総務省地方財政審議会会長／関西学院大学名誉教授

○参考人（小西砂千夫君）　新型コロナウイルス感染症地方創生対応臨時交付金ですね、短く言うと臨時交付金ですが。臨時交付金が、二つの部分があって、いわゆるその補助事業に対応した部分と単独事業に対応した部分というのがございますので、そこで、その感染症対策というのは、それぞれ地域がその地域の実情に応じてやらなければいけないことがありますよねと。 　そのために、非常に面白いんですけど、国庫支出金でありながら自治体が自由に使途が決められる仕組みというのを今回非常に大規模でつくったというところでありまして、これまでのその国庫支出金というのは、国が使途を決めて、そのとおりに執行するから自治体がその財源が受けられるというのが国庫支出金のこれまでの定型であったわけですが、今回新しい、地方が自由に使途が決められる国庫支出金という新しいものが現実にできましたので、地方財政論の教科書が変わるなというふうに思う、画

○参考人（小西砂千夫君）　ふるさと納税そのものを仕組むときに、私自身であれば、大阪の市内に生まれて住民票を、何回か転入して今来ていますので、この地域に何年、この地域に何年という私自身の履歴がありますけれども、そこに寄附するという、それ以外は寄附できない、それ以外に寄附するというような、制度として仕組めるか仕組めないかというのが議論としてあったと、ふるさと納税をつくるときにですね。 　それは可能であったとしても、一つはプライバシーの問題であったり、そのことの正確性を期することが難しいとかいう技術的なこともあって、今御提案あったようなことは選択肢としては最初からあったと思いますけれども、技術的に難しいというようなことで結局今の形にせざるを得なかったのではないかというふうに思いますので、御趣旨は理解できますが、現状も、技術的にそう簡単ではないというところは現状もまだ残っているのではないかと思い

○参考人（小西砂千夫君）　地方財政審議会は、地方六団体、地方全体の利益を代表するという立場ですので、今の御質問に対してそこからお答えしますと、ふるさと納税という仕組みは、今、地方創生というか、その地場産品の掘り起こしのようなところでやっぱり役立っている部分というのがありますので、なくせないと。なくせないけれども、今御指摘のような様々な御批判があると。その御批判を抑えていかなければ、このせっかくの制度が維持できないという危機感を地方自治体の方にやっぱり強く持っていただいて、その中で一種の自主規制のような形で、誰が見てもまあまあそのいろんなところで目配りができた運用になっているよねというふうに評価していく制度に育てていくまだ大分余地があるというふうに思います。 　以上でございます。

○参考人（小西砂千夫君）　ありがとうございます。 　地方財政審議会は二つ役割がございまして、大きく分けて二つですね。一つは、法律に基づいて総務大臣が、税財政に関していわゆる法律に基づいた処分事項を行う際に、その処分事項がフェアであるかどうかと、あるいは適法であるかどうか、法律の趣旨に沿ったものであるかどうかを判断をして、そこで一種の決裁をするという役割がございます。 　その役割は、その法律がこうなっていますと、大臣としてこうしたいと、これが本当にその法律の考え方に照らしたものかどうかを言わば事前審査するような役割があります。それに対して我々決裁をするわけです。総務大臣はそのとおりにやる必要はなくて、地方財政審議会が何と言おうとこうですというふうに判断ができるんですけれども、そのときに、地方財政審議会として我々の判断の方が正しいと思う場合に勧告をすることができるというのがありますので、そ