総務省統計局長

お答えいたします。 　国勢調査は、国連の勧告に基づきまして、世界のほとんどの国、二百か国以上で実施をされております人口センサスでございます。日本にお住まいの方全ての人、世帯を対象といたしておりまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする国の最も基本的で重要な統計調査でございます。調査は五年に一度実施をされまして、男女年齢別の人口、家族構成、就業状態、従業地、通学地などの基本的な情報を小地域単位で把握することができる唯一の統計調査となっております。 　調査の結果は、選挙区の改定、地方交付税の交付額の算定などにおきます法定人口としての利用のほか、人口減少、少子高齢化、防災、災害復興、地方創生など、各種施策の基礎情報として利用されております。また、民間における出店計画など様々な活用や、大学、各種研究機関での利用など、産学官の最も重要な基盤情報として利活用されております。

お答えいたします。 　国勢調査は、インターネット回答、それから郵送回答、調査員への提出、いずれの方法でも回答を受け付けております。近年、インターネット回答の割合が四割程度と増加をしております。不在等の理由で世帯から直接回答を得られない場合には、調査員が必要な事項を近隣の方、管理人等から聞き取るなどして調査を実施しているところでございます。 　聞き取りの割合については、平成二十七年調査が一三・一％、令和二年調査が一六・三％と、前回調査は、お話がありましたようにコロナ禍での実施となった影響もあり、三・二ポイントの増加というふうになってございます。 　このため、令和七年国勢調査におきましては、簡単、便利なインターネット回答を積極的に促進して、調査書類のデザイン、記載内容の工夫によるインターネット回答への誘導、ＱＲコード読み取りによるログイン情報の自動入力、インターネット回答に関する広報の強

前々回の平成二十七年の国勢調査でございますが、インターネット回答率を上げるために調査を先行方式という、まずインターネット回答だけをしていただく、調査票をお配りするというような調査手法を取らせていただきまして、それでかなりオンライン回答率が劇的に向上したわけなのでございますが、その後、地方公共団体と話す過程の中で、インターネット方式は非常に調査員の御負担が大きいということで、前回調査につきましては、紙の調査票とインターネットの調査票を一緒に配らせていただいております。そういう意味ではちょっと上昇率が低かったというふうに考えておりますけれども、今回の調査につきましては前回調査と同様の方式で更にインターネット回答を促進して実施いたしますので、より回答率を上昇させていきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、オートロックマンションや単身、共働き、外国人世帯の増加、調査員の高齢化など、調査環境は厳しくなっております。 　このため、本年実施する国勢調査におきましては、インターネット回答の更なる促進に加え、調査員自らが把握する調査事項の廃止や調査員事務の簡素化、調査員募集や外国人向け広報の強化、マンション管理団体等への国の働きかけの強化などにより、調査精度を維持しつつ、調査員がより調査しやすい環境の整備も図っていきたいというふうに考えております。 　また、一部の地域におきましては、マンション管理会社などに世帯の居住状況を確認した上で、郵送で調査書類を配布できる仕組みを試行的に導入するなど、新たな調査手法の検証も進めております。 　令和七年調査の実施状況も踏まえつつ、地方自治体とも十分に連携しながら、十二年調査以降も円滑かつ確実な調査が実施できるよう取

お答えいたします。 　住民基本台帳移動報告の二〇二四年結果によりますと、日本人移動者を見ますと、広島県全体で七千二百十八名の転出超過となっております。中国地方の四県との間では合計で八百五十八人の転入超過となっておりますが、東京圏との間では三千九百六十八人、それから大阪圏との間では二千九百十六人の転出超過という状況になってございます。 　愛知県でございますが、全体で六百八名の転出超過となってございます。東海地方の愛知県を除きます三県との間では合計で五千六百六十五人の転入超過というふうになってございますが、東京圏との間では九千九百七十八名の転出超過ということになってございます。 　最後、宮城県でございますが、宮城県は、日本人を見ますと、全体で二千五百六十人の転出超過ということになってございます。東北地方の五県との間では合計で五千二百八十五名の転入超過というふうになってございますが、東京圏

○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えさせていただきます。 　令和七年国勢調査につきましては、地方公共団体とも連携をいたしまして、複数回の試験調査を実施するなど、円滑かつ確実な実施に向けた準備を進めております。 　その中で、国勢調査員の確保、大変重要であると考えております。 　総務省といたしましても、調査員募集のための広報、それから、につきまして、調査の前年度である本年十一月から展開をさせていただいております。その中で、ポスター、リーフレットの作成、配布、それからキャンペーンサイトの整備など、地方公共団体と連携して調査員確保に向けた様々な取組を行わせていただいております。 　今後の調査員の応募状況なども踏まえつつ、引き続き地方公共団体と十分に連携をして調査員の確保に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えさせていただきます。 　調査環境の変化を踏まえまして、結果精度を確保しつつ、国勢調査の調査手法の改善などを進めることが重要であるというふうに考えてございます。 　令和七年、来年の国勢調査におきましては、簡単、便利なインターネット回答を積極的に、更に積極的に推進していきたいと考えております。調査書類のデザイン、それから記載内容の工夫によるインターネット回答への誘導、それから、ＱＲコード読み取りによるログイン情報の自動入力などの取組によりまして、令和二年調査で四割弱であったインターネット回答率について五割を目標として推進していきたいというふうに考えております。 　また、調査員調査が難しいオートロックマンションなどの集合住宅におきましては、管理会社に対する調査員事務の委託、これを引き続き推進してまいりたいと思います。 　それから、一部の地方公共団体におい

○政府参考人（岩佐哲也君）　日本郵政様とは、これまでも様々に御相談をしながら、調査、準備進めてきております。 　既に十二月に、国勢調査の募集に係る周知、それから令和七年国勢調査の支援活動として広報の協力、そういったものについて文書も送らせていただいておりまして、引き続き連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（岩佐哲也君）　総務省におきましては、国勢の基本に関する様々な統計調査を実施をいたしております。その結果につきましては、行政や民間企業などの運営、それから意思決定の基礎データとして欠かせないものとなってございます。 　具体的な利活用事例につきましては、例えば、主要な経済指標であります消費者物価指数、それから完全失業率などを作成、提供しておりまして、雇用及び経済の状況を判断する際の重要な基礎データとして御利用いただいております。 　また、人口や世帯を調査する全数調査でございます統計調査の結果でございますが、町づくりのための計画、それから防災計画などを作成する際の基礎的なデータとなるほか、地域の人口規模、それから年齢構成などの詳細な分析が行えることから、民間企業におけます新店舗の立地の検討などにも活用されております。 　先月公表されました住宅・土地統計調査におきましても、地方

○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。 　令和二年国勢調査の結果で六十五歳以上人口の割合を見ますと、全国が二八・六％、石川県が二九・八％となっております。また、能登地域六市町における六十五歳以上人口の割合でございますが、珠洲市が五一・六％、能登町が五〇・四％、穴水町が四九・一％、輪島市が四六・二％、志賀町が四四・七％、七尾市が三八・七％となっております。