のように、昨年から今年にかけては、能登半島地震を始め、七月の山形や秋田での大雨や九月の奥能登豪雨など、自然災害が全国各地で発生しているところであります。被災自治体においては復旧復興に相当な財政負担が生じているものと承知しております。 　このような状況等を踏まえ、実は、昨年末に成立した補正交付税法により、令和六年度の特別交付税を千三百九十七億円増額し、災害に係る財政需要を含め必要な特別交付税の総額を確保したところであります。 　いずれにしましても、被災自治体以外の自治体についても、その財政運営に支障が生じないよう、実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の算定について適正に対応してまいりますし、また、予算成立の際は、その点のまた御支援よろしくお願いいたします。

まあ私はその当時は閣内におりませんでしたし、ただ、正直申し上げて、そのデジタル大臣と厚生労働大臣との間で逐一協議がなされた上で、令和六年秋に保険証の新規発行終了を目指すことが決定され、令和四年十月十三日に総務大臣を含む関係閣僚それぞれにおいて当該方針について確認したものと聞いております。 　健康保険証の新規発行終了に関する当時の方針決定についてのお尋ねですけれども、健康保険証は総務省の所管じゃないのでお答えするのは控えさせてもらいますが、先ほど申しましたように、最終的に記者発表が行われた令和四年十月十三日、総務大臣を含む関係閣僚のそれぞれにおいてその健康保険証の新規発行終了に関する方針について確認したものと承知しており、三大臣による関係閣僚間の会合といった形での確認がなされたものではないと、そういうふうに承知しております。

何回も言いますが、デジタル大臣と厚生労働大臣との間で逐一協議なされて、令和六年の秋に保険証の新規発行終了を目指すことが決定されたわけでありまして、それぞれの関係閣僚において当該方針について確認したものと承知しておりますので、その間についてのことは、私では知り得る、何というのかな、さっき委員が言われたように、発言したかどうかは私では確認しようが今ないということです。

まあ一応総務大臣でありますので、総務委員会においては個人的見解を述べることは差し控えます。 　御指摘の事実は、平成五年のテレビ朝日前身である全国朝日放送の当時の報道局長が放送法に定める政治的公平の規定に違反した放送を行ったと疑われる発言を行ったことにより、一つ、放送に対する国民の信頼を著しく損なうような事態に至った、二つ目は、言論報道機関としての公共性を担う放送事業者としての使命を逸脱した疑いが生じたものであったと承知しております。 　また、事実関係の調査の結果、同社が放送した放送番組においては放送法に違反する事実は認められなかったものと承知しております。しかし、同事案が放送に携わる責任のある者の発言により引き起こされたことに鑑みて、役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があったとして、当時の郵政省は同社に対し厳重注意を行ったと承知しております。 　なお、放送に求められる役割につ

石川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　御高承のように、全国全ての世帯の方々を対象に行う国勢調査は、全国一律の客観的基準で行うことが必要であると考えております。現在、当事者双方の性別が同一である婚姻届は受理されないものと承知しております。そのため、国勢調査においても、婚姻関係は現行の法制度にのっとった定義で把握しております。 　総務省としましては、同性婚の制度が整備され、全国一律の客観的な基準で調査を行うことが可能となれば、国勢調査においても同性婚について把握を検討したいと今考えております。