総務省統計局長

お答えいたします。 　まずは、令和七年国勢調査に御協力いただきました全ての皆様に対し、心より感謝を申し上げます。特に長谷川委員におかれましては、調査実施当時、担当政務官でいらっしゃいまして、郵便局との連携に非常に力強い後押しをいただくなど多大なお力付けをいただきました。改めて御礼申し上げます。 　さて、委員御指摘の郵送配布でございますが、調査員の事務負担の軽減等を図るため、東京都及び茨城県の一部地域のいわゆるオートロックマンションにおいて試行的に実施したものでございます。 　調査を取り巻く環境が非常に厳しさを増している現状でございますが、次回調査に向けましては、結果精度の確保それから調査の効率化の両面から郵送配布の取組の検証など、今回調査の実施状況を今後しっかりと分析させていただきまして、地方自治体の意見なども丁寧に聴取しながら、郵便機能の更なる活用を含め、調査手法の改善を検討してま

お答えいたします。 　まずは、今回の国勢調査に御協力いただきました皆様に対し、心より感謝を申し上げます。 　さて、今回調査では、ＱＲコードを用いたログイン情報の自動入力、ＳＮＳ等を活用した広報の充実強化などの工夫によりまして、インターネット回答を推奨してまいりました。 　この結果、インターネット回答率は、現時点では試算値ということになりますが、四八・二％と、前回実績の三七・九％を一〇ポイント以上上回る結果となりました。 　また、次回に向けましては、調査を取り巻く環境が厳しさを増している中ではございますが、今回調査の実施状況をしっかりと分析し、引き続き円滑かつ確実に調査が実施できるよう改善を図ってまいります。

国勢調査は、お話ございましたように、五年に一度実施する最も重要な統計調査でございます。その実施に当たりましては、地方公共団体や多くの調査員及び指導員の皆様に御協力いただいているところでございます。 　現在、地方自治体では、調査員の高齢化、なり手不足という厳しい状況の中、調査員の確保に向けて懸命に取り組んでいるところというふうに認識してございます。 　総務省といたしましても、地方自治体を支援するため、昨年十一月からキャンペーンサイトを通じた調査員募集の広報展開や、郵便局員の調査員への参加を促すための日本郵便への協力依頼など、調査員確保対策の充実強化を進めてきたところでございます。 　今後も、引き続き、地方自治体とも十分に連携をいたしながら、円滑かつ確実な調査が実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　令和七年国勢調査におきましては、簡単便利なインターネット回答を積極的に促進をしまして、調査書類のデザイン、それから記載内容の工夫によるインターネット回答への誘導、ＱＲコード読み取りによるログイン情報の自動入力、テレビＣＭのみならず、インターネットを通じたデジタル広告、それからＳＮＳなどを活用した広報の強化、こういった中でもインターネット回答の重要性を告知してまいりたいと思います。 　こういった取組によりまして、もちろんインターネットで回答できない方もいらっしゃいますけれども、令和二年調査で四割弱でございましたインターネット回答率について、五割を目標として推進していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　国勢調査、人口センサスでございますが、これは国連の勧告に基づいて世界のほとんどの国で実施されている非常に重要な統計調査でございます。 　国勢調査のマイナンバーの活用に当たりましては、先生からお話ございましたように、国連の勧告でも常住地で調査を行う必要があるというふうになっておりまして、住民票の記載の住所と異なる場合もあること、それから、これもお話ございましたけれども、活用できる情報は四情報中心であるということでございまして、住民の御負担も含めて、制度上、実務上、様々な課題があるものというふうに認識しているというところでございます。 　それから、自治体の方々との意見交換でございますが、国勢調査の円滑かつ確実な実施に向けまして、地方自治体の担当者の方との御意見、御要望、これは非常に重要でございます。令和七年国勢調査では、早い段階から、会議や個別の意見交換などを通じて

お答えいたします。 　全国全ての世帯の方々を対象に行う国勢調査でございますが、全国一律の客観的な基準で行う必要がございます。同居同性カップルにつきましては、現在、法制度化がされていない状況でございます。令和七年国勢調査における集計につきましては、これまで同様の方法で実施をさせていただきます。

お答えいたします。 　御指摘の件につきましては、法務省と意見交換を行っております。その中で、国勢調査の実施方法などについても我が方から説明を行っているところでございます。 　今後も、制度に関連する状況の把握など、コミュニケーションを取ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　国勢調査は、国の勧告に基づきまして実施されております人口センサスでございます。日本にお住まいの全ての方、世帯を対象といたしまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする、国の最も基本的で重要な統計調査でございます。小地域別の人口のほか、家族構成や就業状態、従業地、通学地など、様々な行政施策の基礎情報を得ることを目的としております。 　マイナンバーカードの活用につきましては、国勢調査は現住地で調査を行う必要があり、住民票の記載の住所と異なる場合もある、それから現時点では活用できる情報が限られているなど、制度上、実務上の課題はございますが、関連する法制度の状況、様々な分野の情報連携の進展などを踏まえつつ、丁寧に検討すべきものというふうに認識しております。

お答えいたします。 　国勢調査、先ほど大臣からもありましたように、我が国の全世帯に御回答いただくことが必要な統計調査でございます。 　いわゆる同性パートナーについては、国としての法制度が整備されていない中、例えばコールセンターなどでは個別事情の判断を行うことはできませんので、お住まいの世帯の方が判断された続き柄で御回答いただくこととなっております。 　その上で、集計に当たりましては、現状の法制度等を踏まえまして、必要な対応を行っているところでございます。

お答えします。失礼いたしました。 　そういう意味では、ありのまま御回答いただくということでございまして、そちらが、世帯の方が御判断されているような形で、ありのまま御回答いただければという趣旨でございます。 　失礼いたしました。