総務省地方財政審議会会長／関西学院大学名誉教授

○参考人（小西砂千夫君）　それでは、ただいまより時間を頂戴いたしまして、私から御説明をさせていただきます。 　お手元に資料が用意されていると思います。めくっていただきまして、二枚目が本日の陳述の内容、四項目でございます。 　めくっていただきまして、三枚目、三ページでございますが、私が属しております地方財政審議会の位置付けというところから本日いただいたお題を読み解いてまいりたいというふうに思います。 　総務省地方財政審議会でございますが、総務省設置法に根拠規定がございまして、兼職禁止の専任の五人の委員から成っております。地方税財政の運営に関して法律に基づき総務大臣に意見を述べるほか、総務大臣に対して勧告権を持っております。そういうことから、いわゆる諮問機関ではなく、付議機関あるいは準議決機関と呼ばれております。審議会という名前が付いておりますが、しかしながら諮問機関ではないというところ

○参考人（小西砂千夫君）　ただいま、その自治体間格差をどういうふうに考えるかということでございます。 　確かに、地方税が伸びますとその格差が広がるというところはございます。その地方交付税制度を仕組むときに、その格差を抑え込むような制度設計というのは、今御質問にありましたその留保財源の部分でありますが、それを小さくすることで格差を抑え込むということは少なくとも交付団体間では可能でございます。可能でございますが、あえてそうしていないわけですね。 　これは、この平衡交付金という、地方財政平衡交付金という歴史の話を申し上げましたら、この制度をつくりましたときからその問題というのはありまして、むしろシャウプ勧告はその格差を残すというイメージがなかったんですけれども、日本側でそれを具体的な制度設計にするときにあえて一定格差を残そうというふうにしたと。その考え方が今も継続されているというところだと思

○参考人（小西砂千夫君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　その件、御質問いただいた件は、まさにこの通常国会で法案として、新型インフルエンザ特措法の見直し等でまさにこの国会で審議がされるところでありますので、そのことを念頭に置きながら申し上げたいと思います。 　我々、地方財政審議会で意見書というのを取りまとめるということがございまして、昨年の十二月に意見書を取りまとめた際に、今御質問いただきました、次なる感染症対策における財政措置の在り方というところで意見を述べたところであります。そのことと、現状提案されようと、新聞報道などで見ておりますその法律の内容はそれほど差がないということだろうというふうに思っておりますので、そのことを踏まえて申し上げさせていただきますが。 　災害の話が先ほども出ておりましたですが、パンデミックというのは一種の災害のようなものでございますので、あ

○参考人（小西砂千夫君）　失礼いたしました。ありがとうございます。ちょっと思わず手を挙げるのを忘れてしまいまして、申し訳ありませんでした。 　地方財政法の条文をお読みいただいたということであります。 　ちなみにでありますが、その六ページのところで第十条というのが二つ目の条文にございますが、第十条の、振っていきますと第五号ですね、第五号に感染症の予防に関する経費というのが挙がっておりますので、そういう意味ではいわゆる次なるパンデミックに際してはこの第五号の対応となりますので、国と地方が応分に負担をするという仕組みの中で吸収するのが基本であるというところから始まるんだろうと思います。 　その上で、改めてこの条文ですが、相乗り、国と地方が相乗りであったとしても、別に国が進んで負担したいと言わなければ九条のように全額自治体が負担をするんですと。しかしながら、それは、所要額は地方交付税で財源保

○参考人（小西砂千夫君）　第十条のようなものというのは、国と地方が相乗りであるということは、相乗りであるということはすなわち任意事業ではないということでありまして、必須事業であって、かつ重要であるので国が負担をするというようなものでありますので、任意事業でこの第十条に該当するようなものは基本的にはないという理解であります。 　ただ、今御指摘がありましたように、社会保障制度は特にそうなんですけれども、最初は草の根で、社会の中でこういう、その恵まれない状況にある方がいらっしゃって、それに対していろんなサポートをするというのは、最初はまさにその草の根的に始まっていくわけですね。最近ですとヤングケアラーの問題なんかもそうだと思いますが、草の根から始まっていって、それが全国に広がって、それをやるのが当然だというふうになった後で法律ができて義務付けができて国庫負担が入るというような仕組みですので、社

○参考人（小西砂千夫君）　そうですね、非常に非常に難しい御質問をいただいて、いまだに答えがまとまらないのをどうしようかと思っているところでありますが。 　地方交付税につきまして御指摘をいただいたような本を書きましたときに、地方交付税で、例えば投資的経費を地方債で発行しまして、その元利償還金について地方交付税で措置をするというやり方は地方交付税の原則に反するのではないかというような批判があった時期があったわけであります。私なんかは、大学の教員をしながら四十代ぐらいでそういう議論を直面したときに、そこは学会も含めてそういう議論になったんです、決して政治家の先生方だけというわけではなくて。 　私は、どっちかというと、その学会の方に目が向いていたところがあって、学会のリーダー的な先生方がむしろそういうふうにおっしゃるという中で、経常経費は交付税で財源保障しても構わないけれども投資的経費はしなく

○参考人（小西砂千夫君）　大変技術的かつ重要なところを御質問いただいて、有り難く思うところであります。 　基金の在り方でありますが、今御説明いただいたところが、まさに地方財政法の今回引用しましたところと別の第四条の三でありますとか第四条の四のところで、その基金の在り方等について記載されているところがございます。 　その四条の三と四条の四のところを結論だけを申し上げますと、必要でない基金は積むなということがまず原則であります。つまり、当該年度の財源については、特に必要でない限りは当該年度の住民へのサービスとして還元されるべきであるということであります。ですので、特段に必要がある場合にのみ基金は積むべきであるというのがまず原則であります。 　その上で、財政調整基金、基金というのはいろいろ種類がございますが、財政調整基金というのはどのような目的のものであるかというのは、財政法、地方財政法第

○参考人（小西砂千夫君）　手短に申し上げたいと思いますが、ふるさと納税のその趣旨として、ふるさとに感謝をするとか、お世話になった人に感謝をするとかいうその趣旨と、それから、その寄附税制という形で、その寄附文化といいますか、寄附というものを通じた公益的な貢献及び地方創生というところ、地方創生の貢献というところがございますので、大局的には、その所要の目的を達成しているというふうに大局的には理解をしております。 　その一方で、私、地方財政審議会におりまして、指定の取消しというようなことも経験しております。つまり、不適切な運用を通じた指定の取消しというのもしておりますので、それは、地方財政審議会として、本来、地方の利害を守ることを目的にした機関でありながら、不指定ということをするというのは非常に遺憾であるということと、もっと自治体の人にはこの制度を、この制度を大切にしてほしいというふうに思います

○参考人（小西砂千夫君）　非常に重要な点を御指摘されておられると思います。 　バス事業、あるいは鉄道事業もそうですけども、バス事業も鉄道事業もいわゆる民間企業である場合が多いし、公営企業であってもそれは独立採算であって、本来、収益で、運賃収入で費用を賄うというのが原則でありますので、そこが一つの壁になっているというふうに思います。民間の業に対してどこまで税金等を投入するかという議論になると相当やっぱりハードルが高くなって、最初からその公共サービスだという位置付けの場合とは大分違ってきていると。 　ただ、恐らくその今の御質問の趣旨は、地域交通というのは極めて公共性が高くて、それは成り立ちとして業であったとしても、それは公共サービスそのものだというような思いの中で今のような御指摘をいただいていると思います。そうであるとすれば、もう私もまさにそうだというふうに思います。 　私が現状で今思っ

○参考人（小西砂千夫君）　御指摘がありましたように、保健所のその統廃合といいますか、そのことに合わせて、実際保健所で働いておられる保健師さんですね、保健所の保健師さんの職員定員が圧縮されてきたと。それは、保健所だけ、保健師さんだけを狙い撃ちにしたものではなくて、全体的な地方公務員の圧縮が進んだ時期に合わせてそれが行われたということであったわけでありますが、そのときにこのパンデミックが起きるということを想定していたのかというところは、その時点でまあ少し反省事項ということになるのではないかというふうに思うわけであります。 　私は、その地方財政審議会に入れていただいた上で、おっしゃるように、このパンデミックが起きてみたときに保健所がいかにその命を救う上でのとりでになるかということが十分一般の方にもそれが伝わったというところがありますので、保健所における保健師の定員の増加ということと、それから都