総務省サイバーセキュリティ統括官

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、今般、ＮＩＣＴが実施をしている若手向けのサイバー人材育成プログラム、ＳｅｃＨａｃｋ３６５、この修了生が大学への威力業務妨害等の容疑で逮捕、起訴されたということは大変遺憾に思っております。 　サイバーセキュリティーの知識や技術は、サイバーセキュリティーの向上に役に立つのと同時に、悪用されるおそれもございます。したがいまして、知識や技術について教育をする際には、併せて倫理面についても教育をするということが大変重要でございます。 　従来より、ＳｅｃＨａｃｋ３６５の中でも倫理教育を実施しており、修了生の多くは、起業若しくはプログラムの成果を学会発表するなど、サイバーセキュリティー分野の第一線で活躍をしております。 　今般の事案を踏まえて、総務省としては、ＮＩＣＴと連携をいたしまして、プログラム内での倫理教育や講義内容それから講

○山内政府参考人　お答えさせていただきます。 　総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴでございますが、こちらでは、世界最大規模のサイバー攻撃観測・分析システムなど、サイバーセキュリティー分野における最先端の研究開発を実施をしております。 　このＮＩＣＴの研究開発成果は、地方公共団体におけるマルウェアの感染端末、サイバー攻撃の検知等にも役立てられておりまして、地方のサイバーセキュリティー強化にも貢献をしております。 　また、これまでＮＩＣＴが培ってまいりました膨大なサイバー攻撃関連情報、サイバーセキュリティーに関する知見を活用した産学官による連携基盤、これを令和三年度に設立をいたしました。このＣＹＮＥＸによりまして、日本発の脅威情報を生成、発信をすることで、社会全体のサイバーセキュリティー対処能力の向上に寄与することを目指しております。 　総務省としては、引き続き、Ｎ

○山内政府参考人　お答えさせていただきます。 　今分科員御指摘のとおり、まず、サイバー攻撃に対応するためには、そのためのセキュリティーの人材を組織内に配置をするということが非常に重要でございます。 　この組織内のセキュリティー人材は、いわゆる関連する知識を有していることはもちろんでございますが、実際にサイバー攻撃を受けた際に迅速かつ的確に行動ができるという必要がございます。 　このようなセキュリティー人材を育成をするために、総務省では二〇一七年度から、ＮＩＣＴのナショナルサイバートレーニングセンターにおきまして、国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者の情報システム担当者を対象にいたしまして、実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲと申します、このＣＹＤＥＲを実施をしております。 　ＣＹＤＥＲにつきましては、先ほど分科員の方から御指摘をいただきましたＮＩＣＴの研究開発成

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　サイバー攻撃の被害に関する情報の共有は、今分科員の方から御指摘もあったとおり、攻撃の全容の解明、対策強化を図る意味で、被害に遭った組織、社会全体にとって有益であるというふうに考えてございますが、実際には、共有、公表による組織の評判への影響、こういうものを懸念をすることなどにより、必ずしも共有が積極的に行われていないという現状がございます。 　したがいまして、官民の多様な主体が連携する協議体でございますサイバーセキュリティ協議会の下に、総務省も事務局として参加をいたしました、サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会、この会合を開催をいたしまして、被害に遭った組織が情報共有をする際に参考となるガイダンスの策定に向けて検討を行いました。 　本検討会では、昨年の十二月にガイダンスの案をまとめて、本年一月三十日までパブリックコメントを行っ

○山内政府参考人　質問にお答えをいたします。 　まだ関連法制度の整備につきましては、先ほど大臣の方から答弁をさせていただきました国家安全保障戦略に基づく検討をこれから進めていくということになってございます。（奥野（総）委員「もうちょっと大きな声で」と呼ぶ）失礼いたしました。声が小さくて恐縮です。 　関連する法制度につきましては、政府としてこれから国家安全保障戦略に基づく検討を進めていくということになってございます。したがいまして、現時点ではまだ時期について明確に決まっているものはございません。